佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 第五条におきまして、第一種事業所につきましては石油とガスが共存する事業所について第五条の規定が適用になるわけでございます。これは、こういう事業所の場合におきましては、特に製造施設地区等におきましては、消防法の規定と高圧ガス取締法の規定が同時にその施設地区には適用になる地域でございまして、その許可権者がガスにつきましては都道府県知事であり、石油につきましては市町村長である、こういうような権限が重複してくる地域の問題でござ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 確かに御指摘のとおり、現在の消防機関の力には地域的に相当な差があるということは認めざるを得ないところでございます。この点は、現在の消防法令の規定によりますところのタンクそれ自体の安全基準につきましても同様な問題があるわけでありまして、私どもも安全基準の見直しを行いながら、市町村の消防の技術水準の不足する地域というものについてどういう体制を今後とっていくべきかということにつきましてはあわせていま検討しているところでありま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 昨年の水島の油流出事故の原因調査を通じまして、私どもも現在のタンクを中心にいたします技術基準というものが非常に大ざっぱな甘い規定であるということを反省いたしまして、いまこれらにつきましての技術基準の根本的な検討をお願いしている段階でございます。 ただ、この技術基準が成案を得られますのにまだ相当な日数を要しますので、先ほども申しておりますように、とりあえずの暫定基準というものを近く定めまして、行政指導通達の形をもちまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 これは先般の参考人の井上教授の意見にもあったわけでありますけれども、私どももこうした立入検査の際の検査項目につきまして技術的な指針を示すということは当然必要であるというふうに考えておりまして、昭和四十九年度からこうした石油コンビナート地域における防災診断委員会というものを設置いたしましてこの点検項目の検討を行っております。恐らくこの七月あるいは八月ごろには点検項目の一応の案というものができ上がるであろうというふうに考え…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現実には、石油タンク類につきましてもほとんどが中央の制御室等においてコンピューターで操作されているというのはもう御指摘のとおりでございますが、これらにつきましてはコンピューターの中身自体という問題は、確かに高度の技術的な知識がなければ検査ができないわけでありますけれども、そうしたコンピューターの機能が十分に有効に機能しているかどうかという点は、当然にこれは検査に当たって調べなければならないことでございます。そういう意味…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 住民がどういう形でそうした立入検査の要求をするか、その内容によるかと思いますけれども、消防機関としても、そうした要求が適切であり、十分これを承知しなければならないという場合におきましては、立入検査を実施するということになると思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 いろいろな資機材等の面におきまして、従来その備蓄等が非常に不十分であったという点は、確かに御指摘の面があったと思います。ただ、消防法で資機材の備蓄を命じます場合におきましては、やはりその範囲がある程度限定をされておるという点に問題があったわけでございまして、そういう意味におきましては、今回の法律の規定におきまして、海上面における防災資機材につきましても相当義務づけを行い得るというようなことになりましたので、そうしてまた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 この石油コンビナート等特別防災区域につきましても、災害対策基本法の規定によるいろいろな規定は原則的には適用になるわけでございます。ただ、いろいろな組織あるいは計画の重複を避けますために、この防災本部の規定なりあるいはコンビナート等防災計画の規定なりというものにつきまして、この法律によって特例を設けておるわけでございまして、その特例を設けている部分に関しましては災害対策基本法が直接には適用にならないということになるわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 中央防災会議は、災害対策基本法の規定によって当然に石油コンビナート地域におきましても機能を果すわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 中央防災会議には、必ずしも自然災害だけではございませんで、災害について若干の制限的な規定はありますけれども、この法律によるところの災害というものとその災害の範囲はほぼ同じであるというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 自衛隊の出動の問題につきましては、これは府県知事にも災害出動の要請が認められておりますし、また、中央防災会議におきまして総理大臣が出動を命ずるということもあるわけでございますが、中央防災会議が設置をされるというような大災害になります場合には、当然に各防災本部というものはその指揮下に入ってまいるということになると思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現在、消防法の規定に基づきまして自衛消防組織というものがつくられておるわけでありますけれども、このための共同の防災体制というものは、現在は主として資機材の面において共同備蓄というような観点で行われているのが現状でございます。この法律によりまして共同防災組織というものを規定いたしましたのは、その専従の職員というものを置き、そしてまた、資機材の面におきましても、現在行っておりますようなあわ消火剤とかオイルフェンスの共同備蓄…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 それから共同訓練の問題につきましては、これが地域によりましてコンビナートの実態が違ってまいりますので、それぞれの府県の防災本部において作成いたしますところの防災計画の中に明確にその共同訓練、教育等につきましての規定を設けさせるというつもりでおるわけでございます。こういう意味でこうした訓練、教育の規定は明確になっていくというふうに判断をいたしております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 共同防災組織につきまして、この法律によっていわば形式的には任意設置にするという規定を設けましたのは、いまのような問題があったからでございまして、この共同防災組織を法律で義務設置の形にいたしますと、この共同防災組織自体というものをどういう組織にするのかということを法律上明確にしていかなければならないという問題になってまいります。そういう意味におきまして、この共同防災組織は一応任意設置にいたしまして、この共同防災組織に各事…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 昨日ごらんいただきました三井石油化学並びに出光興産の製油所におきます自衛防災組織というものは、現在の消防法の規定から言いますといわば最高水準をいく組織になっておりますけれども、今度自衛防災組織ができますと、恐らくあれをもってしても全部新しいものを備えなければならないというほどの自衛防災組織を予想いたしております。むしろあの程度の自衛防災組織でありますと、大体中小規模の事業所の方に設置されるものというふうになっております…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 この協議会につきましてもいまの共同防災組織とほぼ同じような考え方を持っておるのでございますけれども、この協議会も現実には、きのうも御視察いただきましたように、いろいろな形で現行法のもとにおきましても共同防災体制をとっておるわけでございまして、その組織の仕方というものはやはり地域によって非常に差があるというふうに思うわけでございます。たとえば川崎のように五つの島からコンビナート地域が成り立っておるもの、それから昨日ごらん…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 自衛防災組織というものはその事業所の現場において防災活動を行うものでありますから、この事業の実施を統括管理するというもので一応考えられるものはその事業所の責任者、いわば工場長であるというふうに考えております。もちろんその工場に社長が工場長として実際に勤務しております場合には、当然社長であるというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 いまコンビナート地域における事業所、特に第一種事業所の関係におきましては、高圧ガス関係の保安担当者あるいは危険物関係の保安担当者それぞれにいろいろな資格の国家試験というものが行われておるわけであります。保安の面におきましては、昨日もたしか出光興産の方の説明の中でいろいろな社員の資格の取得状況というものの報告がございましたけれども、ああいう形での資格取得というものが行われておるわけでございます。そういう者が一応保安体制を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 まず第一点の防災研究所的なものの設置という問題でございますが、いま私どもがいろいろ検討いたしておりますのは、先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、高圧ガスにつきましては高圧ガス関係の保安協会的なものである程度の技術のプールをし、そしてまた技術の研究をしているというようなものがあるわけでありますが、それに相当するような危険物についての組織がございませんし、そういう意味におきましては、技術をプールし防災技術の研究…