佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 公害緑地の負担の関係につきましては、企業負担におきましても、四分の一ないし二分の一というような幅のある規定になっておるわけでございます。それからまた、この事業が相当早くから始められておったわけでありますけれども、その場合の国、地方の負担割合あるいは企業者の負担割合というものがまだ未確定な時期から事業が始められておるというような例もございまして、既設のものにつきましては、企業の負担割合が非常に低くなっておって、地方公共団…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 この防災緑地につきましての企業の負担、国の負担並びに地方公共団体の負担という三分の一ずつの原則というものは、この事業費の内容を明確に政令で規定することによりまして、その負担割合が、過去にまだ制度が固まっておらなかった時期に見られるような措置にならないように、私どもも、十分建設省の方と打ち合わせをしながら、この負担区分につきましては守っていきたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 コンビナートの形成に伴いまして、そのコンビナート地域が公害の発生源になり、あるいは災害の発生源になるということについて、それに対応するいろいろな施策を講ずる必要が出てきておるということは御指摘のとおりでありますし、そうした認識が一般的に高まってきたということも最近の情勢であるわけでございます。そういうことで、まず公害防止事業というものが、その取り上げられ方としては初めに始まったわけでありますけれども、こうした立法の過程…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 確かにコンビナート地域におきましては、そのコンビナート地帯からのいろいろな公害の問題、あるいは災害の発生源になるというようなことで、現実的には、そういう面から見ますと、直接のデメリットを受けているというのは、その地域の市町村であろうというふうなことが考えられるわけであります。ただ現実的には、またメリットの方も、これはなかなか具体的な数字としてお示しすることはできないわけでありますけれども、やはりいろいろな波及効果という…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 この防災緑地につきましては、現在、公害対策のためにとられております公害緑地の制度と、その緑地の性格が非常に似ておるということから、同じような制度をとったわけであります。この措置につきましては、地方公共団体に対する措置、あるいは企業者の負担というような観点から、これは同じような水準での扱い方をするのが適切であろうというふうに考えたものでございまして、いま直ちにこれを改正をするということは考えておらないところでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 御承知のようにこの緑地は、都市計画事業に基づきます公園緑地の事業として構成をされておるわけであります。したがいまして、こうした都市計画事業の通常の負担であります地方負担分の三分の一というものを二分の一に引き上げて、これによって特別な措置ということにいたしたわけでございます。やはり都市計画事業として現在この事業の内容を構成しております限り、これ以上の措置につきましては非常にむずかしいのではないかというふうに私どもは考えて…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 この緑地の負担の考え方は、確かに、災害を防止をするという面につきましては、企業者が当然第一次的責任を負うわけでありますから、その部分については一〇〇％企業負担であるということが、この原因者負担という考え方からいたしましても適当であるというふうに私どもは考えております。 ただこの事業が、先ほど申しましたように、こうした緑地が防災機能を発揮いたしますのは、それこそ何年かに一度非常に大きい災害が起きたという場合に防災機能とし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 公共事業についてその財源をどういうふうに配分をしていくかという点は、先ほど申し上げましたように、その公共事業の性格によっていろいろ配分の仕方があるというふうに思うわけであります。そうした事業の性格が、直接的に国の事業としての性格が非常に強い場合には、確かに国の負担率というものは高くなっておるのが現状でありますけれども、果たして現在のこうした公園機能を持つ事業というものが、国の立場から見ました場合に、国全体のかかわり合い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 正確に勘定しているわけではございませんけれども、大部分がイの地域でございまして、ロの地域が非常に少ないというふうに考えております。非常に大ざっぱに申しますと、七十のうち六十五ぐらいまでがイの地域でございます。ロの地域が五カ所ぐらいであろうというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 たとえば御指摘の四日市のコンビナート地域でございますが、これはその工場地域が造成される年度ごとに第一、第二、第三といったような区分をしておるところもございますし、また、一連の工場地帯として造成されたために、その一つのコンビナート地域が二つ以上の市町村にまたがるというような事例がございます。