佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1998/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○政府委員（佐々木正峰君） 私立大学の関係でございますが、御案内のように高等教育の約八割を私立大学が我が国の場合担っておるわけでございまして、高等教育あるいは学術研究の推進に大きな役割を果たしておるわけでございます。このような役割の重要性にかんがみて、文部省といたしましては従来から、教育研究条件の維持向上に資するように、経常費助成を初めとして私学助成の充実を図っておるところでございます。 平成十年度予算におきましても最大限配慮をいたしま…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐々木政府委員 大学審議会における専門学校卒業者の大学への編入学の審議に関連してお尋ねの点を申し上げますと、平成七年九月の大学教育部会の審議報告に対しまして、日本私立短期大学協会から、短期大学と専門学校とでは、現行の学校制度上、その目的、設置基準、設置者の範囲、許認可権者等の基本的な要件が異なっていることから、専門学校卒業者の大学への編入学については反対である旨の意見が出されたところでございます。 大学審議会においては、このような意見…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○佐々木政府委員 御指摘の北海道大学水産学部の五百トン以上の練習船は二隻ございまして、総トン数といたしましては二千二百七十五トン強でございまして、収容定員は合計で百七十七名でございます。東京水産大学の五百トン以上の練習船は二隻でございまして、総トン数は二千四百七十七トン強でございまして、収容定員は合計で百八十七名でございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○佐々木政府委員 東京商船大学、神戸商船大学において五百トンを超える練習船は所有しておりません。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第15号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘の筑波大学理療科教員養成施設でございますけれども、これは現在、筑波大学の学内共同教育研究施設として設置をされておるところでございまして、したがいまして、その目的とするところは盲学校の理療の教科を担当する教員を養成するとともに、理療の理論及び実際に関する研究を推進する場として機能する、そういうことを目的としているわけでございます。そういう施設の目的からいいまして、学生の受け入れは盲学校特殊教科の教諭の一種…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第15号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘にように、今回の改正におきまして教職に関する科目の単位数の充実を図ることとしておりますことから、教員養成のための課程を持たない私立大学等におきましては、新たに教職に関する科目を担当する非常勤講師等の増員が必要となろうかと思います。ただ、教員養成大学・学部との単位互換によって対応する等のことも可能でございます。そういう意味におきまして、どの程度の教員を増員するかについては、それぞれの大学で御判断されること…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 大学生がボランティア活動に参加することを通じまして社会の一員としての自覚を高める、このことは極めて意義のあることだと考えております。文部省といたしましても従来からその充実に努めているところでございます。 今お話のございました学生ボランティア推進事業は平成十年度予算案において新たに措置したものでございますが、一つには、学生のボランティアの推進に関する調査研究会を設置いたしまして、国公私立大学における学生ボランテ…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） ボランティアコーディネーターを養成したり、ボランティア活動を専門に研究する大学の学科や大学院の設立につきましては、これは基本的には各大学においてそれらの意義等を踏まえつつ御検討いただくということになるわけでございますが、ボランティア活動は社会福祉の活動だとかあるいは環境保全活動等、多様な分野にその場を広げつつあるわけでございます。 そういう中において、学生がボランティア活動に関して学ぶとともに、実際にボランテ…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 日本私立学校振興・共済事業団の設立は、平成七年二月二十四日の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定に基づくものでございますが、統合前の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合は、いずれも私立学校教育の振興という共通の目的のために協力連携しながらそれぞれ発展を遂げてきたわけでございます。そんなわけで、この両法人の統合につきましては、特殊法人の整理合理化の推進と私学振興のための基盤整備、そういう観点から行った…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） お尋ねの中の私立学校法の関係でございます。残余財産の帰属者の関係についてお答えを申し上げますが、私立学校法三十条三項は、幼稚園から大学までの学校教育法第一条の学校を設置する学校法人が解散する場合の残余財産の帰属者を寄附行為に記載する場合には、その帰属者を「学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。」というふうに定めておるわけでございます。 これは、学校法人の財産は本来、私立…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） お答えを繰り返すことになって恐縮でございますが、私立学校法三十条の規定は、いわゆる一条学校を設置する学校法人全般に関する規定でございまして、さらに残余財産の帰属の問題は、教育の事業を行う法人としての学校法人の公共性というものを担保する重要な問題でございますので、私立学校法を改正する考えというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思うところでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 我が国の大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づいて、高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして、文部大臣が認める者に与えられているところでございます。外国人学校は学校教育法の中で各種学校として位置づけられておるわけでございまして、各種学校の教育内容については、法令上、特段の規定が設けられておりません。 したがいまして、その卒業者に対して、一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があると…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 横浜中華学院でございますが、本国において正規の学校として認められているといたしましても、我が国の国内にございますので、我が国の法令、制度によって位置づけられるものでございます。その観点から見たときに、横浜中華学院は各種学校でございますので、御指摘いただきました六十九条、これは一号から五号までございますけれども、このいずれの号にも該当しないということで大学入学資格が認められない、そういう扱いになっているところで…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 我が国における国立大学の授業料につきましては、教育の機会均等の理念を踏まえ、私立大学の授業料水準、社会経済情勢等を総合的に勘案して決定をしておるところでございまして、今回の国立大学の平成十一年度入学者の授業料につきましては、消費者物価の動向等を考慮し、年額九千六百円の改定をしたところでございますが、改定額は前回の二万一千六百円の半分以下、改定率は二％と、戦後最低となっているところでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは、大学院の知的活力を最大限に活用して、ベンチャービジネスの萌芽となるべき創造的な研究開発を推進するとともに、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成を図ることを目的として開始した施設でございまして、現在、御指摘のように、国立の理工系二十四大学に設置されております。平成十年度予算案におきましては、これらのベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの研究費等運営に必要な経費…
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 御指摘の研究は、文部省が平成七年度に、広く外国人教育に関する調査研究を行っている外国人学校研究会に委託をして行った調査でございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 御指摘の調査結果は、諸外国の外国人学校の個々の学校の卒業者が、当該国の高等教育機関に進学できるかできないかということについて回答したものでございますが、御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 イギリスの大学進学は、高等学校段階の学校の修了ではなく、国家試験の合格が要件となってございます。したがいまして、イギリスに所在する私立在外教育施設高等部の卒業生がその国家試験に合格すれば、大学への進学は可能でございます。 他方、我が国に所在するブリティッシュスクールでございますが、これにつきましては、いわゆる高等学校段階の課程は存在しておりません。
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 国外のインターナショナルスクールがその国において学校教育における十二年の課程に正規に位置づけられている場合には、それを修了した者について、学校教育法施行規則第六十九条第一号に該当し、我が国の大学入学資格を有するということになるわけでございますが、国外におけるインターナショナルスクールのすべてがこれに該当するわけではなく、その所在する国の学校教育制度の中でインターナショナルスクールがどういう位置づけになっているかというこ…
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 インターナショナルスクールは、それが所在するそれぞれの国においてさまざまな位置づけがなされているわけでございます。したがいまして、仮にシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられているインターナショナルスクールであれば、それを卒業した者については我が国の大学入学資格が認められることになります。 他方、我が国の韓国学校やインターナショナルスクールにつきましては、我が国の国内法制におきまして、各種学校あるいは無…