佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 つまり、合併等の際の代用自己株は施行後直ちに実施することができるということですが、一般的な処分の場合とそれは何か異なる点があるのでしょうか。御説明をお願いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 ところで、自己株式の取得につきましては、現在の法制度におきましても株式の消却やストックオプションのためであれば取得できることとされております。また、衆議院での審議や先日の審議におきましても、目的を限定せずに自己株式を取得させるのではなく、株式の消却をさせた方が経済対策として効果的ではないかという意見もあったかと思います。 そこで、改めて確認しておきたいのですが、ここ数年の間に企業は株式の消却をどれぐらい行っておりますでし…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 九八年度以降の自己株式の消却総額は増加しているということなんですけれども、過去四年間を足してみますと約二兆円ということになります。これは企業が上げている利益、あるいは約五十兆円とも言われている資本準備金の額などと比較いたしますと、株式の消却のために取得された自己株式というのは非常に少ないのではないかという感じがするわけでございます。だからこそ金庫株を解禁しても余り効果がないのではないかという指摘もなされている。これは午前…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 考えてみますと、我が国はこれまで自己株式の取得は原則禁止されてまいりましたし、その目的は極めて限定されていたということでございまして、企業が自己株式を取得することで財務政策の機動性、柔軟性を高めるとか、合併等の組織の再編等に戦略的に利用していくとかいった、自己株式を有効に利用していくというマインドが企業に根づいていなかったのではないかとも私は考えているわけです。 ですが、先日も述べましたように、経済のグローバル化が進展し…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 今回の法律案が施行されることによって解禁される金庫株の制度と、先進諸外国において認められている自己株式の制度ではどのような差異があるのでしょうか。これも法務当局にお伺いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 つまり、今回の改正によりまして自己株式に関する制度は先進諸外国とほぼ同じような制度になるということですが、そうした法制のもとで先進諸外国の企業による自己株式取得の実施状況はどのようになっているでしょうか。これは提案者の方にお伺いします。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 ＥＵでも随分ふえてまいりまして、アメリカではもう従来から自己株式の取得が解禁されていたわけでございまして、毎年かなりの金額の自己株式の取得によって株主に会社の利益を還元し、また取得した自己株式を利用して積極的な組織変更等を行い、企業の競争力を高めていくことが行われているのではないかというふうに思っております。 先ほどの御説明によりますと、我が国の企業はこれまで自己株式を取得していないようですけれども、この法律が施行され自…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 では、同じ質問を、長勢先生。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 では、提案者の皆さんに伺っていると時間がなくなりますので、失礼ながら次に進めさせていただきます。 続きまして、金庫株の解禁に関する証券取引法の改正について質問させていただきたいと思います。 前回の御答弁の中で、自己株式の取引に伴う相場操縦を防止するために一定の要件を遵守させることとするとの御説明がございました。このルールの策定に当たっては、現在、アメリカで整備されているセーフ・ハーバー・ルールを参考にされるとのことでした…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 相場操縦やインサイダー取引といった不公正取引の防止措置についての御説明は、午前中の参考人の御説明にもございましたけれども、いろいろな場面でるる議論されているところでございますが、少々違う角度から証券市場の公正性の確保についてお伺いしたいと思います。 証券市場への投資家の信頼を高めるためには、不公正取引の規制に加えて透明な情報開示がますます重要となっております。金庫株につきましても、その取得や保有に関する情報を白日のもとに…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 今回、金庫株の解禁に当たりまして、証券取引法においても適切な対応をされているというふうにお伺いいたしました。 市場の公正性を確保するためには、法制面の整備もさることではございますけれども、その執行機関である証券取引等監視委員会の役割が極めて重要ではないかと考えておるものでございます。 聞くところによりますと、アメリカのＳＥＣは三千人以上のスタッフを有するのに対しまして、我が国の証券取引等監視委員会はその十分の一にも満たな…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 終わります。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 今回、提案されております商法等の一部を改正する等の法律案等につきまして、自民党を代表して質問させていただきます。 景気の現状でございますが、先日、竹中経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出された六月の月例経済報告によりますと、悪化しつつあるとの見方が示されております。個別項目を見ますと、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているとしながらも足元では弱い動きが見られる、企業の設備投資につきましては頭打ちとの見方でございます。…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 この後のお答えの中でまたさらにおっしゃっていただけるかと思いますけれども、改正法案は取得目的のいかんにかかわらず自己株式の取得を認めております。となりますと、経営者の判断によって取得した自己株式を適切かつ柔軟に活用することが可能になって経営の選択肢が広がり、規制緩和の効果は大きいかと思われます。 この点について一点確認したいのですけれども、これは、自己株式取得の授権をする株主総会において取得目的を定めることを禁止するとい…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 ここで、非常に基本的な事項で、商法概説書なりコンメンタールを読めばすぐわかることなんですけれども、現行商法二百十条というのは自己株式の取得を原則として禁止しております。この理由を法務当局にいま一度御確認いたします。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 今述べられた各、四つの弊害につきましては改正法案におきましても当然対処しなければならないと考えるものですが、これから順次、改正法案でそれらの対応策がどうされているのか、確認していきたいと思います。 まず、最初に挙げられた弊害、資本充実・維持の原則が害されるおそれにつきましてはどうでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 その規制ですけれども、現行法におけるものと比較して異なる点はあるのでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 改正法案において法定準備金の減少手続を新たに創設するということでございますけれども、法定準備金というのは債権者保護の観点から会社に積み立てることが義務づけられているものでございます。 その減少手続を設けるということは、資本充実・維持の観点から問題はないのでしょうか、お伺いいたします。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 改正法案を見ますと、会社が自己株式を取得するためには定時株主総会の授権決議が必要であるとされていますが、この趣旨をお教えください。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○佐々木知子君 続きまして、自己株式取得の弊害の二番目に挙げられた株主平等を害するおそれでございますけれども、改正法案はこれについてどのような措置を講じているのでしょうか、お伺いいたします。