文教委員会 第6号

○高橋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。

○今井委員　おはようございます。自由民主党の今井宏でございます。 　文部大臣、二〇〇二年のワールドカップが私たちの国日本で開催されるわけです。その開催に当たっての意義と、昨日深夜、日韓の首脳会談で、成功のために協力していくことで合意したというけさの報道もございまして、そういう意味で、政府として最大限の支援をしていく必要があると考えますので、あわせて文部大臣の御決意をお伺いしたい、かように思います。 　本年は、長野でオリンピック、そして。パラリンピックが、大成功のうちに大きな成果をもたらして幕を閉じたわけでございます。改めてスポーツのすばらしさと、スポーツをさらに振興していかなければならない、こういう重要性を痛感したわけであります。私もパラリンピックに、実は長野へ見学に行ってまいりました。あらゆる障害を乗り越えてパラリンピックヘの出場をかち取った選手、そして入賞した選手たちの喜び、さわやかな笑顔、生きることへの自信、気概、努力の積み重ね等々、すべてのものに実は感動したわけであります。 　その感動と熱気を引き継ぐ形で、いよいよ六月十日にはフランスでワールドカップサッカー大会が開催されるわけでございます。特に、私たちの日本の代表は初めての出場ということで、私たち国民の関心や期待が高まっているわけでございます。その後には、韓国と共催で我が国でもワールドカップが開催されるわけでございます。とりわけ、二〇〇二年のワールドカップが私たちの国で開催されることについての意義をどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○町村国務大臣　二〇〇二年ワールドカップサッカー大会が日本で開かれるということは、私はいろいろな意味から見ても大変意義深いものである、こう考えているところであります。大変古い歴史のある大会でございまして、サッカーの最高のプレーを通じて世界じゅうの人々に夢と感動を与える、特に青少年の健全育成にも大きく資する、そして世界平和の創造にも寄与する、こういうことを基本理念としてこのワールドカップサッカー大会というのが四年ごとに行われてきたわけでございまして、今委員御指摘のように、スポーツの振興にとどまらずに、まさに国際的な友好親善の推進にこれまでも非常に大きな成果を上げてきた、こう理解をいたしております。 　しかも、この大会は、観客数あるいはテレビの視聴者数というのがオリンピックをしのぐほどの大変大きな大会であるという国際的な認知も受けているわけでありまして、それを日本で開けるということは大変栄誉なことでもありますし、しかもこれは、我が国だけではなくてアジア地域全体においても、スポーツの普及、振興という観点からもまた大変有意義であろう、こう思っております。 　そして、今委員御指摘のように、先般の長野オリンピックでもよくわかりましたし、あるいはパラリンピックでもよく理解できたわけでありますが、青少年に与える大変すばらしい効果、影響というものが、また二〇〇二年に、しかも日本国内各地でその感動を味わえることができるということもまた大変意義深いと思います。 　もう一つは、今委員御指摘の日韓共催ということであろうと思っております。昨日の首脳会談で、詳しい内容はまだ私ども入手しておりませんが、金大中大統領も大変サッカーには熱心な方である、こう聞いておりますし、たまたま昨年の九月か十月に国立競技場で開かれました日韓対抗のときに、私も大臣として応援に行ったのでありますが、韓国側の、当時大統領候補であられた金大中氏が日本に来て応援に熱を入れておられたという姿を私も拝見をいたしましたので、橋本総理ともども、日韓のこの二〇〇二年の大会を成功させようということで多分合意ができたんだろう、こう推測をいたしております。 　いずれにいたしましても、日韓の二十一世紀の新しいパートナーシップを築いていくという意味からも、この大会の成功が必要だろうと思いますし、さまざまな形で政府としても支援をしていきたい、その一環としてこの法案がまた大変大きな意味を持ってあろう、このように考えているわけでございます。

○今井委員　長野の両オリンピックでは、日の丸を選手団の旗、君が代を選手団の歌、こういうふうにアナウンスされておったわけですが、いただいた参考資料によりますと、二〇〇二年のワールドカップについての政府の保証、政府によって用意されなければならない保証の十三番目に「国歌と国旗」という項目がございまして、「競技チームの国歌が試合において演奏され、国旗がそれぞれ掲揚されることを保証しなければならない。」こういうことになっておりますので、今度はまさに日の丸と君が代が国歌・国旗として位置づけを明確にされるわけであります。 　大臣からお話がございました、青少年が私たちの国に対する、国歌・国旗への愛着、あるいは私たちの国の古い文化や伝統、こういったものに対する理解を深めることが、実は国際化時代の外国の皆さんの文化や伝統を尊重できることになるわけであります。そういう意味では、国際社会に生きる日本人として自覚と責任感を身につける極めて重要な意味のある大会かと思っておるわけであります。特にこの大会は、アジアで初めての開催でありますし、お話しいただきました韓国との共同開催である。アジアの言貝としての自覚と諸外国との友好を培う大変意義の深い大会と思います。改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 　最後になりますが、お話ございましたように、この本法案に基づく措置を含めて、政府としても最大限の支援をしていく必要があると考えておりますので、改めて御決意をお伺いして、私の質問を終了させていただきます。

○町村国務大臣　委員から、大変重要な御指摘、御意見をいただきました。青少年が日本の文化あるいは伝統に対する理解を深めるということは、まさにこういう国際的な交流を通じてそれを改めて認識できるということもあるわけでありまして、異文化の理解、あるいは国際協調の精神を養うことができる機会を設けるという意味で大変有意義であろう、こう思っております。 　しかも、今回の大会、全世界百七十以上の地域あるいは国が参加して、予選通過した代表が集まるということでございますから、その世界の代表が集まるという意味でも、青少年に対して非常にすばらしい効果を持ち得るだろう、こう考えているわけでございます。しかも、アジアで初めてという、委員の御指摘のとおりでございまして、それをまさに日韓でというのは、二十一世紀に向けて非常に象徴的な大会であろう、私はこう思っております。 　そして、いろいろな形でこの大会の準備、運営が行われるわけでありますが、基本的には、これは大会の実施主体であります組織委員会が当たるということになっておりまして、それに加えまして、サッカーなどのスポーツ関係団体あるいは経済界、あるいは各地で開催をされます開催会場となる地方公共団体が加わりまして準備を今進めているということでございます。 　政府も、既に閣議了解において、一応これは財政改革ということも頭にあるものですから、そうした面に配慮しつつも、健全育成の意義でありますとか、あるいはスポーツの振興、さらには国際友好親善の増進等非常に幅広い意義を持ちますので、幅広く支援をしていきたい。過去三回のオリンピックの経験がございますので、一応それに準じまして、関係省庁の連絡会議を通じた協力でありますとか、あるいは各種の広報活動とか、あるいは各種の資金確保策への側面的な支援、こういったようなこと、そして今回の法律というようなことで幅広く支援をやっていきたい、皆様方の御支援もいただきながら、ぜひとも成功させていきたい、かように考えております。

○今井委員　ありがとうございました。以上で終了させていただきます。

○高橋委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　大臣、おはようございます。民友連・民主党の川内でございます。 　ワールドカップへの日本の初出場が決まって、私も、ことし参議院の選挙さえなければフランスまで応援に行きたいと思っているぐらいでありますが、二〇〇二年のワールドカップ、日本と韓国で開催をされるということで、今政府がお出しになっていらっしゃる大変に評判がよろしくない景気対策よりも、国の威信をかけて二〇〇二年のワールドカップで日本を優勝させる、そのぐらいのためだったらどんなお金も惜しくない、そのぐらいつぎ込む用意があるというぐらいの覚悟で文部大臣が御発言をされれば、景気への刺激にもなるのではないのかなということを考えたりもするわけであります。 　今、自民党の今井議員から、最大限の支援をお願いしたいという要請に対して、町村文部大臣が、幅広い支援はするという御答弁であったかというふうに思うわけでありますが、まず、このワールドカップの開催の所要経費が大体どのくらいになるのかということについてお尋ねをさせていただきます。

○工藤政府委員　お答え申し上げます。 　所要経費といいましても大変広うございまして、関連公共事業を含む全体の総額となりますと、今組織委員会の方と開催自治体との間で検討中でございまして、全体、どうなりますか、まだその数字が出るまでにはしばらく時間がかかるのではないかと思うのでございます。 　ただ、全体の開催に必要な運営費につきましては、当初、ワールドカップ日本招致委員会が立候補して開催の提案をしたわけでございますが、その際の見積もりとしましては、四億スイス・フラン、日本円で約三百四十億円と見込まれてございました。ただ、その後、組織委員会が立ち上がりまして、昨年の末の段階でもう一回粗い数字で御検討いただいた数字としては、約五百億と聞いてございます。 　そのほかにスタジアムの建設の経費があるわけでございまして、各自治体で、目下検討中のところもございますけれども、その十都市におけるスタジアムの関係の建設経費が約三千四百五十億円でございます。

○川内委員　実施の主体が組織委員会でありますから、組織委員会を出入りするお金が大体五百億だということですね。今うんうんとうなずいていただきましたが、今回のこの法案にある寄附金付郵便葉書等の寄附金収入というものが、その組織委員会を出入りする五百億のうち大体どのくらい見込まれているのかということを次に伺わせていただきます。

○工藤政府委員　寄附金つきのはがきあるいは切手の発行につきましては、本法案が成立いたしましてから具体的に郵政省と御相談いたし、郵政省の方では郵政審議会にお諮りして決めるわけでございます。その際に、どれぐらいの寄附金部分で何回発行するかというのに一にかかっているわけでございまして、今のところ、それはまだ未定でございます。 　なお、ちなみに過去のオリンピックの例を申し上げますと、長野のオリンピックの場合には、十円プラスの寄附金での切手を発行したわけでございますが、これは一回だけの発行でございましたので、約四千万枚の発行で四億弱の収入寄附金部分でございました。これは発行回数によりますので、東京オリンピックの場合は七回発行したとか、回数によって違うわけでございますが、これは具体的には、先ほど申しましたように、本法案が成立してから作業に手をつけてまいりたいと思っております。

○川内委員　組織委員会の五百億の予算に対して、この法案がサポートできるおよその見込みが大体四億ぐらいということだろうというふうに思うのですけれども、その五百億の一％にも満たない額しか国としては財政的には支援しない、できないということでは、ワールドカップはオリンピックよりもさらに世界じゅうの人々が注目する大会でありますから、ちょっとかわいそうかなという気がするわけでありまして、もっともっと、幅広い支援と言わずに、最大限の支援を私も大臣に重ねて要請をしたいというふうに思います。 　もう一点、心配な点が、今、韓国は大変経済的に厳しい状況にあるわけでございまして、開会式の会場に予定されているソウルのスタジアムの整備計画も見直すというような動きがあるというふうにも聞いております。もっとも、二〇〇二年まで時間もありますし、金大中大統領も一生懸命頑張っていらっしゃるので十分立ち直れるとは思っておりますが。 　共催ということで、韓国とは十分に連絡をとり合いながら開催を大成功に導かなければならないと思いますが、現在、韓国との交渉はどのようになっているのか、韓国の交渉の窓口というのがどういうふうになっているのか、そして今後それはどのように推移をするのか、また、韓国からワールドカップの開催準備状況についてどのような説明を現在受けているのかということについて、概略の御報告をいただければというふうに思います。

