佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 消防研究所の現在の定員、実員ともに五十八人でございます。それから、この研究所の職員五十八人のうち、所長以下三十八名が研究職の技術職員でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 消防研究所の五十年度の予算が二億八千七百万円でございます。これは消防研究所自体の予算でございますが、そのほか研究に当たりましては科学技術庁等の調整費等が支出されるという形になっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 四十八年度の研究項目は、旧厚生省ビルの実火災実験等を含めまして二十三件でございます。この年度、研究項目で終了いたしたものが四件でございます。四十九年度が、飛行艇による空中消火でありますとか、あるいは松尾鉱山の大規模延焼実験等を含めまして二十五件でございまして、このうちで終了したものが五件でございます。現実問題として消防研究所の人員が現在の要請されるいろいろな研究項目に対して十分かといいますと、率直に申しまして非常に不足…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 消防研究所の予算の二億八千七百万円のうちで人件費が一億七千二百万円、それから研究費を含む物件費等が一億七百万円というような数字になっておりますが、人頭当たりの研究費は、昭和五十年度におきまして消防庁の場合九十七万円でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 先ほどの九十七万円の研究費といいますのは予算上の人頭研究費でございまして、これに特別研究費を入れますとただいまお示しのような数字になってくるというふうに考えております。確かに研究費自体としては私どもも十分な数字であるというふうには考えておりません。でき得る限りこの研究費の増額につきましては、毎年度予算の際にいろいろ努力をしているつもりでございますけれども、なかなか思うように予算が受けられないというような状況でございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 常設消防のない町村は三重県の楠町、それから鹿児島県の喜入町、それから沖繩におきまして与那城町、西原町、中城町、この五団体でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 私どもが本年の四月一日現在で調査いたしております消防職員の状況でございますが、四日市市におきましては予防関係の担当職員が二十一名、そのうち危険物担当が十八名ということになっております。 確かに、いまコンビナート地域におきまして、この危険物関係の事務量が非常にふえてきておるということは事実でございます。私どもも交付税措置を通じまして予防職員の充実ということを図っておるわけでありますけれども、こうした交付税措置、あるいは消…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 消防の施設につきまして企業から寄付を仰ぐということは、私ども非常に好ましくない事例であるというふうに考えております。したがいまして、こうした寄付を仰いだから行政が手ぬるくなるということはないかと思いますけれども、やはりそうしたことが企業についての規制を緩める結果になるような疑惑を招くということは避けなければならない問題でございますので、私どもとしましても極力そういう意味の指導をしているわけであります。四日市の問題につき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 四日市の事例はやや極端な事例かと思いますけれども、警察関係に以前勤務をしておって現在消防本部の消防長になっておられる方というのは七、八％ぐらいあるかと思っております。ただ、消防の行政は警察から離れましてもう二十数年たっておりますので、その後の消防行政の内容というものは非常に複雑になっておるわけでございますので、そうした事例というものは最近は非常に少なくなってきておるということは事実でございます。 それからまた、最近企業…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 この法律の立法は、御承知のとおり本年の二月から急速に作業が始められたものでございまして、立法段階におきましてはまだその辺の数字的な詰めが完了いたしておりませんで、そうした数字の問題はほとんど政令に護るということにしたわけでありますけれども、立法作業にさらに引き続き政令事項の具体化の作業をやっておりますので、最近になって具体的になってきた事項を先般一応お示ししたわけでございますが、まだ数字的にも確定しておらない部分もござ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 この防災資機材の内容につきましては、第四項に例示してありますような化学消防車あるいは油回収船といったような資機材の備えつけを義務づけるわけでありますけれども、化学消防車等の備えつけは石油タンクの最大タンクの大きさに応じまして台数が計算をされることになるだろうと思います。