佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2001/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 次に、法科大学院と司法試験の関係についてお尋ねしたいのですが、法科大学院の修了者に対する司法試験の内容はどのように変わるのか、それとも変わらないのか、法務大臣の見解をお伺いいたします。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 実際、こうして議論している現在におきましても、多くの人が法曹資格を目指して勉学に励んでいるわけです。そうした人が、一体これからどう制度が変わっていくのか非常に不安を抱えているのではないかと推察するわけですが、新しい法科大学院や司法試験を導入することによって、そうした学生に不利益が生じることは断じて避けなければならないと思うのです。 この点について、当局の見解をお伺いいたします。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 続きまして、第五条の第三号関係に参りたいと思います。 これは、意見書の「国民的基盤の確立」を受け、「国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、」として、いわゆる裁判員制度の導入を基本方針として掲げているものです。 裁判員制度についてお尋ねしたいのですが、司法制度改革審議会の意見は、「国民が法曹とともに司法の運営に広く関与するようになれば、司法と国民との接地面が太…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 私が先ほど申し上げました幾つかの検討項目のうち、裁判体を構成する裁判官と裁判員の数というのは、つまり裁判を合議体でするに当たって裁判官何人と裁判員何人が一緒に合議をして判決を下すのかという問題なのですが、これにつきましても多方面からさまざまな意見が述べられているように聞いております。もちろん、今後、司法制度改革推進本部でさまざまな声を広く聞きながら作業を進められていくのだろうと思いますが、司法制度改革審議会はこの点に関し…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 ところで、裁判員制度といいますのは、一般の国民が裁判所に出頭して数時間あるいは数日、場合によってはもっと長時間、裁判所の審理に加わるという制度なものですから、この制度の導入が国民に新たに大きな負担を課すものだということは明らかだと考えております。 現在の日本の刑事裁判に対しては、しばしば時間がかかり過ぎるという批判がなされておるのは承知のとおりです。もちろん、私の知る限り、統計的には必ずしもそうではなくて、大部分の事件は…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 お答えいただきましたように、訴訟に関する制度を整備することは不可欠だと考えます。ただ、それだけでは制度というものはなかなかうまく動かないのではないかとも危惧いたします。 一般に、日本の弁護士は多くの事件を同時に受任しておりますし、個人で活動している方が非常に多いということもありまして、現状のままでは、普通はとてもいわゆる連日的な開廷に対応できるとは思えません。もちろん、弁護士や検察官が迅速な裁判の実現のために裁判所に協力…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 お答えになりましたように、弁護士の執務体制の問題にまで影響が及ばざるを得ないということになりますと、裁判員制度の導入のためには本当に多くのことを検討していかなければならないということになります。 今後、本部発足後三年以内の法案成立を目指すということのようですから、司法制度改革審議会の意見の趣旨を十分に踏まえながら、実際に使える制度をつくるため、ぜひ迅速に密度の濃い立案作業を進めていただきたいと切に要望しておきます。 続き…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 被疑者及び被告人が弁護士の援助を受ける権利を実効的に担保するとのお答えがありました。国に対する関係で、被疑者及び被告人の権利をいかに保護するかは刑事手続の中で確かに重要な課題だと思います。しかし、犯罪には通常、被害者というものが存在いたします。そして、声を大にして自分たちの権利を叫ぶ被告人の一方で、支援者もなく、どれほど憤りを覚え、苦しくてもその気持ちを加害者に直接ぶつけることは許されず、ただじっと感情を押し殺して生き続…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 私は、二十一世紀の刑事司法の柱はテロ対策を含む組織暴力犯罪対策と被害者対策の二つだというふうに考えております。ぜひ、犯罪被害者対策につきましても十分な検討をお願いいたしたいと思います。 続きまして、これは最後になりますが、第六条の予算措置等についてお伺いしたいと思います。 本法案の第六条は、「政府は、」「基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と規定しております…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 終わります。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。 まことに残念なんですけれども、日本では非常に今治安が悪化しているということが国民全般に体感されております。 ピッキング等の新しい犯罪も出てきておりますし、来日外国人犯罪もふえていると言われております。一方、検挙率は非常に低下しておりまして、三〇％台ということにもなっております。これに加えて、九月十一日、アメリカで同時多発テロが発生したと。そうすると、新たにテロ対策も考…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 アメリカでは、もう周知のごとく、郵便テロという形での炭疽菌が非常な問題になっております。これは、ひとりアメリカのみならず、いずれ日本にもやってくるかもわかりません。 今おっしゃいましたけれども、そういったＮＢＣ兵器への対応というのはこれまでにも考えられてきた。これからはどのようにここを考慮されていかれるのか、それについてお答え願います。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 テロ対策は情報収集力一つにかかっていると言っても過言ではないかと思います。ぜひ、日本はかねてより弱いと言われておりますその情報収集の力というのをこれからどんどん伸ばしていっていただきたいというふうに思っております。 さて、二年前に、組織犯罪対策三法ということで、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律というのができました。その三条におきまして加重犯罪類型というものが定められているわけですけれども、組織的なテロ集…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 そしてまた、この組織的な犯罪集団につきましては、マネーロンダリング等、そして資産凍結ということが非常に重要というふうに考えられておるわけですけれども、ハイジャック防止等いわゆるテロ防止条約というのはかなりの数ございますが、我が国はテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約を締結するということで、これに当たりまして、さきに述べた二法を含む国内法七法をこのたび整備することになっておるようでございます。 ですが、テロリズム…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 続きまして、改正少年法についてお聞きしたいと思います。 この四月から施行になっているわけですけれども、まず少年事件の処分等のあり方の見直しということで、刑事処分可能年齢を十六歳から十四歳に引き下げて、刑法と統一された処理にするということになったのが一つのメーンの改正なんですけれども、これにつきまして今、半年ということで余り時間がたってはいないんですけれども、十四歳以上十六歳未満で逆送となったというケースはございますでしょ…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 続きまして、犯行時十六歳以上で、殺人等故意の犯罪行為で被害者を死亡させた場合は原則として逆送とするというふうに改正となりましたが、この事例についてはいかがでしょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 ちょっとこれは通告になかったのであれでしょうけれども、その前の少年法によった場合と比べて、その逆送になったパーセンテージは多いというふうに伺ってもよろしいんでしょうか。もしお答えになれればお願いします。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 もう一点、少年事件の処分等のあり方の見直しということが今二つ挙げたのがメーンだったんですけれども、もう一つの改正の抜本的なものというのが少年審判制度における事実認定手続の適正化ということだったのですけれども、審判で裁定合議制をとることができるようにするというのが改正点でございました。 実際に裁定合議制をとったケースについてはいかがでございましょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 ある一定以上の重い犯罪については検察官関与決定をすることができるということも、これは改正の主な点でございますけれども、この決定例についてはいかがでございましょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○佐々木知子君 その場合に、法の違反、または重大な事実の誤認があった場合には高等裁判所に抗告を受理すべきことを申し立てることができるというふうになりましたけれども、実際にこの事例はございますでしょうか。