○工藤政府委員　御承知のように、今回の大会は日韓共同開催でございまして、韓国側は韓国国内の組織委員会、日本は日本国内での組織委員会が中心になって開催するわけでございます。 　国内におきましては、十の自治体で開催されるわけでございますけれども、自治体関係者を中心に、国内での開催については特段支障なくできるという自信を表明しているわけでございますし、お隣の韓国、ほかの方の台所事情でございますから余りこちらがどうこう言うのはいかがなものかという部分もあるのでございますけれども、いずれにしても、これから両者で手をとり合いながら成功に導かなければいけないわけでございまして、日本国内の関係者は、どんな事態になっても協力しながら成功のために対応していくということで少なくとも取り組んでいるところでございます。 　お尋ねのありました日韓の関係の連絡体制はどうなっているかということで申し上げますと、いろいろなレベルの窓口がございます。政府レベルにおきましても、首脳間同士での対話が既に何回かありますほかに、私ども文部省と先方の、文化体育部というところだったのですが、最近組織改正がございまして文化観光部になったようでございますが、そこの担当との担当レベルでの連絡でございますとか、あるいは国会議員レベルでの交流もあるのは御承知のとおりでございます。もちろん組織委員会レベルで定期的な協議をしているわけでございますので、そういういろいろなチャンネルを通じまして、遺漏がないようにしてまいりたいと思っているわけでございます。 　それから、先ほどのお尋ねに補足して申し上げますと、本法案での寄附金つきのはがきあるいは切手による御援助という正式のもののほかに、いろいろ側面的な御支援をということで申し上げているわけでございますが、既存の措置で、例えば、各自治体で今スタジアムの建設あるいは改修をしてございますけれども、そこに公共事業の優先配分等によりまして、これは具体的には都市公園整備事業で行われている部分が多いわけでございますけれども、建設費の御援助でございますとか、あるいは長野オリンピックなどに照らしますと、宝くじあるいは公営競技の関係の収益金によって御援助するとかということも含めていろいろあるわけでございますので、念のため申し上げます。

○川内委員　ぜひ二〇〇二年のワールドカップが大成功をおさめますように、重ねて御要請を申し上げたいというふうに思います。 　実は、ワールドカップの推進議員連盟で来月五月三十日に日韓の国会議員対抗のサッカーというのをやる予定になっております。私も行ってまいりまして、勝ってまいりますことをお誓い申し上げまして、ワールドカップに関連するものについては終えて、質問を別な視点に変えさせていただきたいのです。 　大臣からワールドカップあるいはオリンピックが青少年に大変にいい影響、効果を与えるというお話があったわけでございますが、青少年にいい影響を与えるという反面、今、教育の現場というものが大変に厳しい、すさんだ状況になっているのもこれまた事実でございます。今週の火曜日、三月三十一日には「幼児期からの心の教育の在り方について」という中教審の中間報告も出されました。私も拝見をさせていただきました。愕然としたというか、大変ショックな調査の結果なども出ておりまして、幼児期教育ということに関して、ワールドカップと同様ぐらいにもつともっと重要なことだと思いますので、どうしてもお尋ねをしたいと思うわけでございます。 　まず、町村文部大臣にお伺いをしますけれども、大臣には二人のお子様がいらっしゃる。お嬢様というふうに承っておりますが、大臣のお二人のお嬢様は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育を、公立の学校、私立の学校、どちらの学校に行かされたのかということをお尋ねをさせていただきます。

○町村国務大臣　もしかしたら一部不正確かもしれませんが、私はアメリカに勤務していたものですから、小学校はアメリカの普通の公立の小学校に二年間ほどおりまして、後は札幌市の公立の小学校でございました。中学校は北海道教育大学附属の中学校というのがございまして、そこに参りました。高校は北海道立の高校でございまして、大学は二人とも私立の大学でございました。

○川内委員　実は、私立の学校に行かせたという御答弁を期待していて、国の文部行政をつかさどる人が、公立の学校に行かせず私立の学校に行かせるとは何たることかというふうに展開をしょうかと思っていたのですが、さすがやはり町村文部大臣、文部大臣になるべくしておなりになった方だなというふうに思うわけであります。 　きょう御出席の局長あるいは官房長、総務審議官には、お尋ねをしてもいいんですが、あえていたしません。恐らく、文部省の幹部であっても、自分の息子や娘をいわゆるいい私立の学校に行かせている幹部がいらっしゃるだろうと思うのです。基本的に、国会議員や国家公務員、少なくとも文部省の職員の子弟などは、当然公立の小学校、中学校に行かせなければならない。国の教育、文部行政をつかさどる者がみずからの子弟を公教育の現場に任せられない、自分のこととして公教育をとらえられないようで公教育を論ずるのは、私は論外だというふうに思っております。 　大臣はこの前、バタフライナイフについて緊急声明をお出しになられましたけれども、今後、少なくとも文部省の職員に関しては、義務教育、せめて中学校ぐらいまでは公立の学校に行かせるようにいたしますというお考えがあるかないか。文部大臣として、規制することはできませんから、文部省の職員に対して要請をするというようなお考えがあるかないかということをお聞かせいただきたいと思います。

○町村国務大臣　私は本質的に余り規制というのは好きではないものですから、それはさておきましても、それぞれのお子さん、それぞれの家庭の考えというのもあろうかと思いますので、一律に文部省の職員はこうしたらいいということを言うのはいかがかな、こう思います。 　ただ、今委員御指摘の、公教育の重要性をしっかり認識をした上で文部行政に当たっているのであろうなという意味では、それはまさに委員御指摘のとおりで、もちろん私学は私学で重要な役割も担っているわけでございますが、同時に、公教育の重要性、義務教育の重要性ということで今委員の御指摘があるとすれば、それはまことにごもっともだ、こう思っておりますし、そういう意味で、文部省職員を挙げて、一丸となって、時に現下、委員御指摘のように大変厳しい状況というのが学校現場にあるわけでございますので、そうしたことに本当に真剣に、必死になって対処していくことが今文部省全体に求められている、そういう自覚に立ってしっかりとした行政に励んでまいりたいと考えております。

○川内委員　どこの学校に行かせるかは、それぞれ家庭の希望というものもありますし、大臣の御答弁も理解をするところでありますが、ですから自発的に、文部省の幹部の皆さんあるいは職員の皆さんが、みずからの子弟を、息子や娘を公立の学校に行かせていない人がいるというようなことが、私は公教育の現場の荒廃にもつながっているのだろうというふうに思うのです。 　やはり、自分のこととしてそのことを考えなければならない。自分の子供が、学校でバタフライナイフを振り回す生徒がいる学校に通っているとしたら、これは、一人の親としてあるいはＰＴＡとして、机の上の議論だけではなく、本当にどうしたらいいかということを真剣に考えると思うのです。 　そういう意味で、私は、本日御出席の官房長、審議官、局長さんには、お子さんがどこの学校に通っていらっしゃいますかということはお尋ねをいたしませんけれども、自発的に、文部省の職員として、公教育をどうしていくのかということを考えたときに、みずからの息子や娘を公立の学校に通わせるということをぜひ実践していただきたい、まずそこから文部行政の第一歩が始まるのだということを申し上げておきたいというふうに思うわけであります。 　個人的な話で恐縮なんですが、私は赤坂宿舎におりまして、東京は家賃が大変高くて、赤坂宿舎の六畳二間に家族四人で暮らしているのですけれども、私の娘は去年の四月から赤坂小学校という港区立の小学校に通っておりますが、ことし、この四月から二年生になります。去年の四月、私の娘は体が大変小さいものですから、ランドセルをしょって初めて学校に行くときに、もうランドセルが体の半分ぐらいあるのですね。こんな、私がこのくらいの荷物を背負うのと同じようなものですよ。もちろん、小学校というのは体が一番成長する時期ですから、そのランドセルもいつしか小さく感じるようになるわけでしょうけれども。 　ランドセルを一つの例として申し上げているわけですけれども、子供たちの個性を伸ばすとか独創性をはぐくむということをいいながら、しかし、その一方では画一的にランドセルをしょわせてしまうというのが今の教育の現実なのではないかな、私は、その象徴としてランドセルというものがあるのではないかなというふうに思っているわけであります。もちろん日本人の横並び意識とか、公立の学校では校長先生あるいは教員の皆様方も公務員でありますから、思い切ったこと、斬新な発想というのがなかなか受け入れられない、理解をされないということもあろうかと思います。 　そういう意味で、文部省さんが校長先生や教頭先生を民間から人材を登用したいというふうにお考えになっていらっしゃるということを聞きますと、大変にいいお考えだというふうに思うのですが、文部大臣として、独創性や個性を伸ばすといいながらランドセルを一律にしょわせてしまう教育の画一性というようなものに対してどうお考えになっていらっしゃるか。公立の小学校の場合は、小学校一年生に入学するときにはランドセルをしょわなくてもいいとこの場で御発言をしていただければ、体の小さな一年生は大変喜ぶと思いますけれども。

○町村国務大臣　私、今委員から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今の指導要領のもとでもかなり大綱化しておりまして、基準化しておりまして、それぞれの学校の創意工夫は、やっているところも随分あるのですね。ですから、それはそれなりにできると思うのですが、しかし、ややもすると画一的であるという御批判があるのもまた事実でありますし、そうした実情がないかと言われれば、それは確かに随所に見受けられるということもあろうと思います。 　ただ、ちなみにランドセルだけについて言いますと、さすがにそこまで文部省も物を申し上げたこともございませんし、それぞれの教育委員会あるいは学校がお考えになることであろう。いっか本会議で土井委員長からランドセルの色という御指摘までございましたが、それもまさに御自由にということなんだろうと思います。 　しかし、そうした画一的であるという御批判も私もよくわかりますし、むしろこれからの学校というのは、私立はもとよりでありますけれども、公立のそれぞれの学校が、建学の精神と言うと言葉の使い方が不適切かもしれませんが、やはりそういう気持ちを持って、校長先生を中心に、公立ても、金太郎あめのようにどこでも同じではなくて、Ａ小学校、Ｂ小学校、Ｃ小学校、それぞれ違う、特色があるというような学校づくりにしていきたい、こう考えております。 　そういう方向で今、例えば中央教育審議会でも、学校の独自性、できるだけ学校現場に権限を与えていく、予算もかなり自由に使えるようにしていくというような方向で検討が行われ、この間、中間報告がなされました。今後、さらにそういう方向で最終答申をまとめていただければと思っております。 　同時に、教育課程審議会の中でも、それぞれの学校が特色ある教育ができるようにということで、時間割りなども各学校が一層工夫を凝らして編成できるようにするとか、あるいは、特に中学校、高校段階では選択の時間をより多くふやしていくとか、あるいは小学校、中学校で総合的な学習の時間、例えばその地域の環境問題を勉強する、あるいは国際化、例えばサッカーを一つのきっかけとして地域の国際化といったようなことに取り組んでいく、そういった総合学習の時間をつくってもいいじゃないかというようなことで、実際、学校の学習の段階でもそうした特色あるものにしていきたい。 　そういう方向で、今後、結果的に一人一人の個性を伸ばしていける環境整備に努めていくことが大切であろうと考えているところであります。

