佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 二千人増ということによって、先生御指摘いただきました三対七の比率ということが直ちに変更するものではございません。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 御指摘にございますように、昭和十九年以来の言葉として補導という言葉が使われておるわけでございまして、現在育英会が行っております指導助言業務を総称する意味でこの言葉が使われておるわけでございます。 ただ、御指摘にもございましたように、例えば警察庁組織令では二十九年に補導というような言葉を使って今日に至っておるというふうなこともございます。 言葉の持つ意味、語感というものが時代の変化に伴って変わってくるということでございま…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 まず、国公私立大学別の配分等の見直しでございますが、現在、国公立大学が約十二万三千人であるのに対して、私立大学は約十六万人となっております。貸与率で見ますと、国公立大学が二一％であるのに対し、私立大学が約八％という数字になってございます。 文部省といたしましては、私立大学の貸与率がいまだ低いということを踏まえまして、平成十年度予算案において、私立大学の貸与人員について一千人の増を図ることとしておりまして、引き続き私立大…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 育英会の組織につきましては、これまでも業務の必要性あるいは重要性に応じて適時見直しをしてまいったところでございます。 今後、育英奨学事業を拡充する、そういう方向の中でいかなる業務執行体制をとるのが適切であるかということについては、真剣な検討を重ねていかなければならないと思っておるところでございまして、文部省としても、育英会とともに引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 平成八年度末までの累積の日本育英会の要回収額は一兆六百二十三億円でございます。このうち九七・九％に当たる一兆三百九十九億円を回収しておりますけれども、残る約二百二十四億円が滞納額となっております。この率自体はここ数年このような数字で推移しておるわけでございますけれども、育英奨学金の額というものが漸次改善を図られてきたということもございまして、滞納額としてはその額が増加する傾向にございます。 育英会は貸与制によって運用を…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 まず、高校生に対する奨学金でございますが、日本育英会は、平成十年度予算案で、十二万二千五十一人の生徒に対し貸与することとしており、また、都道府県や公益法人等による育英奨学事業については、これは平成七年度の数字でございますけれども、十三万一千人の生徒に対し支給がなされているところでございます。 次に税制面の関係でございますが、教育費の負担の重い中高年層に対する税負担の軽減を図るため、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族に係る…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 入学に際しましては、授業料だけではなくて、入学料等の学生納付金のほか、例えば下宿に入る、さらには所要の学用品をそろえる等、相当の費用が要るというのは事実でございます。その負担軽減のために入学時の費用に対して育英会として対応してはどうかという御指摘も、まことにもっともな面があるわけでございますが、このことにつきましては、既に、入学時の一時金等を対象として国民金融公庫等の教育ローンというものが広く実施をされているわけでござ…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 奨学金の返還期間についてでございますが、従来から、卒業をしました奨学生の返還負担能力等を考えまして、適正な期間を設定してきたところでございます。 現在の返還期間につきましては、平成五年の育英奨学制度に関する調査研究会の報告に基づくものでございまして、その報告では、奨学金の返還期間については、昭和五十八年に平均約十年であった返還期間が、その後の貸与月額の増加に伴い、平成四年では平均十五年と長期化しているが、資金の効率的運…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 平成九年度の入学者の奨学金の貸与総額について申し上げますと、国公立大学に自宅外から通学する場合の卒業までの貸与総額が二百二十万八千円でございます。私立大学に自宅から通学する場合の卒業までの貸与総額は二百三十五万二千円でございます。大学院修士課程の貸与総額は百九十九万二千円となってございます。 これらの奨学金の返還方法についてでございますが、これにつきましては、貸与を受けた奨学金の総額、貸与総額に応じて最低年賦額を卒業生…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 返還期間につきましては、例えば私学の自宅外の学部学生が修士課程までの貸与を受ける、あるいは博士課程で貸与を受ける、いずれも返還期間は二十年以内の返還期間となっておるわけでございまして、月賦あるいは半年賦、年賦のいずれかの方法を選択をして返還をするということとなっておるところでございます。 この返還期限を延長することについてでございますが、返還金を財源として奨学事業を実施する、奨学金に充てるという資金の効率的な運用から見…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 奨学金の返還開始時期につきましては、日本育英会法施行令の第六条において、貸与期間の終了した月の翌月から起算して六カ月後と規定されているところでございます。したがって、先生御指摘いただいた点については変更がございません。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 返還方法につきましては、従来、ボーナス時等の年賦払いでございまして、一回の返還額がまとまった金額となる、その意味で、返還が大変であるということもございますので、口座振替による月賦払いを主な返還方法にするという方針で、平成十年三月に貸与を終了する者については全員が郵便局や銀行での口座振替による月賦払いをするよう、その返還手続等を改善しておるところでございます。 返還開始時期についてでございますが、貸与期間の終了した月の翌…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 日本育英会の余裕金についてでございますが、余裕金は、業務遂行に際し、資金繰りの都合上、一時的に生ずる資金でございまして、主として、月ごとの奨学金の貸与を行うための政府貸付金から発生するものでございます。 この余裕金につきましては、日本育英会法第三十五条に基づいて運用をされておりまして、御指摘のとおり、法律上、銀行への預金または郵便貯金等に運用先が限定をされているところでございます。 実態といたしましては、すべて銀行への…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 家計収入の基準につきましては、世帯の収入総額から控除額を差し引いた額を基準といたしまして、奨学生の選考、採用を行っておるところでございます。 世帯の収入総額については、給与所得者の場合は源泉徴収票等で、事業所得者の場合は確定申告書の控えなどで確認を行っておるところでございます。 また控除額につきましては、給与所得者の場合は、当初は所得税と同様の控除額としておりましたが、昭和六十一年以降、所得税上の控除額が改正されなくな…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 教育職の返還免除制度は、戦前の師範学校の給費制度を戦後日本育英会の返還免除制度として引き継いだものでございます。学校教育分野に優秀な人材を確保する上でこれまで重要な役割を果たしてきたというふうに考えているところでございます。 しかしながら、その一方で、例えば近年の公立学校教員の採用状況を見ますと、採用選考試験の競争倍率というものは非常に高くなっており、教職を希望しながら教員に採用されないという方も非常にふえておるわけで…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 御指摘のとおり、平成八年度末の滞納額は約二百二十四億円となっております。滞納者につきましては、日本育英会といたしましてもあとう限りの努力をしておるところでございます。 幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、何といっても返還者の意識というものを徹底する必要があるわけでございます。これにつきましては、従来から返還の重要性というものの周知徹底を図り、また返還説明会の開催なども行っておったわけでございますが、新たに出願説…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 育英会への返還は、大学を卒業後返還を行っていくことになりますので、平成二十八年に大体全額、トータルが見えてまいるわけでございますが、トータルでは百十億円という数字でございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 今、ちょっとそれについてのデータが手元にございませんが、亡くなった場合には返還免除制度が適用されるということになります。
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 一般的に申しまして、返還途中に不幸にしてお亡くなりになるというケースがそれほど多いというふうには考えられないところでございます。また、学生が奨学金を借りる場合には学業基準と家計基準によるわけでございまして、経済的な困難性ということに着目して奨学金の貸与が行われるわけでございます。 その際、加えて生命保険の掛金を負担するというようなことが妥当かどうかということについても、この問題は考えなければならないと思っておるところで…
第142回 衆議院 文教委員会 第4号
○佐々木政府委員 近時、貸与人員の増加につきましては、主として大学院の博士課程及び修士課程を中心に増員を図っておるところでございます。それにもかかわらず、博士課程について貸与率が落ちた。その原因といたしましては、大学院博士課程の拡充によるものというふうに考えておるところでございます。