この場合にどういう区分をするかという点につきましては、十分市町村と府県の意見を聞きながら区分の仕方を考えてみたいというふうに思ってお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 石油コンビナート地域につきましては、ただいま御指摘ございましたように、すでにコンビナート地帯としての特別な防災体制をとるということで六十一地域の指定を行っておったわけでございます。今回の特別防災区域の指定に当たりましては、そうした従来の実績というものがございまして、いろいろな体制の積み重ねがございますので、できる限り従来の地域指定というものを尊重していきたいというふうに考えておりますが、やはりその後のコンビナート地域の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 確かに、コンビナート地域において増設が行われる、あるいは新しいコンビナート地域が形成をされるというようなことになりますと、環境問題というものは、私どもの担当いたします防災の問題と同時に、大きい問題になってぐるだろうと思います。ただ、その場合の法律の守備範囲の問題がやはりそこで問題になるだろうと思いますが、この法律の規定によりましていろいろな規制を行うという場合には、確かに防災上の問題が第一になりますけれども、同時に災害…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 既設の事業所につきましては、各施設地区のいわばブロックごとのレイアウトの手直しということは事実上困難であろうというふうに思いますので、われわれといたしましては、やはり新しい安全基準というものを早急に作成をいたしまして、そうした安全基準による規制の強化を通じまして、各施設地区の中におけるいわば安全でない部分というものの手直しをしてもらいたいというふうに考えておるわけであります。そういう意味におきましては、新しい安全基準は…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 新設、変更に関連いたしまして、その新設、変更に関係のない部分についての手直しということは、この法律の規定からは無理でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 新しい安全基準の作成に当たりましては、実際問題として、その安全基準に直ちに従っていくということが困難な地域につきましては、当然にその代替施設の設置を義務づけることにいたしまして、安全対策を講じてまいりたいというふうに思っておるわけであります。たとえば保安距離にいたしましても、従来の保安距離からいたしますと、その油の種類によりましては相当距離が延長になってまいります。その延長が用地の買収その他によって直ちには困難だという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 この防災本部の役割りというものは、私どもも、この法律施行の当初におきまして、非常に重要な仕事をしていただかなければならないというふうに考えておるわけであります。一昨日、千葉のコンビナートを視察いただきました際にも、千葉県のコンビナート地帯の防災計画というものをごらんいただいたのでありますけれども、あれは県段階の防災計画になっておりますから、その内容を見ますと非常に大まかな規定だけでございます。そういう意味におきましては…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 今回、消防施設強化促進法の一部改正を行いまして、それを一応三年というようにしておりますのは、この法案によりまして実は消防施設自体を非常に強化をしてもらいたいと思っておりますのは企業側でございまして、むしろ市町村に対する消防施設は、それほど大きな増設を求めないというたてまえでございます。通常のコンビナート所在市町村におきましては、内容的には、高性能化学車とスクアート車、それに原液運搬車、この三つの車を一組にいたしました。…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 最近の石油コンビナート地域におきます危険物の量というものが現在の消防関係法令の規定のままで果たして防災上十分なのかどうか、こういう点になりますと私どもは非常に疑問に思っておるわけでございまして、現在消防法の法令関係の見直しを行っておりますけれども、いま見直しをしている段階におきましては、保安空地の問題あるいは防油堤の面積制限の問題あるいはタンクにつきましてのいろいろな制限関係から見ますと、恐らく従来ベースの面積計算でこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 私どもの検討の目標は、でき得る限りこの国会の終了時点ぐらいのところまでには考えをまとめていきたいというふうに思っております。 それからもう一つのいまの都市計画との関連でございますけれども、これからの保安距離、保安空地の問題につきましては、事業所内において可能な限りの措置をとらせるということにいたしまして、事業所外に影響の出るような措置はとらせたくない、むしろ都市計画の面におきましては、いわば第二次的な防災体制という意味…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 コンビナート地域における危険物あるいは高圧ガス等につきましての総量規制の問題でございますが、実はこの総量規制をどういうふうな基準で行うべきかということにつきましては、やはりその基準についてのとり方にはいろいろ問題があるだろうと思います。ただ新設、これからつくります地域の場合におきましては、もうすでに先ほども御答弁がありましたように、環境庁なりあるいは地方公共団体におきましてのいろいろな事前調査ということによりまして一定…