○川内委員　全体的な物の考え方としては今大臣から御答弁があったとおりであろう、その方向で御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思うわけでありますが、私は一事が万事という考え方をするものですから、地域あるいは学校の主体性に任せるといいながら、日本人というのは非常に横並び意識が強かったりして、こう横をじっと見ながら、独創的な発想とか個性的な発想というものがなかなか出てきにくい風土があると思うのですね。 　その象徴がランドセルだというふうに申し上げているわけですけれども、今大臣の御答弁では、ランドセルについてはそれぞれの学校に任せているから、私はそこまで考えたことはないというような御答弁だったかと思うのですが、改めてランドセルのことについては、しょってもいいし、しょいたい人はしょえばいいし、それが大きくてとてもしょえないなと思う子はしょわなくてもいいんだよと。この前、暴力はやめようよと大臣が会見で子供たちに向かってメッセージをされたように−実は、この国会というのは十二歳以下は委員会の質疑を傍聴できないということで、私の息子や娘や、息子や娘の友達が議員会館の私の部屋でこの文教委員会の質疑をテレビで見ておりますので、しょいたい人はしょえばいいし、しょいたくない人はしょわなくてもいいんだよということを、もう一度御答弁をいただければありがたいなというふうに思います。

○町村国務大臣　逆に、文部大臣が、しょいなさいとかしょわなくてもいいんだよと言うこと自体がむしろ学校の自主性を阻害するのであって、まさにそれぞれの学校の校長先生の判断でお決めをいただくべきこと、これを文部大臣が、もうしょわなくてもいいとかしょえとか言うこと自体がむしろ余りにも干渉がましい文部省の行政になるのじゃないでしょうか。

○川内委員　大臣、怒らないでくださいね。大変しつこいのですけれども、干渉がましいことはしたくないといいながら、実際には公教育の現場では文部行政というものが教育の現場に大変に干渉している、干渉されているというふうに感じているのもまた否定のできない事実だろうというふうに思うわけですね。 　だって、それは当然、文部行政というのは文部省が中心的な役割を果たして公教育というものの実際の活動というのが行われるわけですから、市役所の窓口を幾つかたらい回しにされて、結局どこへ行っていいのかわからないのと似たようなもので、このランドセルの問題も、学校の先生に言うと、いや、それはうちだけでは判断ができないしとおっしゃるし、今度は文部省さんに申し上げても、いや、それは学校にそれぞれお任せをしている、地域の教育委員会にお任せをしていることだからと。全く責任の所在がはっきりしないということは、日本の行政の特徴的なことでもあろうかと思うのです。 　決して私は、ランドセルのことを大臣が発言をされることが干渉がましいことだとは思わないのですね。私も、小学校二年生、来年また小学校に入る息子もおりますから、親の立場から申し上げれば、ランドセルをしょわなくてもいい、しょいたい人はしょえばいいというふうに大臣が、あるいは学校にそれぞれ任せるでもいいです、学校に任せる、あるいは地域の教育委員会に任せる、そこが決めることだと思うという御答弁でも結構ですから、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。

○町村国務大臣　今までの文部行政が、よくはしの上げおろしまで文部省がという御批判があることはよく承知をいたしております。 　実際数多くの通達等々が出されたりしておりまして、今文部省の中で行政改革本部というものの本部長に私がなって、省庁再編に伴って文部行政も大いにスリム化していかなければいけない、こういうことで、あまたあるそうした通達のたぐいも少しく整理をしていこう。もう本当に要点、基本は考え方として示すことはあっていいと思いますけれども、いかにも瑣末と思われるようなことまでもし今まで出しているとすれば、現実にあるような気もいたします、まだ私も全部の通達を見たわけではございませんので。しかし、そういった意味で、そういう御批判が出ないような私ども文部行政をこれからやっていかなければならない。 　そのことがまさに、中教審の、この間中間報告でお出しをいただいた今後の地方教育行政のあり方という意味で、学校現場が一番大切だし、学校現場でいろいろなことが決められるようにしていこうという基本的な方針を確認した上で、それに沿ったいろいろな施策の展開、法律改正等々も、次の通常国会になろうかと思いますが出していこう、こう思っております。 　そういう方向の中でございますから、今委員の言われたこと、私は先ほど来からそう申し上げておるつもりですが、それぞれの教育委員会、あるいはそれぞれの学校が独自に決めることであって、文部省はランドセルを使えとか使うなということは言うべきでないし、もし過去に言った記録があるなら調べてみてもいいですが、さすがに文部省もそこまで今まで言った記録は私はないと思いますので、それぞれの学校で御判断をしていただければいいことだと思います。

○川内委員　どうもありがとうございました。 　ランドセルプロブレムに関してはこのぐらいにさせていただきます。 　中教審の中間報告の中に、大変私が衝撃を受けたデータが出ているのですね。「日本・アメリカ・中国の高校生の規範意識の比較」という調査の結果がありまして、「先生に反抗すること」というのは七九％、日本のおよそ八割の高校生が、本人の自由でよい、教師に反抗してもよい、それは自由だというふうに考えている。「親に反抗すること」、これは八四・七％、およそ八割五分の高校生が、親に反抗することも自由だ。「売春など性を売り物にすること」、二五・三％、およそ四分の一の高校生が、これも本人の自由でよいというふうに答えているわけであります。 　これは、アメリカ、中国の高校生に比べても大変に突出した割合でありまして、先生に反抗することや親に反抗すること、あるいは売春など性を売り物にすること、最近は援助交際などという言葉のすりかえが行われているわけでありますが、一般的に大変自由だと思われているアメリカの高校生と比べても、日本の高校生の規範意識というものが、私ははっきり言って何か大変に乱れているというふうに思うわけであります。 　文部大臣は、この調査結果をごらんになられてどういう印象を持たれたか。また、モラルの退廃というか、モラルが大変に低くなってしまっている現状に対してどのように対処をしていくべきだというふうにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。

○町村国務大臣　委員御指摘のこの調査結果でありますが、私も、本当に我が目を疑って何度も数字を見ましたけれども、やはりそのとおりなので、大変驚き、かつあきれ、かつ怒りを感じているところであります。 　どうしてこういうことになるのか。一つは、特に戦後社会の大人社会全体のモラルの低下ということもやはりあるのでしょう。要するに、多少の不正や多少のルール違反はまあいいじゃないかといったような、ルールに対するある種の甘えみたいなものが日本社会にはやはりある意味では伝統的にあったのだろう、こう思います。 　それが、例えば大岡裁きみたいな形でいい面もあったのかもしれません。しかし、大岡裁きが成り立つ前提は、例えば武士道とかある種の倫理というものがきっちりあるからそうした甘い対応というものも許される。その倫理の方がなくなって甘い対応だけ残ってしまうと、昨今のいろいろな官僚社会における事件等々もそういうところにやはり原因があるのかなと思ったりもいたします。 　それと、やはりこれも戦前の反動だろうと思いますが、余りにも声高に自由とか権利を主張し過ぎて、当然、それに伴ってある責任とか義務というものをいささかおろそかにしてきたといったような社会的な背景が規範意識の低下を助長しているのではなかろうかな、こう思います。また、家庭の中における善悪に関してはっきりしつけをしていないといったようなことも、こうした原因になっているのかなと思います。 　これは中教審の中間報告でも指摘がございますけれども、まず家庭で、だめなものはだめとはっきり言う、しかるときははっきりしかるといったようなことを小さいときからしつけるということをまずやはりやっていただきたい、そう思いますし、そのための若いお父さん、お母さんへの教育といいましょうか、考える材料を提供するようなことを厚生省とこれから協力してやっていきたい、こう思っております。 　また、学校の中でも実践的な道徳教育などを、ややもするとお題目だけをいろいろな副読本等々で読んでそれで何か終わりということで、非常につまらない、そういう反応もあるし、また道徳教育を骨抜きにするような教職員サイドの動きも一部にはあったわけであります。 　そうしたことの反省に立って、しっかりとした道徳教育等々の場を学校の中でしっかりやっていくということで、こうした調査結果が仮に五年、十年後行われたときにはこういうひどい数字にならないでもらいたいなという思いを込めて、いろいろな改革をやっていく必要があると考えております。

○川内委員　そろそろ私の持ち時間が終わりますので、最後の質問にさせていただきます。 　えてして、独創性を伸ばすとか個性を伸ばすというのが、わがままや自分勝手を伸ばしてしまうことにつながってしまうおそれというのは十分にあるわけでありまして、今学校の現場が荒廃をしているというのは、悪い面に出てしまっているのかなと。今までのいろいろな、それはそのときそのときで一生懸命に考えて、学校の先生や親や、あるいは文部省のお役人を含めて、一生懸命おやりいただいているのは当然でありますが、予想した結果と現実の結果が若干裏腹になってしまっているというところがあると思うのです。 　この中教審の報告でも、ゆとりのある学校生活をということが指摘をされているわけであります。もちろんゆとりの教育というのも必要だというふうに思うのですが、私は言葉遣いというのは大変に重要だと思っておりまして、例えば売春と言えば大変に後ろめたい、罪悪感のある言葉なんですが、援助交際と言うと軽い響きになって、女子高生や大学生、あるいは最近は御家庭の御婦人方でもそういうことをしている方がいらっしゃるということを聞いたりするわけでありますが、ゆとりのある教育と言うと、何となくほんわかしてしまうのですね。だから、ゆとりはあるがびしびしした教育をするというような、もう一つ厳しい、学校の教育というのは厳しいものなのだというようなものを連想させる、想起させる言葉をキャッチコピーの中に入れる必要があると私は思うのです、文部省の文部行政に対する姿勢として。 　大変に抽象的な議論になってしまうのですけれども、具体的に文部省さんが学校生活の中でこんな教育をするのだという、一言で言う言葉の中に厳しい言葉を入れる。子供たちに対して文部省の決意を示すのだ、あるいは親の決意を示すのだ、地域の決意を示すのだという言葉をやはり入れ込む必要があると思うのですが、その辺の私の考えについて大臣はどう思われるか、最後に御答弁いただいて、終了させていただきます。

○町村国務大臣　大変重要な御指摘だと私も今受けとめました。 　やはり、金メダルをとるためには物すごい厳しい訓練をしなければあの感激はないということを、今改めて長野オリンピックあるいはパラリンピックで非常に子供たちも実感を持ったと思います。でありますから、表現はちょっと考えさせていただきますが、委員のおっしゃる意味はよく理解をいたしますので、そうしたメッセージが伝わるように、わかるように、今後いろいろな段階で委員の御指摘を受けとめてまいりたい、こう思っております。

○川内委員　ありがとうございました。

○高橋委員長　次に、富田茂之君。

○富田委員　平和・改革の富田でございます。よろしくお願いいたします。 　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案に関しまして、まず何点かお尋ねしたいと思います。今井委員、川内委員の方からかなり御質問ありましたので、できるだけ重ならないようにしたいと思います。 　この法案は、資金面での支援と職員の処遇面での支援という二本立てになっていると思うのですが、資金面での支援の方で、寄附金付郵便葉書等の売り上げから資金的援助をするというシステムのようですが、この売り上げたうちの寄附金相当額がすべて財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会による大会の準備、運営に必要な資金に充当されるようなシステムになっているのでしょうか。ちょっとこの法案からはよく細則がわからないものですから、具体的にどうなっているのか御説明いただければと思います。

○工藤政府委員　この法案が成立いたしますと、お年玉付郵便葉書等に関する法律の諸規定が適用されることになるわけでございますが、同法の七条に第二項というのがございまして、これによりますと、寄附金付郵便葉書等のいわば売り上げた後の経費でございますが、 　郵政省において特に要した費用の額並びに寄附 　金の額の百分の一・五に相当する額を限度とし 　て、寄附金の管理並びに配分金の交付及び配分 　金の使途の監査のため郵政省において特に要す 　る費用の額を控除するものとする。 という規定がございます。したがいまして、できれば満額いただきたいのでございますが、こういう諸費用を控除した額が配分されるということでございます。 　ちなみに、長野オリンピックの場合は、十円の寄附金部分で四千万枚の発行でございましたが、売り上げ枚数が三千五百十万枚でございました。したがって、寄附金額相当の売り上げが三億五千百万あったわけでございますが、若干のこういう経費を差し引きまして、実配分額は三億四千九百万でございました。過去のオリンピックで幾らかずつ違いますけれども、そういう意味での若干の控除額がございます。