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 あるいはまた油回収船等はその事業所における油のいわば備蓄量というものに対応した油回収船を義務づける形になるかと思い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 ただいまの政令または省令にゆだねております事項は、従来消防法等の規定によりまして政令省令にゆだねている事項とそのバランスをとったつもりでございます。 それからまた、自衛防災組織の防災資機材のどれだけのものを持たせるかということは、別に企業と拝診する必要は全くございませんで、ただ、新しい資機材、たとえば油回収船でありますとかオイルフェンスといったようなものにつきましては、海上保安庁の専門的な意見も聞かなければならないもの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○佐々木政府委員 私どもも、この法律の審議の際には、政令事項をもう少し具体的にお示しすることができるようなことになればいいがと思っておったわけでありますけれども、なかなかそこまで作業が間に合わなかったわけでありまして、大体この資機材の種類といったようなものをお示ししたわけでございます。 オイルフェンスにいたしましても、これはその企業の立地している場所、港湾の状況によって表現の仕方があるいは異なるのではないかというふうに考えておりますが、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（佐々木喜久治君） 石油コンビナート等災害防止法案の内容につきまして、お配りしております法案の順序により補足して御説明申し上げます。 まず、第一章、総則であります。 第一条はこの法律の目的を規定しておりますが、この法律は、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、消防法、高圧ガス取締法、災害対策基本法その他災害の防止に関する法律と相まって、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 三十三条以下の規定によりまして、防災のための緑地を設置いたします場合には、結果的には地方公共団体はその事業費の三分の一を負担をするということになるわけでございますが、この三分の一の負担につきましては、できる限り地方債資金をもってその費用に充当することといたしまして、その地方債の元利償還金につきましては、この法律の附則において、地方交付税法の一部を改正する法律の規定にございますように、その元利償還費の二分の一の額というも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 交付税制度全体についての問題は、財政担当の方からお答えを申し上げるようにしたいと思いますが、公共事業費につきましての交付税の配分の問題につきましては、これは技術的にもいろいろ問題のあるところでございます。事業費の内容によりましては、各地方公共団体に普遍的に財政需要があるというようなもの、たとえば道路事業といったようなものもあります反面、ある特定の団体あるいは地方団体のうちの一部の団体について財政需要の見られる公共事業も…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 毎年度の地方財政計画を策定いたします場合には、その年度の国の財政を見まして、それによってその年度分の地方負担の総額を見積もっていくわけであります。したがいまして、公共事業費につきましては、その年度の公共事業費の総体とそれに伴う地方負担分の増加額を計算いたしまして、その他のいろいろな単独事業なり人件費等につきましての計算をしながら、その年度における地方団体の財政収支の見通しを明らかにいたしまして交付税計算に入るというよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 消防力の基準につきましては、昭和五十年度におきまして従来の消防力の基準の全面的な見直しを行い、その改定を行ったところでございますが、現在、人口十万人のいわゆる標準団体におきます消防力の基準による人員の基準数は、新しい基準によりまして百十人というふうに見込んでおります。これに対しまして、交付税の方で見込みました人員数は、昭和五十年度の場合九十五人ということにいたしております。これに対しまして、十万団体の昨年十月現在の平均…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 現在、交付税で消防費についての基準財政需要額の計算を行っておりますが、この消防費の見積もりました基準財政需要額と、現実に市町村が決算として出しておりますものの各年度の比較をとってみますと、全国的には必ずしも実決算額が交付税の基準財政需要額に到達をしておらないというのが現状でございます。たとえば先ほど例でお示しいただきました堺、高石の消防職員の数を見ましても、これは組合消防でございますが、昭和四十九年度で実員が六百十六名…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐々木政府委員 特に第一種事業者におきます防災上の最小限度必要なものにつきましては、別途消防法令の規定によります保安距離の規定があるわけです。いわば第一次的に最小限必要な安全施設というものが、そうした保安距離によって確保されるということになるわけでございますが、さらにコンビナート地域の周辺部におきまして、いわば二重の安全対策として設置をさせるというのがこの緑地の考え方でございます。したがいまして、そうした企業の防災上の安全対策として実…