佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2001/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 今の質問とも関連するわけですけれども、検察官には広範な訴追裁量権があります。ですから、幸いに極めて軽傷にとどまった場合や被害者の落ち度も相当大きいような場合には罰金処理の方が妥当かなという選択肢もあるのではないかと思われます。 このような場合、危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪として処理ができるのかどうか、それについてお伺いいたします。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 ということは、罰金では済まされないので起訴猶予にするということですか。とてもこれは軽いので、ちょっと公判請求すると重いかなというような場合は起訴猶予になるということですか。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 ちょっと実務に携わっていた私としては納得しかねるお答えでございまして、実際問題、公務執行妨害などは、これはもう検事、皆知っていると思いますけれども罰金ございませんので、ちょっと重いかな、起訴猶予にするのはなんだしというのは傷害に落として罰金ということの処理は実際しておりますし、それは結局きっと妥当な結果というところから、恐らくそういうようなある意味ではフレキシブルな処理というのがきっとなされるのではないかというふうに推察…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 刑の免除というのは、犯罪としての成立は認めるけれども刑を免除するものということで、有罪判決の一種であります。刑事訴訟法に書かれておりますが。 実務におきましては、そのような場合は検察官の訴追裁量によって実際問題は起訴猶予処分にするのであって、あえて公判請求して刑の免除をとるということはちょっと考えられないんですが、あえてこうした規定を設けた必要性というのは何なんでしょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 起訴猶予で、あえて、今までも恐らく傷害の程度が二週間ぐらいであれば全部起訴猶予で落としているということで、余りこれを設けた意味というのは実際問題はないような気がいたしますが、被害者の方からの要望というのでは、この刑の裁量的免除というのは、ありふれた大多数の交通事故、いわゆる軽微業過を全般的に減刑がされるおそれがあるということで要望書が来ております。今回、危険運転致死傷罪を設けたのは非常に喜ばしいことだけれども、これは全く…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 あくまでケース・バイ・ケースというようなことでございますが、どのような矯正教育が想定され、社会復帰の際のフォローアップ体制はどうなるのか、もしつけ加えることがございましたらお願いいたします。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 続きまして、刑事訴訟法の関係に参りたいと思います。 今回、裁判の執行に関する公務所等に対する照会に関する規定が新設される運びになりましたけれども、この改正を今回、刑法改正とともに提出した理由をこれは大臣にお伺いいたします。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 ここに公務所及び公私の団体というふうにありますが、これとして想定されているものはどんなものでございましょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 これ、残念ながら強制力を伴わない規定になっておりますが、その効果はいかほどだというふうに考えますか。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○佐々木知子君 時間が参りましたので、これで終わります。
第153回 参議院 法務委員会 第6号
○佐々木知子君 自民党の佐々木知子でございます。 本日は、四人の参考人の先生方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 まず、田中参考人にお伺いしたいんですけれども、法曹人口の拡大のことなんですが、御存じのように日本には各種の隣接法律専門職種、いわゆる準法曹がございます。我が国で準法曹が行っている業務内容は、外国では例えばタックスローヤーと言われているように弁護士の業務とされているものも多く、準法曹も含めると我が国の法律専門職種の…
第153回 参議院 法務委員会 第6号
○佐々木知子君 次に、中川参考人にお伺いいたします。 司法の国際化というのは非常にこれから進むでございましょうし、国際的な弁護士、そしてまた、おっしゃられましたように、各分野の専門的な弁護士をつくることは日本という国にとっても非常に重大なことだというふうに思っておりますが、ただ法科大学院でそれだけのことを教えられる教授陣というのをどのように確保していくかということは、これはまた別の問題として非常に難しいのではないかと考えるものですけれど…
第153回 参議院 法務委員会 第6号
○佐々木知子君 じゃ次に、吉岡参考人にお尋ねしたいんですけれども、裁判員制ということが今回盛り込まれました。非常に画期的なことだと思うのですが、私は三年前に国会議員になる前に十五年間検事をしておりまして、プロフェッショナルな検事とか裁判官ですら、法廷に立ち会って真摯に事実認定をし、量刑を決めるということは心身ともに非常なストレスを強いられるということを実感しているものです。 それを素人に対して、ある意味では関係のない裁判にかかわれという…
第153回 参議院 法務委員会 第6号
○佐々木知子君 これは各参考人に簡単にお答え願いたいんですけれども、裁判の迅速化というのは私は民事、刑事を問わずぜひ実現しなければならないことだと考えておりますが、そのための工夫としてどのようなものが考えられるか、何か考えがあれば伺わせていただきたいと存じます。 順番に、じゃ田中参考人から。
第153回 参議院 法務委員会 第6号
○佐々木知子君 時間が参りましたので、結構です。ありがとうございました。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。 新世紀を迎えた今日の我が国におきましては、停滞を続ける経済社会を再生、活性化し、自由かつ公正で活力に富んだ安心して暮らせる豊かな社会を形成していくことが国民の大きな願いとなっております。そのため、小泉内閣のもと、我が国の社会経済構造の大規模な転換を図るべく、構造改革が政府全体として強力に推進されているところでございます。 この社会経済の構造改革が進められ、明確なルール…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 本年六月に司法制度改革審議会の最終意見書が出され、ここに網羅されていますいわば司法の理念と実際の現実との間にはかなりのギャップがあると。今後これをどう整合させていくか、関連法案づくりがこれから必要になってくるわけですが、その基本理念がこの法案に盛り込まれているというふうに考えているものでございます。 その第五条のまず第一号でございますが、「国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 次に、第五条の二号関係に参りたいのですが、意見書の人的基盤の充実に対応し、「司法制度を支える体制を充実強化させるため、」として、法曹人口の大幅な増加、法曹養成制度の見直し等を基本方針として掲げております。 ここでは、国民の関心が高い法科大学院、日本版ロースクールとも呼ばれておりますが、これについてお尋ねいたします。 法科大学院につきましては、学校教育法上の大学院とするという構想がされているようですが、これまでの大学におけ…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 続いて、法科大学院を修了するための要件として、法学部出身者と他学部出身者とを区別せず、三年の在学期間を原則とすべきであるとの意見もあると聞いております。しかしながら、法科大学院に入学する学生の多くは、実際のところは法学部の出身者であろうと思われるわけです。その場合、学部で四年、大学院でさらに三年、合わせて七年間法律を学ぶということになるわけですね。これでは法曹となるまでの年月が余りに長くなってしまい、多くの有為な若者が法…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 他方で、二十一世紀の法曹には、ただ法律だけをやってきたというどちらかというと文科系の人間だけではなくて、経済や理工系など多様なバックグラウンドを持った人材を受け入れていくことが私は非常に重要であると考えております。 法科大学院につきましては、そういうことについてどのような措置を講じていくのか、これは当局の見解をお伺いいたします。