○富田委員　適正にかかった経費はしようがないと思いますが、できる限りきちんとした援助ができるように、文部省の方としても努力していただきたいと思います。 　川内委員の方からも、韓国の方の経済情勢で大丈夫なのかというような御趣旨の質問もありましたけれども、文部省、また政府委員室、調査室の方からいただいた資料を見てみますと、韓国の方のワールドカップサッカー大会に対する支援措置の方がかなり充実しているのじゃないか。 　具体的な法案の中身まではわかりませんが、いただいた資料によりますと、二〇〇二年ワールドカップサッカー支援法を成立させ、組織委員会に対する補助金の交付、大会の準備、運営の資金に充当するためのワールドカップ大会基金の創設、国公有財産等の無償貸し付け等、こういうことまで考えてやっている。また、同じように記念切手等の発行もするようですが、それに加えて、体育宝くじの増量発行とか記念コインの販売、また宅地等の分譲事業までやって財政支援をするという、ちょっと日本ではここまで踏み込むのかなと思うようなことまで韓国の方はやられている。日韓共催で両国が国を挙げてやっていくという場合に、ちょっと差があるのじゃないかなというふうな感じを受けたのですが、閣議了解があるのだという御説明も先ほどありました。 　財政構造改革をやっていかなければならないというときに迎えるワールドカップサッカー大会ですので、なかなか難しい点はあると思いますが、この法案だけではなくて、やはりいろいろな側面から、まだ四年ありますので、文部省の方としても、韓国のいろいろな支援策を参考に、もう少し何か考えていけないかなというふうに私自身は思うのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。

○町村国務大臣　確かにお国柄の違いもまたあるでしょうし、それぞれの国における社会資本の整備の水準等々も違うと思いますので、なかなかそれは、韓国と同じだけやる必要があるかどうかという部分もあろうかと思います。 　日本の場合は、基本的には過去のオリンピックと同様の措置ということを基準にしながら考えているわけでございますが、もちろん、この法律だけを見ると、何だ、国が支援するのはたったこれだけのことかという印象を大変強くするわけでございますけれども、実はもう既に、閣議了解に始まりましていろいろな、文部省の中にも既に二〇〇二年ワールドカップ準備室というのを平成八年六月につくったり、関係省庁連絡会議というのを平成八年七月につくったり、組織委員会ができて、不肖私及び自治大臣もその財団法人の理事に入っていたり、あるいは実行委員として関係省庁の局長クラスも入っていたりというようなことを既にやってきているわけであります。 　今後も、例えばお金の面一つとりましても、確かに、郵便はがきの寄附金、その寄附金だけかということですが、例えば今後、指定寄附金制度というものを使って、寄附が入った場合に税金が軽減免除されるようにといったような対応でありますとか、あるいはスポーツ振興基金というものが既にできているわけでありまして、いろいろな体育事業に助成をしておりますが、これの活用ということもあろうかと思います。 　まだできていないものを当てにして言うと何かいささか問題かもしれませんが、参議院で先般修正をしていただきましたが、いわゆるサッカーくじといったようなものも活用できるかもしれない、まだそれは決めたわけじゃございませんが。あるいは宝くじ、公営競技からの助成と、お金の面だけをとりましても相当あるのかな、こう思っております。さらに、これは日本では別に法律はつくらなくてもいいのですが、記念コインとかこういったものも出せるわけであります。 　いずれにいたしましても、政府として、あるいは先ほど局長が答弁いたしましたが、各種施設は、例えば公園整備事業ということで建設省の予算の中で、スタジアムの建設について、用地の場合は三分の一、施設の場合は二分の一という形で相当の補助が出る予定もございます。一番小さいところで二百億円台から、大きいところは六百億円台のスタジアムの建設費がありますが、今言ったような、二分の一あるいは三分の一補助という形で都市公園事業費を活用していくということは、これはこの法案には載っておりませんが、さまざまな形での助成が現に行われつつあるというところで、トータルとして見ると、それは韓国のトータルの水準と比べれば若干劣るかもしれませんが、相当のことが実は全体としてはできているのではないだろうか、こんなふうに私は理解をいたしております。

○富田委員　今の点は御説明いただいてよくわかるのですが、仮に、財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会がずっと大会の準備をして運営して、切符がよく売れて、全部うまくいけばいいのですが、最終的に、この組織が全部終わりになる場合に収支不足、いわゆる赤字になったときにどうするのだ、ことしのワールドカップの成績いかんにもまたよってくるのじゃないかとも思いますけれども。今大臣言われたように、大臣も理事になられているわけですよね。これ、赤字で解散するみたいな話になっていったときに、これは国の方での何らかの財政的な支援措置を考えているのか、国を挙げての事業だということなものですからね。そのあたりは何か見通しがあるのでしょうか。

○工藤政府委員　全体の組織委員会の運営見積もりにつきましては、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の方からの収入がどれぐらいになるか、初めての共同開催ということでもありますので、新しいルールでの収入の折衝を今しておりますとか、あるいは今後の本法案に基づくものを含めた全体の寄附金の見込みですとか、まだまだ不確定要素があるわけでございますが、いずれにしても、組織委員会の方では健全財政に努めて対応していくという姿勢であるわけでございます。 　仮に、その解散時点で万一赤字が生じた場合どうするかということになるわけでございますけれども、基本的には、運営主体である組織委員会が中心になりまして、つまりサッカー協会、開催自治体、関係者で適切に御協議の上処理されることが基本でございまして、少なくとも国が、じゃ、赤になっても大丈夫と胸を張れる、そういう状況ではないのでございます。 　ただ、少なくとも、大臣も理事になっていらっしゃいますし、私も実行委員に加わらせていただいているわけでございますが、いろいろな機会に、しかも現に自治体の関係者からも健全財政についての強い要請もありますので、資金計画の立案段階でその収支の適切を期すほかに、先ほど来大臣が申し上げておりますように、各種の他の資金確保策もあるわけでございますので、そういう方面の活用も含めてバックアップをしてまいりたいと思っております。

○富田委員　大臣や局長の責任問題が発生しないように、いろいろ御配慮をいただいて、大会が成功するように祈っております。 　ちょっと質問を変えたいと思うのですが、実は昨日夕方、私、地元千葉なんですが、千葉で千葉のマスコミの方と懇談をしておりましたら、その相手方のポケベルが鳴りました。何かなと思いましたら、千葉県の四街道で先日、中学生が友人のお父さんを、寝ているお父さんを殺してしまったという事件がありました。その共犯で、息子さんが逮捕されたという事件の新聞記者さんに対する呼び出しのポケベルでした。息子の友人がお父さんを殺すということもショックでしたけれども、そこに、まだわかりません、逮捕されただけですから。息子さんまで共犯で関与していたということで、これは千葉県内ではかなり衝撃が走っておりまして、やはり中学校における心の教育の問題というのが本当にまた、ナイフ事件が多発したときもそうでしたけれども、こういう事件が起きるとすごく問題になってくるなというのをきのう実感しました。家に戻りましたら、夜遅くのトップニュースでもう出ておりました。 　そういうことを見るにつけ、先ほど川内委員も御紹介されておりましたが、三月三十一日に中央教育審議会が出した中間報告というのは、これだけの大部でかなり中身のあるものです。いろいろ批判されている点もありますが、私ずっと読んでみて、道徳教育の点は、かなり突っ込んでいいことが書かれているのじゃないかなというふうに思いました。「道徳教育を見直し、よりよいものにしていこう——道徳の時間を有効に生かそう」ということで、子供たちにいろいろアンケートをとって、道徳の授業はおもしろくない、なぜおもしろくないんだ、おもしろくするためにどうすればいいかというようなことで、いろいろ工夫をして書かれておりました。 　その中でも、特にここは本当に大事だなと思ったのですが、「もっと体験的な道徳教育を進めよう」という項目を立てておりまして、その中で、道徳性を養う体験活動として、ボランティア活動、自然体験活動などを学校や地域の状況に応じて一層活発に展開していくべきであるというような指摘がされておりました。 　なお書きで、こういうふうにこの報告書が書いております。 　我々は、ここで特に、生や死の問題について考 　える体験を促す工夫を各学校にお願いしたい。 　これからの高齢社会を展望すると、老いや死に 　ついて考え、思いやりやいたわり、生命の大切 　さ、限りある人生をいかに生きるかなどについ 　て考える契機として、高齢者福祉施設や病院を 　訪れ、介護活動を自分の目で見、体験すること 　などは大いに意義がある。人々の死を看取るホ 　スピス関係者、医師や看護婦などから、直接話 　を聞く機会を設けることも考えられてよいだろ 　う。また、新生児の誕生に立ち会ったり、乳幼 　児に触れる経験の乏しい今日の子どもたちが、 　幼稚園、保育所、保健所、乳児院等を訪れるこ 　とも、思いやりや生命の尊さを学ぶ貴重な機会 　となる。 というふうに提言されておりました。 　ここは本当にこのとおりだなと思うのですが、文部省の方にお尋ねしましたら、今こういうボランティア活動がどういうときにやられているのだということでお聞きしましたら、学習指導要領の中の道徳の時間あるいは特別活動の中で、こういうボランティア等に参加できるように学習指導要領に記載されておりますというような御説明がありました。その学習指導要領の項目も教えていただいたのですが、ただ、抽象的で、今この中教審の報告書が言っているような具体的な活動までは踏み込んで書いていない。この中からどういうことを読み取るのかなというのにちょっと戸惑ってしまうような書き方であります。 　例えば小学校五、六年生の道徳のところを見ますと、「働くことの意義を理解するとともに、社会に奉仕する喜びを知って公共のために役に立つように努める。」というような記載になっています。まあ、この中に読み込めなくもないのでしょうが、もう少し具体的に書いてもいいのじゃないか。特別活動の方でも、「勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと。」ちょっと言葉も難しいですし、報告書が書いていたように、特別養護老人ホームに行って実体験するのだとか、そういうような書き方に変えていってもいいのではないかと思います。 　大臣が先ほど答弁の中で、総合学習というようなことを言われていました。参議院の方の予算委員会の質疑の資料も見させていただきましたが、その中でも、学習指導要領の改訂作業の中で、総合学習時間をとって、その中にボランティア活動を組み入れていきたいというような御答弁もされておりました。この中央教育審議会の中間報告を受けて、学習指導要領をどういうふうに今変えていこうとされているのか。文部省としてどういう方針なのか、また大臣としてどういうような考えが今あるか、お聞かせ願えればと思います。

○町村国務大臣　委員御指摘の現行の学習指導要領は、平成元年につくられました。それまでの指導要領が非常に詳細であったものですから、逆に細か過ぎるという御指摘が相当ありまして、学校現場の自由な発想あるいは教え方をむしろ阻害するのじゃないか、こんな御批判もあったものですから、かなり大綱化いたしました。その結果、今御指摘のようにいささか抽象的な言葉になってきたということもあるのかと思います。 　実は教育課程審議会、昨年の十一月に中間まとめというものを出していただいて、そう遠くないうちに最終答申をおまとめいただく予定でございますが、そこでは、ボランティアという言葉をはっきり使っていこうではないかという方針であると私は聞いております。道徳の時間あるいは特別活動の時間あるいは総合的な学習の時間に、ボランティアという言葉を明示して、そしてそれをそれぞれの学校で展開をしてもらうというような方向で、やはり体験によって得たものの重みというのは、ただ本を読んで得たもの以上の実感を持ち、重みがあるものだろうというふうに私どもも考えておりますので、そういう意味で、ボランティア活動をさらに一層充実できるようにというような方向で、今、これからも教育課程審議会の御答申をまとめていただいた上で、学習指導要領を早急にまとめていきたいと思っております。

