佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 昭和六十二年度の授業料でございますけれども、年額四万八千円の改定でございますが、その際の増収額は、単年度で約五十一億円でございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 教育職の返還免除制度が、学校教育の分野に優秀な人材を確保する上で、これまで重要な役割を果たしてきたということは、これは紛れもない事実でございます。 しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況を見た場合に、非常に志願者が多く、教員として採用される者の割合、数というものが非常に少なくなっておるわけでございます。また、教員給与につきましても、人材確保法による改善によりまして、一般の公務員と比較して優遇されたものとなっておる…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 まず、免除職への就職期限でございますが、原則として卒業後一年以内に就職することとされ、本人の意思によらず就職できないような場合にはさらに一年以内で就職期限を延長できる、こういう扱いとなっておるところでございます。 さらに特例といたしまして、大学などで研究を直接補助している者、外国の学校に在学し、または研究している者、日本学術振興会の特別研究員の場合については、卒業後五年間までの猶予が認められているところでございます。 …
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 無利子の奨学金に占める貸付金の割合でございますが、平成元年度が五五・七％、平成五年度が四八・八％、平成十年度が四四・四％と、次第に低下をしておるわけでございます。 他方、貸付金の額は年々増加をいたしております。これは、返還回収金の増が貸付金の増を上回っていることから、無利子奨学金の事業費総額に占める貸付金の割合が減少している。その結果、先ほど申しましたような形でパーセンテージが低下をしておるということでございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 御案内のように、一種奨学金の事業は政府からの貸付金と奨学卒業生からの返還金によって行われておるわけでございます。その両者を合わせた額が事業費総額として貸与事業に回るわけでございますが、平成元年度で申しますれば、事業費総額は一千三百二億円、平成五年度は千五百六十二億円、平成十年度は二千五億円となってございます。 このように、政府貸付金の額を充実をすると同時に、その貸付額が多くなっております。それに伴いまして返還金もふえて…
第142回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府委員 毎月の奨学金でございますが、これは国庫から参りますお金とそれから返還金、それを財源といたしまして奨学生に貸与するという方式をとってございます。したがいまして、返還金の額が多くなりますと、国から参ったお金に若干余裕が出てまいります。それを余裕金と称しておりますが、現在これは銀行に預ける、そういう形での資金運用をしております。 これを今回の法改正におきましては、預ける範囲を信用金庫に拡大をするということの改正をお願いしてお…
第141回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 お答え申し上げます。 千葉大学におきましては、平成十年度から学生の受け入れを行うべく、工学部において、物理学の分野に関し特にすぐれた資質を有する十七歳の者で、物理学及び関連分野における研究を志す者を対象として募集を行うことといたしております。 出願におきましては、出身高等学校長の推薦を含め、教科担当者など複数の者からの推薦の協議を経た上で行うことといたしておりまして、選抜は、できるだけ広く資質を評価する観点から、物理、…
第141回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 この制度自体は、本年六月の中央教育審議会の第二次答申を踏まえ、本年七月三十一日付で制度改正を行ったものでございます。 その趣旨は、高等学校に二年以上在学した者で、数学または物理の分野において特にすぐれた資質を有する者に対し、教育上の例外措置として大学入学年齢制限の緩和をし、新たに大学入学資格を認めるというものでございまして、その趣旨は、特定の分野において希有な才能を有するごく少数の者に対し、大学において高度で専門的な指…
第141回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 お答えさせていただきます。 今回の対象者の判定に当たりましては、大学、民間団体、高等学校関係者間の不断の協力、連携等を通じた対応が必要でございます。現在、教育上の例外措置に関するパイロット事業を実施しているところでございまして、そういった事業を通して、引き続き大学、民間団体、高校関係者との積極的な協力を図りつつ、適正な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、今回の制度におきましては、受け入れを行う…
第141回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 少し数字的なことをお答えさせていただきます。 御指摘のように、教員養成課程を出てもなかなか教員に採用されないという実態が続いております。小中学校の採用状況というものが今後ともしばらくの間好転することが見込まれないわけでございます。そういう状況の中で、教員養成学部の入学定員をどうするかということが一つの大きな課題でございます。 そんなことから、文部省といたしましては、平成十年度から十二年度までの三年間において五千人程度の…
