佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1998/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第6号
○佐々木政府委員 シンガポールから我が国に来て、日本のインターナショナルスクールを出た場合には入学資格は認められません。 反対のケースでございまして、我が国からシンガポールに移って、シンガポールのインターナショナルスクールを出た場合、それがシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられている場合には入学資格を認められるということでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘のとおりでございまして、それぞれの地方自治体におきましては、地域医療あるいは在宅医療等の制度を確立するための看護体制の整備、さらには看護教育の普及・充実等が重要な課題となっておるところでございます。これらの要請に対しまして、看護系大学は資質の高い看護婦等の養成ができるよう看護教育の充実を図るとともに、看護婦等の学校、養成所の教員など指導者の養成を図るものでございまして、量的な拡大を図るとともに質の高い教…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 文部省といたしましては、各地域において看護系大学が果たす役割というものを踏まえ、各地域の要請にこたえて対応してまいりたいと考えておるところでございまして、より多くの県に看護系大学が設置できるよう、国公私立大学を通じて積極的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 看護系大学、短期大学の設置状況でございますけれども、平成三年度には大学が十一校、短期大学が六十二校でございましたが、平成十年度の設置予…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘ございましたように、看護系大学を設置するに当たっては、教員となるべき人材が絶対的に不足しているということは事実でございます。したがって、教員の確保というものが極めて難しい状況にあるということは十分承知をいたしておるところでございまして、今後とも引き続き看護系教員の確保のために積極的な対応が必要であるというふうに考えておるところでございます。 そのため、教員等指導者の確保を図るとともに看護教育の充実を図る…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 平成十年度の新設予定を含めまして、大学院の修士課程が二十二大学、博士課程が七大学でございますが、平成十年度の設置予定で申しますと、八大学が修士課程の設置を考えておるところでございます。その意味におきまして、教員養成あるいは研究者養成の必要性に応じて大学院整備がここ数年で急激に進みつつあるというふうに考えておりまして、文部省としても引き続き積極的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 大学院生の返還免除につきましては、卒業後研究職についた場合と教育職についた場合、その双方について返還免除制度があるわけでございます。 まず、研究職でございますが、御案内のように我が国は現在科学技術創造立国を目指して、学術研究分野への若手研究者の確保ということが極めて重要な政策課題となっておるわけでございます。このようなすぐれた若手研究者を確保するためには、経済的に支援をしていくという施策も重要不可欠でございま…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 研究職の返還免除制度につきましては、大学院修了後原則として一年以内に免除職に就職することが条件とされておりまして、就職期限延長が認められるのは日本学術振興会の特別研究員などでございます。したがいまして、他の機関の特別研究員、例えば理化学研究所の基礎科学特別研究員などとして一定期間、例えば三年程度研究に従事しますと一年の就職期限が過ぎてしまうことから、御指摘のございました今後の育英奨学事業のあり方についての調査…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） まず、日本育英会の貸し倒れ損失でございますが、これは貸与しました奨学金のうち、日本育英会会計規程第八条、これは債権の放棄等について定めたものでございますが、第八条に基づき定められました回収不能債権の認定基準に該当する奨学金でございます。 具体的には、奨学生であった者が行方不明あるいは破産等によって資力喪失の状態であり、かつ将来もその資力を回復する見込みがなく、連帯保証人、保証人が死亡、行方不明、あるいは強制執…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） まず、最初に御指摘にあった点でございますが、奨学生が死亡した場合には返還免除制度が適用になるということでございまして、死亡の場合は貸し倒れ損失には該当しないということでございます。 それから、保険についての御指摘でございます。本人に不慮の事故等があった場合の債権の回収を確実にするという観点から、例えば保険に入るということも御指摘のように一つの方法であろうかとは思うわけでございますが、育英会自体は、先ほどから御…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘のとおり、日本育英会では貸借対照表上、奨学生に返還免除した額と同額の債権を繰り延べ資産として計上しておるところでございます。 奨学生に対する返還免除は、日本育英会法の第二十三条及び二十四条の規定により、死亡、心身障害による場合、または教育・研究職についた場合に行うものでございますが、この返還免除を行った場合、育英会は、日本育英会法第四十条第二項の規定により、政府から免除額と同額の償還免除を受けることがで…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 滞納者に対する督促でございますが、従来、二年以上滞納した場合に連帯保証人に対する督促を行っておったわけでございますけれども、これを一年滞納した場合に連帯保証人に対して督促を行うというふうに変えておりますし、また、滞納期間が三年未満の滞納者に対して督促状を発しておるわけでございます。督促状の発出が多いのは、こういった新たな事務処理、つまり督促体制というものを整備した結果でもあろうと考えるわけでございますが、いず…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 教育職の返還免除制度でございますけれども、これ自体は戦前、師範学校が給費制度でございました。これを戦後、日本育英会の返還免除制度として引き継いだという歴史的経緯があるわけでございまして、これまで学校教育の分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、近時の状況を見ますと、公立学校教員等の採用状況が、競争倍率というものが非常に高くなっております。…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 大学院の返還免除制度は、研究職につく場合と教育職につく場合があるわけでございます。 まず、研究職でございますが、現在、若手研究者の支援制度を充実することによりまして、学術研究分野にすぐれた着手研究者を確保することが極めて重要な課題となっておる、そういう観点に立ちまして研究職の返還免除制度は存続をするというふうにいたしておるところでございます。 また、教育職でございますが、児童生徒の問題行動への対応等、学校教育…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 国の財政事情が厳しい中で資金の効率的運用が求められるということが一方にあるわけでございますが、他方、この返還免除制度というものは特定の分野にすぐれた人材を確保するいわば誘導策、呼び水として存続をさせておるわけでございます。したがいまして、それらの要請に沿うような分野としてどのようなものが考えられるのかということについて、現時点では若手研究者の確保あるいは大学院を修了した教育者の確保という点に絞って対応しておる…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 適格者数に対してどれだけ採用されたかという採用率でございますが、それで申しますれば、国公立は平成八年度で六九・四％、私立大学は六三・八％、全体では六五・七％となってございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 数字的に申しますと、奨学資金を受け得る適格者数が国公立大学の場合、平成八年度で申しますと三万九千七百八十二人、そのうち採用者数が二万七千六百十一人でございます。私立大学の適格者数が八万二千四百四人、採用者数が五万二千六百七人という数字でございます。したがいまして、トータルといたしましては、適格者数が十二万二千百八十六人、採用者数が八万二百十八人となっておるところでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 奨学金として貸与をし得る資金量の関係でございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） それにつきましては、主として現在の育英奨学生の選定決定は学力基準と経済的な基準によっておるわけでございますので、その両者をかみ合わせて決定を行うということでございます。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 臨床心理士につきましては、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の資格審査規定がございますが、これによりますと、幅広い教養に加えて高度の専門的知識、能力を必要とするために、学部段階にとどまらず、大学院で心理学や心理隣接諸科学を専攻し、修了後一、二年以上の心理臨床経験を有することが要件とされておるところでございます。 そこで、心理学関係の大学院でございますが、平成十年度の整備予定も加えて申しますと、国立大学では十二…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘のように、大学院を修了して研究職についた者については、国、地方公共団体の試験研究機関のみならず、特殊法人あるいは公益法人の試験研究機関に就職した者についてもこの制度が機能するわけでございます。これは、若手研究者を確保することが我が国にとって極めて喫緊の課題であるということを踏まえて今回返還免除制度を残すこととしたわけでございまして、この制度の運用につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えておるとこ…