○富田委員　ぜひそういう方向で御努力いただきたいと思います。 　実は、私ども新党平和で、前回の質問のときにもちょっと御紹介させていただいたのですが、母親とナイフプロジェクトということで、今なぜ子供が突然キしてしまうんだということの原因を探るというか、そういうシンポジウムを行ったり、いろいろな講師の方を招いて勉強会をしております。 　先週も、池坊委員の御紹介で社団法人家庭問題情報センターの理事をされている原口幹雄さんという方に来ていただいて、一時間半ほどお話を伺いました。この先生のお話を伺っていて非常に感銘する部分がございました。三十年近くこの方は家庭裁判所の少年担当の調査官をやられておりまして、調査官の経験に基づいて、なぜ今普通の子、よい子だと思われているような子が突然キして事件を起こしてしまうのかという背景について、いろいろ示唆に富む提言をしていただきました。 　この先生に言わせますと、やはり今、学校がもう危険区域、ストレスの場になっているんだ、下手をしたらもう拷問の場になっていると言わざるを得ないような状況だ、そういうことをきちんと認識すべきだという指摘をされた上で、やはり自尊心を育てる、自尊心を大事にするようなことを考えていかないと、なかなか対症療法ではだめなんじゃないか。どうして子供がムカつくとかキレるなんという言葉を使うのか、そういうところをきちんと押さえていくべきだというようなお話でした。 　小学校のころは、親からいろいろ教わったもので何とか自分の自我というものを、借り物の自我で間に合うけれども、それが小学校高学年から中学生になるに従って、親から教わっているものだけではだめだ、自分が実体験として何か持っていないと、なかなか競争社会の中で普通に生きていけなくなってしまう。そういう子が事件を起こして家庭裁判所に来るのですということでした。 　その家庭裁判所の中で、今どういう実験が行われているか。実験といってはあれなんですけれども、どういうことで子供たちを更生させていくかという一つの手がかりとしてこの先生が教えてくださったのは、今の中教審の中間報告か言われていた特別養護老人ホームへのボランティアなんですね。本当に問題を起こして、例えば家裁で試験観察になっている。この子がこれからどういうふうになりていくだろうかというようなときに、調査官の方でなじみの特別養護老人ホームの方にお願いして、老人の介護のお手伝いをさせてもらう。 　最初は物すごく心配したそうです。こんな問題のある子を特別養護老人ホームへ連れていって、入所している老人に危害を加えてしまうんじゃないか。でも、そういう心配は全然なくて、物すごく特別養護老人ホームの皆さんが温かく迎えてくれて、自分ができる仕事をきちんと与えてくれる。そういう中で、自分が役に立っている、人から初めて認めてもらえたという経験をする。また、学校で嫌な先生とか自分の親にも反抗していても、本当にそういう現場で働いている人の大変さというのを見て、実感として自分がこの場に必要なんだということを覚えていく。そういう意味で、非常に特別養護老人ホームへのボランティアは大事だという指摘を一点してくれました。 　もう一つが、先ほど川内委員の方からもお話がありましたけれども、援助交際とか、あるいは今少女の覚せい剤事件が多いのですが、そういう事件を起こして家庭裁判所の方に来た少女たちに、乳児院にボランティアに行ってもらう。乳児院というのは、親の暴力を受けたり親に捨てられてしまった子たちを何とか大事に育てようということで、いろいろな方に面倒を見てもらってやっているわけですね。 　そういう少女が乳児院に行きますと、子供の顔がもうぼこぼこになっている、本当に小さなお子さんが親に虐待されてぼこぼこになっている顔を見たりして、自分もちゃんと子供に責任をとれるようにならない限りは性的交渉をやっちゃだめなんだということを、実体験として感じて家裁の方に戻ってくる。そういう子というのは絶対二度と事件を起こさないと言うのですね。私も、少年事件の弁護活動をずうっとしていて、きちんと家裁で調査官が間に入って、親御さんや学校やそういうところときちんと話をできた事件の当事者の子というのは、事件をもう一度起こすということはやはりないのですね。 　この先生のお話は本当に示唆的だったのですが、これは、事件になってそういう調査官のお世話を受けた子は、そういうふうに立ち直りの機会がある。ただ、そうじゃない、今新しい荒れだと言われているこの学校の中で事件を起こす、その前段階にいる子たちに、じゃ我々はどうしたらいいのか、文部省はどうしたらいいんだ、政治家として我々はどういう提言をしたらいいのか。なかなかまだ解決策は浮かばないのですが、この家庭裁判所、あるいは少年院でも同じような実験がされているようですけれども、これをやはり一つの参考にして、学校、家庭、地域、みんなが一緒になって少年や少女のことを考えて、その子たちの自尊心の確立をするためにどういうことがいいのか。 　このボランティアは、一つ本当にきっかけになると思うのですね。特老に行ったり乳児院に行ったりして、お年寄りや幼い子たちにきちんと触れて、自分が役に立つという実感を受けてもらう。そういうことをぜひカリキュラムの中に、必修としてやるのは難しいと思うのですが、先ほどの総合学習の時間とかあるいは道徳の時間、道徳の時間も充実させようということになっておりますので、そういう中に選択肢の一つとして入れていただきたい。 　これからスクールカウンセラーとかもふえていくと思いますので、そういう方に家裁の調査官のような役割をしてもらって、地域や学校がいろいろな連携をとって、そういう子たちを早目に見つけて、勉強はできない、スポーツもできないけれども、自分はこういう社会の場で役に立つんだというような、そういう実感を得させるようなボランティア教育というのをきちんとぜひカリキュラムの中に選択肢の一つとして入れていただきたいと思うのですが、大臣のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

○町村国務大臣　富田委員から、弁護士としてのこれまでの御経験を踏まえての貴重な御提言をいただいたことを感謝いたします。 　先ほども申し上げましたように、ボランティア活動の意義、今るるお話をいただいたようなことで、非常にあるんだろうな、こう思っております。したがいまして、今、個別の学校に全部こうしなさいと命令はなかなかできませんが、具体的な事例集というものをいっぱいつくって、こうやってうまくいったよ、こうやってうまく成果が上がったよということを、できるだけ数多くの学校にそうしたことを学んでいただく中で、子供たちがキレないように、あるいは個人として自尊心を満たされながら成長していく、その一助としてのボランティア活動をこれから大いに位置づけをしていく必要があると私も考えております。 　先日、私もテレビを見ておりましたら、アメリカで何か十代裁判というのがあるのですね。私、あれなんかを見まして大変感激をいたしました。要するに、問題を起こした子が判決で、有罪というわけでもないのでしょうが、何かある種のペナルティーとして陪審員をやるというようなあれで、大変に、ああなるほどアメリカというのはいろいろ、実験なのかもしれないけれども、いいことをやる国なんだなということで感心をいたしましたが、自分が逆の立場に立ったときどうなんだろうかということで、非常にいい実験をアメリカがやっているということも見聞きいたしました。 　あれが一挙に日本の裁判制度になじむかどうかという問題はあるかもしれませんが、いずれにしても、あれもある種の経験、あるいはボランティア的部分なんだろうな、こう受けとめたものでございますのでちょっと若干の感想を述べさせていただきましたが、いずれにしても、今委員御指摘のようなことを大いに参考にしながら、できるだけ早くそうしたものがそれぞれの学校現場で取り入れられるように努力をしてまいりたいと思います。

○富田委員　今大臣がお話しされたアメリカの十代裁判というのを私もテレビで見ましたが、あの主人公になった彼は、ホームレスの面倒を見るようにというのが処罰だったんですね。ホームレスの面倒を見て、先ほど私が話したように、実感として自分がやはり役に立つというのを感じて、その中で、今度は自分が陪審員になって、実際被告になった少年少女のことについて一生懸命考えていくという、やはりボランティアの意義をすごく強調した番組だったと思います。大臣も見ていただいたということで感動いたしましたが、ぜひボランティア教育の充実に向けて文部省にも努力していただきたいと申しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○高橋委員長　次に、一川保夫君。

○一川委員　自由党の一回でございます。 　私は、文教委員会で初めて発言をさせていただきますけれども、この委員会の印象としまして、非常に委員の皆さん方の出席が少ないという印象を第一印象として持ちました。特に、世の中の見本を示すべき文教行政を審議する委員会にしてはちょっと情けないなという感じがいたしましたので、特に与党の皆さん方にぜひもっと出席をしていただくように、また委員長の方からもひとつよろしく御注意をお願いしたい、そのように思います。 　さて、今回、この法案のことに関連しまして、ワールドカップのフランス大会というのが本年フランスで開催されるわけでございますけれども、昨年の十一月に、サッカーの日本代表が大変厳しいいろいろな予選の中で立派に戦われて、日本がその代表になったわけでございますけれども、それまでサッカーに直接興味のなかった国民の皆さん方とか、あるいはサッカーのルールすら余り知らないそういう国民にとっても、当時非常に関心を持って眺めておられたというふうに思いますし、また、そういう面では、サッカーというものに対して非常に理解を示したのではないかというふうにも思っております。 　そういう中で、このたび日本の代表チームがフランス大会に進出して参加されるわけでございますけれども、フランスのワールドカップの大会というのは、おおむねどういう規模でどういうことがやられるかというところをまだ詳しく国民の皆さん方は知らない方もいらっしゃるのではないか。また、フランス大会というのは、これまでのワールドカップの大会に比べて何か大きな特色を持っているのかどうか。そのあたりも含めて、今回のこのフランス大会の概要、あるいはまた、フランス大会に日本から代表が出るわけでございますけれども、日本政府として、あるいは民間サイドも含めて、フランス大会に対する支援というものはどういうふうになっているのか、一切支援はしないのか、そういったことも含めて、文部省の見解をお願い申し上げたいと思います。

○工藤政府委員　本年六月十日から約一カ月間にわたってフランスでワールドカップサッカー大会が行われるわけでございます。この大会の概要をということでございますが、既に御承知のことも含めてということになるかもしれませんが、申し上げますと、パリとかマルセイユとか、フランス国内十都市で開催されるわけでございます。 　出場国といいますのは、御承知のように、世界各地の地区予選を勝ち抜いた代表が三十カ国・地域あるわけでございまして、それに前回優勝のブラジル、それと開催国でございますフランス、合わせまして三十二チームの参加で世界一が争われるわけでございます。 　フランス大会の特色としましては、ワールドカップサッカー大会は一九三〇年から始まってございまして、年々盛んになっているわけでございますが、フランス大会は、これまでの予選の出場国が過去最高でございまして、百七十四カ国・地域を数えるに至ってございます。それだけ年々盛り上がっている中での、史上最大規模での世界一を争う大会なのでございます。したがいまして、オリンピック等と比べましても、予想観客総数もオリンピックをしのぐほどと言われるようでございまして、約三百万人ほどになるのではないかと見込まれてございます。 　日本が参加するのは、過去いつも予選で敗退してございましたけれども、昨年感動的な勝ち上がりを見せまして、初めて参加させていただく。お隣の韓国は五回目でございますけれども、ちょうど本法案で御審議いただいております日韓両国が、相携えて少なくとも一勝でもすればいいがなというのが関係者の悲願でございます。 　このフランス大会へのサポートはどうなっているかという点について申し上げますと、基本的に、日本代表選手の出場につきましては、日本サッカー協会によって選手強化あるいは派遣の事業が行われてございまして、多数の支援企業でございますとか、あるいは寄附金の形での募金でございますとかを含めた資金の調達をいたしまして行っているわけでございます。 　文部省としましては、直接的な御援助ではございませんけれども、ＪＯＣを通じましてサッカー協会が行います選手強化事業に御援助を申し上げてございまして、平成九年度で約五千万になります。これはその時々の事情によって行うわけでございますが、このほかに、平成二年にできておりますスポーツ振興基金というのがございまして、そこの果実運用でも助成を行っておりまして、平成九年度では約一千百万になるわけでございます。