第141回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 お答え申し上げます。 国公立と私立ては奨学金の貸与額が違いますので、分けてお答えを申し上げます。 まず、高校から大学院博士課程まで貸与を受けた場合の貸与総額は、国公立の場合は八百九十五万八千円です。私立は九百九十七万五千円でございます。次に、大学から大学院博士課程までであれば、国公立は八百二十万二千円、私立は八百七十八万七千円でございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐々木正峰君） お答え申し上げます。 国立大学の授業料等の学生納付金については、過去引き下げられたことはございません。また、私立大学の学生納付金の平均額につきましては、文部省の私立大学の初年度学生納付金調査、これは昭和五十年度から実施しておりますが、これによりますと、これまで前年度より下回ったことはございません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○佐々木政府委員 お答え申し上げます。 高等学校以下の経常費助成につきましても、大学における経常費助成と同様に抑制をするという措置を講じております。したがいまして、来年度の概算要求につきましては前年同額の要求をいたしておるわけでございます。 ただ、高校経常費につきましては、そういう国の経常費補助と、それから地方交付税及び地方公共団体の自主財源において各都道府県において経常費の助成を行っておるわけでございます。 したがいまして、文部省とい…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○佐々木政府委員 お答えさせていただきます。 国立大学の授業料でございますが、これにつきましては、従来から大学教育を受ける者に対して一定の負担を求める、そういう考え方に立ちまして対処しておるわけでございますが、教育の機会均等の理念を踏まえ、さらには私立大学の授業料水準、社会経済情勢等を総合的に勘案しつつ、予算編成過程の中で決定をしておるところでございます。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（佐々木正峰君） 先生から御指摘いただきましたとおり、日本育英会の奨学金の累積の要回収額は平成八年度末までに一兆六百二十三億円でございます。このうち九七・九％に当たります一兆三百九十九億円は回収をしておるところでございますが、滞納額が二百億円余に上ってございます。 文部省といたしましては、育英奨学事業は卒業生の返還金を次代の奨学生の奨学金の原資に充てるということでございますので、奨学金の回収を徹底して行うということが極めて重要で…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（佐々木正峰君） 現在、民間からの寄附によって育英奨学事業を行う公益法人が約千百五十団体ございます。そして、約十万人の奨学生に対して総額約三百十億円の奨学金を支給しておるところでございます。このような公益法人のうち、教育の振興に寄与することが著しいもの、これに対する寄附金につきましては相続税は免除となっているところでございます。 また、育英奨学法人のうち、特定公益増進法人としての証明を受けたものあるいは指定寄附金の指定を受けた寄…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○佐々木政府委員 御指摘の昭和六十年の行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、文部省では、各都道府県教育委員会が所管するゴルフ場設置法人でございますが、それに対して公益性の高い事業を実施するなど、事業内容の改善を図るよう指導してきたところでございます。 各法人においては、地域住民等に対する施設開放やあるいは教室事業等を実施しているものと承知しておるわけでございますが、さらに平成八年九月に新たな公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○佐々木政府委員 先生御指摘のように、プロ選手の高度な競技水準は、我が国の競技力を向上させ、また、国民へのスポーツの普及を促進するなど、我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を果たしております。そういった観点から、プロとアマとの適切な連携を図っていくことは極めて重要であると文部省としても認識をしておるところでございます。 我が国においては、現在、例えばプロサッカーのＪリーグの各クラブにおいてジュニア期からの選手の育成を図るなど、サッ…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○佐々木政府委員 文部省では、プロとアマとの連携の促進を図るために、平成六年度から、アマ・プロの関係者、指導者等の参加を通じて、アマ・プロ交流の成果や問題点について研究、協議をする、あるいは情報交換等を行うため、アマ・プロスポーツ交流会議を開催しておるところでございます。 そうした中で、野球界におきましても、プロ・アマを問わず野球に関する団体が集まって、平成六年に全日本野球会議が発足をしておりまして、この会議においては、プロ野球ＯＢが講…
第140回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘の調査でございますが、最近の薬物乱用による児童生徒の補導状況等を見ますと、極めて深刻な状況にあるわけでございます。そういう観点から、より充実した薬物乱用防止教育を今後してまいりたい、そのためには、一つには児童生徒が薬物に対してどのような意識を持っているのか、あるいは薬物乱用の背景となる状況としてどのようなことがあり得るのかということを的確に把握すると同時に、学校において具体にどのような指導状況にあるのか…