○一川委員　次回の二〇〇二年には韓国と共同で開催するわけですけれども、この誘致に当たりましても、日本側としましても大変な御努力をされたと思いますし、関係者はもちろん大変な感激だと思います。そういう前段のフランス大会にしかも日本が進出するということでございますので、私は、日本政府が中心になってしっかりとしたサポートをもっとされているのかなという感じをしていたわけですけれども、今の御説明によると、そのあたりが若干弱いなという印象を持っております。 　これからフランス大会で日本の選手がしっかりと活躍してもらうというために何をしたらいいかということを、当然そういった経済的な面だけでサポートするわけじゃございませんから、いろいろな方途もあろうと思いますので、そういう面の最大限の努力をよろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。 　それで、平成十四年の大会のことにつきまして若干お尋ねします。 　今回、特別措置法というものを政府が提出されたわけでございますけれども、平成十四年の大会を成功につなげるために政府側としていろいろな支援体制というのがあると思うんですけれども、この法律案のほかにどういうことを考えておられるのか、そのあたりをちょっと御説明願いたいと思います。

○工藤政府委員　この法案でお願いしてございますのは主に二点でございますが、私どもこれまで、まず平成十四年の大会の招致に当たりまして、いろいろな意味で御支援申し上げているわけでございますが、御承知のように、一つには、オリンピック以外では招致段階での閣議了解というのは初めてでございますけれども、平成七年二月に、大会招致について政府部内で意思統一して、閣議了解しながらバックアップの姿勢を表明したところでございますし、これを受けまして、政府保証という形での対外的な表明を行っているわけでございます。 　また、関係省庁たくさんございますので、ワールドカップ開催準備問題に関する政府レベルの調整、連絡のために連絡会議を設けるとか、あるいは文部省内に担当の準備室あるいは専門官を配置するとかいうことでの体制整備を行っておりました。さらには、昨年の十二月に財団法人の認可をいたしまして、組織委員会の立ち上がりに当たり、文部大臣にも理事に加わっていただいているという状況でございます。 　また、今後の支援策といたしましては、本法案での関係以外で申し上げますと、大会を広くＰＲしながら機運を盛り上げる必要がございますので、私どもだけではございませんけれども、政府、関係省庁を挙げて、また関係団体とも連絡、協議しながら普及啓発事業を行うとか、あるいは組織委員会等がこれから資金確保のためにいろいろ努力されるわけでございますけれども、寄附金つきのはがき、切手のみならず、各方面での寄附金が集めやすいように、例えば税法上の指定寄附金制度の活用でございますとか、宝くじ、公営競技の収益の配分でございますとかいうことも含めて、側面的な支援をしてまいりたいと思うわけでございます。 　いずれにしても、平成七年の閣議了解があるわけでございますけれども、過去のオリンピックの経験もございますので、いろいろな形での支援をしながら、本大会の成功に向けて万全を期してまいりたいと存じております。

○一川委員　先ほどの質問にもちょっと出ましたけれども、これは韓国との共同開催ということで、当然ながら韓国側との連携ということが大変大事になってくるわけです。 　けさほどの新聞にも、何か韓国側の要人が開催時期をずらしてほしいというような報道がされておりましたけれども、ああいう問題というのは韓国が一方的に決める問題では当然ないと私は思います。日本政府側とそういうことについて事前に協議があったのかどうか。単なる向こう側の希望としてそういうことをおっしゃったのか。 　そういうことを聞くにつけ、私は、韓国側と日本政府側との、これは政府と言っていいのかどうかわかりませんけれども、このワールドカップをお互いに連携をとり合って協力していくという体制が何か不十分ではないかという感じを受けるわけですけれども、そのあたりはいかがですか。

○工藤政府委員　けさ方の報道の趣旨につきましては、朝方サッカー協会等にも確認しましたが、必ずしも確認がとれておりませんで、開催の時期をいつにするかというのは、これから検討されながら、かつＦＩＦＡと御相談して決められる話でございまして、先方の一部の政府高官の方々が御発言され、あるいはＦＩＦＡの関係者に非公式の場でお話しされたことがあるかもしれませんけれども、少なくとも公式の協議を経たものではございませんし、これからの課題であると存じております。 　両国共同開催というのは初めての試みでございますので、委員御指摘のように、密接な連携、協力のもとに行われなければいけないのは当然のことでございまして、これまでの体制としましては、まず、ＦＩＦＡの中に共催問題に関するいろいろな問題を検討するプランニンググループが設置されておりまして、これまでもたびたび、都合六回ほどと聞いてございますけれども、その会合で協議がなされてございます。 　また、基本的には、これは両国の組織委員会が中心になって開催されるものでございますが、両組織委員会の間での会合というのも頻繁に行われておりまして、昨年決まりましてから、これまで五回ほど実施しているわけでございます。 　このほか、政府レベルでも、首脳同士の会談のほかに、私ども役所ベースでも交流、意見交換の場がございますし、また議連という形で国会議員の先生方にもそれぞれ交流いただいたり、あるいは民間レベルでの交流もあったり、いろんなパイプ、チャンネルがございますので、そういうことを通しながら、多分、二〇〇二年というと近いようでまだ遠いといいましょうか、当面はサッカー関係者はこの夏のフランス大会がまず念頭にございますので、二〇〇二年の関係は、取り急ぎの案件を別にすれば、フランス大会が終わってからという意識がございますので、本格的な検討はまだこれからであると御理解いただげると思います。

○一川委員　両国で共同で開催するということが決まって以来、両国の経済情勢というのは相当いろんな面で悪化してきておるということは間違いないわけでございまして、そういう中にあって、いろんな経費がこれから当然かかるわけでございますので、そういう背景の中で、この大会を本当に成功させるためにも、両国がお互いに力を合わせるということがある面では非常に大きな意味を持っておるというふうに思いますので、ぜひそういう面の御努力をお願い申し上げたい、そのように思っております。 　それから、日本国内のことでちょっと御確認したいのですけれども、日本の国内十カ所で開催されるというふうに決まっております。当然ながら、大会が開かれる時期になれば全国的にいろんな格好でムードは盛り上がってくるとは思いますけれども、十カ所の開催地以外の都道府県、そういう地域に対してどういう協力、支援体制を要請されるのか。現時点で確認したところ、余りそういうことは来ていないというふうに聞いておりますけれども、今後そういうことに対してどういう取り組み方をされるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

○工藤政府委員　御指摘のように、この大会を成功に導くためには、全国民的な盛り上がりの機運を醸成するのが大切なわけでございまして、開催十都市以外での機運の盛り上がりというのも大切なことでございます。 　それは、単に開催の場所というだけではなくて、練習場の確保でございますとか移動に伴う交通の問題、あるいは関連する観光、宿泊等の全国的な波及の問題もあるわけでございまして、組織委員会それから開催自治体もそういう問題意識は持っておりまして、これから具体的なプランを練りながら、知事会あるいは市長会等に協力要請しながら御理解を得ていこうという見込みであると聞いてございますし、私どもも委員御指摘のとおりの問題意識を持ってございますので、いろんな機会に関係省庁とも連絡をとりながら、あるいは関係方面と連絡をとりながら適切を期してまいりたいと思います。

○一川委員　サッカーという競技は、ほかのスポーツと比べて、異常に興奮するケースが非常にあるわけです。私も昨年、ペルーの独立記念日、七月二十八日だったと思いますけれども、ペルーを訪問させていただいた折にブラジルにも足を延ばしたことがあるわけですけれども、御存じのとおり、ブラジルも大変熱心な国でございます。二十万人収容できるようなサッカー競技場とかそういうものも見てまいりましたし、また、現実に有名な競技場でサッカーの公式試合をやっておるところも見学させていただきましたけれども、日本ではちょっと信じられないような興奮状態で競技がなされておるわけです。 　日本でなされる場合にはそんなひどいことはないとは思いますけれども、しかし、それだけ興奮をするということも含めて、また大会に関連してのいろんなテロ事件とか、あるいは最近ヨーロッパ等ではフーリガンの暴動事件等々が多発しているというような話もございますけれども、こういうことも含めて、治安問題とか警備体制といいますか、この大会をこれからいろいろ準備していくに当たりまして、そういうことに対する取り組み方といいますか、これからの考え方も含めて、警察庁の方からひとつよろしく御見解をお聞かせ願いたいと思うのです。

○山浦説明員　これまでワールドカップに関連したテロ事件は発生しておりませんが、オリンピックなど世界的に注目されるスポーツ大会は過去にテロのターゲットとなったこともあることから、大会関係者、観客等の安全の確保等、大会の円滑な進行が図られるよう、警戒、警備に万全を期す必要があると考えております。 　また、スタジアムにおける雑踏事故防止対策や、欧州で社会問題化しているフーリガンの我が国への入国等を念頭に置いた対策などが必要であると考えており、関係各国、関係省庁、機関等と連携を密にしつつ、各種警備対策について検討してまいりたいと思っております。

○一川委員　最後になりますが、文部大臣に、ひとつ大臣の哲学も含めて御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　サッカーという競技は日本の国民に親しまれてから割と歴史が浅いというふうに私は思います。そういう中にあって、最近、青少年の皆さん方を中心に非常にこのスポーツに皆さん参加もしておられますし、またいろいろと、観客動員数もそれなりに多いというふうに私は思いますが、スポーツ振興とか青少年の健全育成という分野の中で、このサッカーというスポーツがどういう役割を担っているか、どういうふうに文部大臣として評価されているのか、そのあたりをまず基本的にお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。 　最近、特に経済情勢が、非常に景気が悪いとか、あるいは社会的ないろいろな問題、これは文部省にもいろいろ関係ございますけれども、青少年の不祥事件等々、たくさん重なっているわけですね。こういう世の中の非常に不愉快な出来事とか、そういう面では日本の先行きが心配されるような話題が非常に多いわけですけれども、そういう中にあって、私は、スポーツを通じて国民に明るさを取り戻すといいますか意欲を喚起させるという面では、スポーツの果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思うわけですけれども、文部大臣の方から、改めてこのサッカーというスポーツの役割等についての評価について御見解をお伺いしたい、そのように思っております。

○町村国務大臣　スポーツの意義、効用というものは、もう改めて申し上げるまでもなく、先般の長野オリンピックなどを見ましても、本当に国民全体が明るい気分になるし、一体感を持てるし、いろいろな意味ですばらしい役割を担っていると私は思っております。 　そういう中で、ではサッカーはどうかというと、私もちょっとびっくりしたのでありますが、例えば小学校、中学校、高校のいわゆる運動部といいましょうかクラブといいましょうか、それぞれ小中高いずれもサッカー部に属しているという子供の数が一番多いのですね。私は野球かと思ったのですが、サッカーが一番多い。それから、中学校体育連盟あるいは高等学校体育連盟、それぞれ、中学では六三％の学校が加盟をし、高校に至っては八割の学校がサッカー部ということで加盟をしている。これだけの広がりを今持っている。ある意味では、小中高を問わず一番人気があるのが今やサッカーだということは、やはりサッカーの持つ親しみやすさといいましょうか、いろいろな複雑な装置をつくらなくても、とにかくボール一個あって、ちょっとしたスペースがあればすぐできるという意味の親しみやすさがあるのだろうな、こう思っております。 　ぜひ私は、このワールドカップサッカー大会を通じまして、より一層またサッカーが国民の中に人気が出て、そのことがまた、青少年が希望と夢を持ってスポーツに、そして人生に取り組めるようになってもらいたいということを心から期待をしているものであります。

○一川委員　今お話しのように、確かに全国的にもこのサッカーというスポーツが非常に底辺の広い、そういうスポーツになりつつあるというふうに思いますので、この平成十四年の大会が成功しますように文部省を中心にして全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○高橋委員長　次に、石井郁子さん。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。 　二〇〇二年のワールドカップは日本と韓国の共催、ワールドカップ史上初めての共催方式ということで、新たなそういう開催意義も生まれているわけであります。両国での合理的で無理のない準備活動と開催が期待されていると思います。 　先ほども、韓国の大会支援法と今回の特別措置法案、どうなのかという御質問もございました。日本ではワールドカップ招致の際の閣議了解で、特別な財政措置は講じないとされております。そういう点で、今回の特別措置法案で適切にやれるのか、何らかの支援、財政措置はほかにないのか、考えられているのかということがございまして、もう大臣からその御見解は先ほどいろいろお伺いいたしましたので、私はこの質問は省かせていただきますが、一点確認したいと思うのです。 　この共同開催という開催方式は、九五年二月の閣議了解以後に出てきたことではないのかと思うのです。そうすると、それはやはり新しい状況だろう。そういう新しい状況に対応する新しい何か措置というのはやはり考えられてしかるべきではないのかというふうに思うのですが、そういうお考えはございませんでしょうか。

○工藤政府委員　御指摘のように、ワールドカップサッカー大会史上、二カ国での共同開催というのは初めてでございまして、いろいろな経緯はございましたけれども、逆に非常につながりの深い両国の間でございますから、両首脳間の会談でもございましたように、これを契機にいろいろな意味での交流を深めていこうということで、実は昨年から、これまでにも増して、日韓でのスポーツ交流も新たに拡充しながら行うということも含めてやっているわけでございます。 　しかも、こういう大会でございますから、どういう形での支援をするかというのを政府部内でいろいろ相談いたしまして、オリンピックのように総合的なスポーツ大会については、既に東京オリンピック以来、支援法があるわけでございますが、単一の種目の支援、特別の支援での法律というのは今回が初めてなのでございます。 　そういう意味で、この二項目ということでは必ずしも十分じゃないかもしれませんが、いろいろ検討した結果、こういう形での支援をしながら、かつ、先ほど来御答弁申し上げていますように、他のいろいろな方途での支援策もバックアップ体制として講じながら、大会の成功のために万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。

○石井（郁）委員　この点ではぜひ大臣からもお伺いしたいのですが、やはり閣議了解があるので財政措置についてはもうこれ以上何もできないとかという態度ではなくて、やはり共同開催ということに伴った新しい変化、例えば試合の数が減ったわけでしょう、三十二試合と。そうすると、一カ所の会場で三試合ぐらいになるのじゃないでしょうか。ですから、試合の数も予定よりは半減をする、当然、入場見込み数も半減をするというふうになるのじゃないかと思うのですね。だから、そういう点では当初の計画とやはり違ってきているということがあるわけですね。 　その点で次の問題は、開催準備の中でスタジアムの建設、改修というのはやはり一番大変なことだし、問題となっているわけですけれども、競技場建設の自治体の負担の総額、私の計算でも三千億円を超える、いろいろな関連施設の総工費を加えると恐らく数千億円の事業費ということになるわけで、この建設、改修費、先ほどいろいろ議論はあるのですが、八〇から九〇％、中には一〇〇％を開催自治体が賄うということもあるのですね。過大な財政負担になっているということは新聞報道等々にもあるし、いろいろなところでもうお聞きしているところであります。 　そういう点で、私は、この共同開催という新しい開催状況に対応したもっと積極的な支援策というか措置というか、そういうことをやはり考えるべきじゃないか。大臣の御見解を伺いたいと思います。

○町村国務大臣　確かに前提条件が変わったというのは委員の御指摘のとおりでございます。 　しかし、平成七年二月の閣議了解の中でも、公共事業等については優先的に配分していきますよということで、現実に今、十会場のうち六つの会場のスタジアムの建設、あと一カ所、まだ神戸がちょっと未定でございますけれども、六つの会場につきましてはそれぞれ三百億台、大きいところでは、横浜では六百億ですか、総事業費が。それに対して、施設は二分の一、用地費は三分の一という都市公園整備事業費を優先配分をするという形で国がお手伝いをしていくというようなことをやっております。 　また、言うならば前提が変わった上でもなおかつそれぞれの自治体はぜひやっていきたいということで、幾つかの都市は現実に試合数が減ったことに応じて振り落とされた部分もあるわけでありますが、残った都市は、それぞれ十都市すべて、改めてそれぞれの自治体の熱意で、確かに負担がふえる部分が現実には出てくるかと思いますが、それでもやっていきたいということで、それぞれの自治体で御負担をいただく分も確かに相当な分に上るかもしれませんが、国としても優先的な配分ということで対処していくということで、何とか事態の変化には対応できるのではないだろうか、こう思っているわけであります。

○石井（郁）委員　もう一点の問題は、この機会にぜひ伺っておきたいというか検討していただきたい問題なんですが、このワールドカップ以降もスポーツの国際交流というのはいろいろ盛んになっていくだろうと思うのです、もう既にそういうことが日本の中でも行われているわけですけれども。 　地方都市で世界大会が開催されるという場合、国としてというか、文部省としての補助のあり方というのはまだ検討がないのではないでしょうか。必要な改修とか整備ということがどうしてもなされていくわけですから、そういうことへのやはり何らかの検討が要るのではないか、もう始められていいのではないかというふうに思うのですけれども、その点の御所見を伺いたいと思います。

○工藤政府委員　地方であるといかんを問わず、国内で国際的なスポーツの競技大会が行われる場合、どういう形の援助をするかということでございますが、御承知のように、文部省が直接というよりは、平成二年にスポーツ振興基金というのができまして、政府出資を中心に民間からの寄附金も含めて約三百億の基金なのでございますが、そこの果実運用でいろいろな助成をしてございます。その一環で、そういう国際的な競技大会への支援というのもあるわけでございます。 　ただ、御承知のような低金利の状況でございますので、今の果実運用の総額が約八億円ぐらいの水準でございまして、ワールドカップサッカーを考えますと、それだけではとても対応できない状況でございます。 　ただ、御承知のように、こういう状況を心配してくださる国会議員の先生方がサッカーくじ法案というのを予定していらっしゃいまして、そういう財源が新たに確保されればまた別の方途もあるのではないかというのが一つ。 　もう一つは、日韓共同開催という、これは初めてでございますので、国際サッカー連盟の方に、オリンピックと違いまして、放映権料というのがそれぞれの組織委員会ではなくて国際サッカー連盟の方ですべて持っているわけでございますが、そこからのキックバックといいましょうか、両国の組織委員会への配分をもう少し上げるような形での調整という特例措置を今折衝していると聞いているところでございます。

○石井（郁）委員　具体的にはお金の問題になっていくわけですけれども、私は、この審議のときに局長がサッカーくじ法案を上げてほしいなどと言うのは大変不謹慎だと言わざるを得ません。 　私がお尋ねしたのは、考え方の問題なんです。地方都市で国際大会を開催する、これからもどんどん起こっていく、既にもうありますよね、卓球でも柔道でも体操でもいろいろと。しかし、それを一地方都市の範囲でやっていいのか。そうはならないでしょう。だから、当然そういう問題に対して、文部省として何らかの基準とか考え方、どういう支援ができるのかということをやはり示すべきではないか。そこを問題にしているわけであって、今、何億円をどうするとかそういう話ではありませんよ。だから、そんなふうに言われたら、あなた方は全然質問の趣旨を理解してくれていないと言わざるを得ません。 　そういう意味では、社会体育関係施設への補助というのは低いでしょう。だから、そういうところをもっとちゃんと上げていくだとか、そういう補助の基準の見直しだってあっていいのではないかというふうに私は思うのですけれども、それはぜひ検討してください。 　次の問題は、ワールドカップの会場の後利用なんです。これについてお聞きしたいと思います。 　すばらしいそういう競技場ができる。これは本当に巨費を投じてつくられるわけです。長野オリンピック大会もそうした会場が整備されました。これもまた自治体だけで今後とも使用していくのか、また自治体だけで維持管理、運営をしていくのか。どうも大変なことになるようなんですね。ちょっと御紹介しますが、これは東京新聞の昨年の十二月一日付なんですけれども、こういうのがございます。 　私の地元の話で恐縮ですけれども、大阪には長居陸上競技場という立派なのができました。私の近くなんですけれども。そこではこの維持管理のために年に四億三千万円を補てんし続ける。これは今大阪でも大問題になっているわけです。各自治体にもそういうことは必ずあるわけですね。 　そういう意味で、私は、これを地方都市の問題ということで任せないで、国と地方とがスポーツの振興施策ということでタイアップさせてやはり進めていく、利用や維持管理に対するそういう施策についての検討をするということをぜひやるべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。

○工藤政府委員　せっかくの立派な施設の後利用をどうするかというのは大事なことでございまして、長野オリンピックのああいう立派な施設の後利用も含めて私ども大きな課題だと思っております。 　ただ、基本的には、それぞれの設置に当たりまして、事前にそれぞれの設置主体でございます開催自治体において検討され、決定されていくものでございますけれども、単にスポーツ関係の会場であるだけでなくて、さまざまなイベントでございますとかあるいは子供たちを含めた生涯スポーツの場としていろいろな利活用が考えられているところでございます。 　また、他方で、せっかくの施設でございますので、国際競技力の向上の観点から、私どもナショナルトレーニングセンターという構想を進めているわけでございますが、去年、ことしと二カ年にわたりまして調査検討を専門家にお願いしているところでございますけれども、そういう御検討を経ながら、そういう利活用の道もないわけではないわけでございます。 　いずれにしましても、立派な施設が十分活用されますように私どもも関係自治体と御相談しながら対応してまいりたいと思います。

○石井（郁）委員　ぜひそういう方向で御検討いただきますようにお願いしておきたいと思います。 　次に、ちょっと関連するのですけれども、もう一点伺いたいのは、国体の開催との関係で競技場の問題なんです。 　開催自治体として名乗りを上げたところが大体国民体育大会を後に控えているという事情があるようでございます。そこでは大規模な競技場が必要だということでのつながりの中で出ているのだろうと思うのですけれども、国民体育大会の競技場は第一種陸上競技場として認定される必要がありますけれども、第一種陸上競技場の収容人員が九五年三月に修正されまして、五千人から一気に三万人に膨れ上がっていると聞いているのです。これはＪリーグの影響でサッカーサイドから求められたことだというふうにも聞いているわけであります。 　ワールドカップ開催で四万人以上の会場が各地にできます。それで第一種陸上競技場の収容人数がさらに引き上げられるのではないかという危惧さえ持ってしまうわけですけれども、陸上競技場で三万人以上というのは余りにも大きいのではないかというふうに思うし、そうした国体開催県から私どもの方にどうなんだろうかという声も寄せられているわけであります。 　国体の開催に三万人以上の競技場が絶対に必要なのかどうか。地方自治体には相当な負担にもなりますので、私は文部省にぜひ実情調査をされ、また陸連とも協議をしていただきたいということなのでございますけれども、いかがでしょうか。

○工藤政府委員　近年、国内の試合だけではなくて、いろいろな国際的な競技大会になりますと観客数も多くなりまして、そのためにだんだん大規模な施設をつくる傾向があるのは御指摘のとおりでございます。 　ただ、国体について申し上げますと、日本体育協会で一応国体の施設基準を定めているわけでございますが、これは昭和四十八年以来今日まで変わってございませんけれども、観覧席については仮設スタンドを含めて三万人程度収容できる施設と言ってございまして、必ずしもきっちり三万人以上ということではないのでございます。 　ただ、若干混乱がありますのは、近年、日本陸上競技連盟において、いわゆる公認の競技場の基準を改定いたしまして、第一種の公認競技場について、平成七年度からでございますが、従前の観覧席五千人以上でいいと言っておりました基準を、収容人員は三万人以上ということにいたしましたものですから、若干現場の方で混乱があるのではないかと思うわけでございます。 　体協の方では、若干柔軟的にやっている中で食い違いがございますので、私どもも、さらに事情を聞きながら、できるだけ各自治体が困らず、しかも多くの国民の方々からサポートされる国体になりますように留意してまいりたいと思います。

○石井（郁）委員　済みません。一点だけ最後に大臣にお願いしたいと思うのです。 　これは非常に建設的な提案なんですけれども、注目されている国際親善ですから、ぜひこの機会に、サッカーが子供たちに人気があるということですので、アジアでの初の開催でもありますので、少年のサッカー試合の交流というようなこともこういう機会に、この立派な競技場を使ってぜひされてはいかがかなと。 　実は、フランスのことしのワールドカップでは世界の青年の交流試合が行われるということを、長野オリンピックにフランスのスポーツ大臣が見えましたとき私は聞いたのですよ。こういうアイデアはいいことではないかというふうに思いまして、ぜひ大臣に、そういう方向も検討していただくということ、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　幸い、国立オリンピック記念青少年総合センターという大変いい受け入れ施設が日本にはあったりいたしますので、今委員の大変いい御提案だと思いますので、これを機に、もちろんサッカー、あるいはサッカー以外のスポーツも含めて、できるだけこれが活発になるように、最大限の各方面への働きかけをしていきたいと思っております。

○石井（郁）委員　終わります。どうも済みません。

○高橋委員長　次に、保坂展人君。

○保坂委員　社会民主党の保坂展人でございます。 　昨日の朝日新聞の「論壇」に杜國輝さんという横浜中華学院の校長先生が、外国人学校の卒業生に国立大学入学資格をという投稿をされていらっしゃいます。本日、サッカーのワールドカップを日韓で共催をしていく、ここにかかわり、そして日韓の友好親善の残された課題の一つとしてこの問題について伺っていきたいと思います。 　この投稿によりますと、韓国にある中華学校の卒業生は、何らの制約なく韓国の国立大学、私立大学へ受験ができるというふうにあります。 　まず最初に私が伺いたいのは、ここに「外国人教育に関する調査研究（平成七年度）諸外国における外国人学校の位置づけに関する研究」というかなり分厚い報告書がございますが、これは文部省が行った研究なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○佐々木政府委員　御指摘の研究は、文部省が平成七年度に、広く外国人教育に関する調査研究を行っている外国人学校研究会に委託をして行った調査でございます。

○保坂委員　実際これは、外国における外国人学校の位置づけが研究されておるのですが、前半には、日本にありますいわゆる外国人学校についても触れてあります。 　そこで、百九十一ページのデータのところを見てみますと、「所在国の大学・高等教育機関への進学可能性」として、私なりに足し算をしてみると、それぞれの学校で、その国の大学、高等教育機関に進学ができると答えているのが百五十一校、できないと答えているのが四十四校です。これを、回答を総計して割ってみると、約七七・四％の比率でできるというケースがある。できないのが二二・六％というふうに読み取れるのですが、間違いございませんでしょうか。

○佐々木政府委員　御指摘の調査結果は、諸外国の外国人学校の個々の学校の卒業者が、当該国の高等教育機関に進学できるかできないかということについて回答したものでございますが、御指摘のとおりでございます。

○保坂委員　これらは、アメリカ人学校だったりアメリカ系国際学校だったり、イギリス人学校、イギリス系国際学校、その他のインターナショナルスクール、ドイツ人学校、フランス人学校、こういう範囲で統計が出ているようです。 　今度は、例えば日本のいわゆる私立高校、海外にある私立高校ですね、この報告書では網羅的に書いてあるわけではなくて、たった一つ、二百三十六ページに、立教英国学院、英国暁星国際、帝京ロンドン、この三つの学校について書いてありますよね。これらの卒業生はイギリスの大学に進学できるのかどうか。 　もう一点、今度は逆に、イギリスの学校、日本にあるイギリス人学校ですね、ブリティッシュスクールを出た子供が日本の国立大学に進学できるのか、入学試験を受けられるのかどうか、簡単に答えてください。

○佐々木政府委員　イギリスの大学進学は、高等学校段階の学校の修了ではなく、国家試験の合格が要件となってございます。したがいまして、イギリスに所在する私立在外教育施設高等部の卒業生がその国家試験に合格すれば、大学への進学は可能でございます。 　他方、我が国に所在するブリティッシュスクールでございますが、これにつきましては、いわゆる高等学校段階の課程は存在しておりません。

○保坂委員　それは失礼しました。 　今度は、「海外子女教育の現状」という、文部省教育助成局の海外子女教育課が発行されたパンフレットがあります。八ページにグラフがあるのですが、このグラフによると、これは不明も含むのですが、三百七十五人が引き続き海外に在留をしているというふうに確認できます。 　そこで、海外の日本の私立校の在外教育施設及びインターナショナルスクールにそれぞれ進学したパーセンテージはおおよそどのくらいでしょうか。

○御手洗政府委員　お答え申し上げます。 　日本人学校の中学部を卒業いたしまして、そのまま海外に在留いたしました平成九年三月の卒業者三百七十五人、御指摘のとおりでございますが、そのうち、いわゆる国際学校と言われるものに進学いたしましたのが百二十九人、したがいまして、三百七十五人中の三四・四％、それから、そのまま文部省の指定しております私立の在外教育施設に進学しておりますのは百三十五人、全体の三六％程度、この二つで七〇％程度になろうかと存じます。

○保坂委員　それでは、海外の国際学校、インターナショナルスクールに学んだ日本人の日本における大学入学資格はどのような扱いになっているでしょうか。

○佐々木政府委員　国外のインターナショナルスクールがその国において学校教育における十二年の課程に正規に位置づけられている場合には、それを修了した者について、学校教育法施行規則第六十九条第一号に該当し、我が国の大学入学資格を有するということになるわけでございますが、国外におけるインターナショナルスクールのすべてがこれに該当するわけではなく、その所在する国の学校教育制度の中でインターナショナルスクールがどういう位置づけになっているかということを個々に判断をする必要があると考えているところでございます。

○保坂委員　日韓友好親善ということですから、例を韓国にとりますが、韓国のビジネスマンがシンガポールに赴任をして、子供がインターナショナルスクールの高等部を卒業したときに日本の大学の入学資格はどうなりますかというのが一つ。今度は、韓国のビジネスマンが日本に赴任してきて、その子が韓国学校あるいはインターナショナルスクールを卒業したときに日本の大学の入学資格はどうなるのか。この二つをお願いします。

○佐々木政府委員　インターナショナルスクールは、それが所在するそれぞれの国においてさまざまな位置づけがなされているわけでございます。したがいまして、仮にシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられているインターナショナルスクールであれば、それを卒業した者については我が国の大学入学資格が認められることになります。 　他方、我が国の韓国学校やインターナショナルスクールにつきましては、我が国の国内法制におきまして、各種学校あるいは無認可の施設ということでございますので、その修了者に大学入学資格を認めることはできないところでございます。

○保坂委員　では、もう一度確認しますが、シンガポールのインターナショナルスクールに半分在学して、半分は日本のインターナショナルスクールに来たケースは、日本の大学には進む資格がない。逆に、日本のインターナショナルスクールに半分いて、シンガポールに行ってそこを出た場合には、今度は資格がある、こう考えてよろしいですか。

○佐々木政府委員　シンガポールから我が国に来て、日本のインターナショナルスクールを出た場合には入学資格は認められません。 　反対のケースでございまして、我が国からシンガポールに移って、シンガポールのインターナショナルスクールを出た場合、それがシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられている場合には入学資格を認められるということでございます。

○保坂委員　この両者の矛盾はもはや明らかではないかというふうに指摘をしたいと思います。 　四月一日から金融ビッグバンの時代というふうに言われています。そして、より多くの外国人のビジネスマンもあるいは個人の事業者も来日をすることになり、当然滞在が長期に及べばお子さんが日本にやってくるというケースもふえていくでしょう。 　これは前回指摘したとおり、公立、私立の大学では既に受験を認めているわけです。今回の「論壇」の投稿も私ども非常に恥ずかしい思いで読んだのです。「日本の国立大は、日本語もまだもどかしい留学生を受け入れるのに、日本に生まれ育ち、日本語が達者な外国人学校生は門前で一蹴するのである。」また、「文部省も声高に国際化教育を叫んでおきながら、その体質は非常に保守的で頭が固いように見える。」「私は」この校長先生ですが、「外国人学校の生徒を入学させろと主張しているのではない。日本の高校生と一緒に、平等・公正に受験させてほしいとお願いしているだけである。」と。 　文部大臣に、昨日の「論壇」も踏まえて、そしてワールドカップ、ここにも出ていますけれども、対岸の国韓国では既に理屈に合った制度があるという指摘も受けているわけですね。ここで、前向きの答弁をお願いしたいと思います。 　信州大学の事例でも、これは大学の、先ほどランドセルのお話もありましたけれども、本来文部省がいいの悪いのを言うのではなくて、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長がこれを決めるというふうにあるわけですから、ここのところは、ぜひ文部大臣の踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。

○町村国務大臣　大体のことは私も何でも弾力的に考えたい、こう思っておるのでございますが、本件だけは、これは日本の学校教育の体系の中で各種学校をどう位置づけるかという根幹にかかわることだ、こう私は思っておりますので、委員の御指摘、わからないではございませんが、しかし、やはり今の体系の中ではなかなか難しい問題もあるなと。やはり、引き続きこれは慎重に考えなければならぬ問題だ、こう思っております。

○保坂委員　特に、アジアの学校、国際学校はさまざまなありようで運営をされています。事実上、国立大学では、先ほど文部省いろいろおっしゃっていましたけれども、インターナショナルスクールを卒業したのであれば受験資格を認めるという方向で動いているようで、これはいろいろ確認をしております。 　ですから、この際、本文教委員会で集中的に考えていただくかあるいは小委員会を開いていただくかして、こういう時代の遺物というか世界の流れにそぐわないことはぜひ是正を議論していただきたいということを委員長にもお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○高橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　委員長からお願いがあります。 　時間の厳守を特にお願いしたいと思います。質疑の終了の御通告後、結語の質問をされ、答弁を求められますので、時間が大分延長されます。今後のためとして申し上げます。 　　　　—————————————

○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会