佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 御指摘のように、コンビナート地帯における災害の発生を見ますと、休日あるいは夜間に発生する事例が非常に多いわけでございます。その際に責任者がおらないために、災害に対応する応急的な措置が非常におくれたというようなことが私どもにとりましても非常に大きな問題でございますので、実はこの二十三条とも関連するわけでありますけれども、第十七条の防災管理者の規定の第三項、第四項に、第一種事業者は、防災管理者のおらない場合に必ずその第一種…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 第十七条の副防災管理者というのは防災管理者の場合と違いまして、単数である必要はないのであります。複数の副防災管理者を選任しておきまして、その勤務のいわば日程を防災規程等で明らかにしておくという必要があるわけでございます。通常第一種事業所の場合には、二十四時間生産体制をとっておる事例も相当あるわけでございます。二十四時間勤務ということになりますと、その同じ二十四時間内においては三人の管理者がいなければならないというような…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 いま各コンビナートの所在市町村あるいは府県との間において、防災協定といったような内容のものが結ばれている事例があるわけでありますけれども、今回この法律に基づきます自衛防災組織の規程の基準というようなものあるいは特定防災施設の基準というようなものは、恐らく現在結ばれております防災協定をはるかに超える厳しい基準になるであろうというふうに予想をいたしております。企業としましては、恐らく当初の間はこの法律の規定に基づくいろいろ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 非常な広域に及びます災害の場合の住民に対する広報手段というのは、現在災害対策基本法の規定に基づきまして府県、市町村にその地域の防災計画というものが定められておるのでありますが、この地域防災計画の規定によりましてそれぞれの地域でいろいろな広報手段が用意されているのでございます。たとえば川崎の場合におきましてはラジオ関東を利用して住民全体に知らせるといったような方式が、すでに地域防災計画の中に組まれておるわけであります。や…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現在の消防職員の勤務状況というものは、市町村によって災害出動あるいは救急出動の態様に相当大きい差があるわけでございまして、確かに大都市地域等におきましては、救急出動ばかりでなくて、いろいろな災害出動の回数も相当多いというのが見られるわけであります。私どもも、現在の二部制というものがすべての市町村について適当であるというふうには考えておらないのでありまして、これは研究会の報告にもありましたように、まず最近火災出動あるいは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 私どもの立場で検討してみますと、やはり一つの問題は、コンビナート地域をとらえましていろいろな防災体制をとらせておったわけでありますけれども、まず災害の想定というものが非常に甘かったといいますか、その範囲を非常に狭く考えておったのではないかというふうな感じがいたすわけであります。この点はたとえば水島の事故におきましても、これまでの災害の想定に基づいて準備をしておりました資機材というものをほとんど役に立てる機会はなかったと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 まず災害の想定につきましては、この法律の中でコンビナート防災計画の中で災害の想定という項目を特に掲げまして、あらゆる災害の想定を行いながらそれに対応する措置というものを十分にとらせたいというふうに考えております。さらには現在各個別の法律で規制しております関係で、たとえば資機材の備蓄の問題にいたしましても、消防法の規定に基づく資機材ということになりまと、海上の災害に対してまでの資機材の備蓄を規制していくということは不可能…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 どうも明確な御答弁を申し上げることができなくて申しわけございませんが、この条文を順序に従ってお読みいただきますれば、たとえば第五条における新設の配置規制、レイアウトの規制の問題あるいは消防法ではいささか問題になります二次防油堤の新設の問題、それから自衛防災組織におきます範囲の拡大の問題、共同防災組織の規定、それから防災管理者のいわば二十四時間勤務体制の問題でありますとか、それから異常現象における通報義務の窓口の一本化の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 石油コンビナート地域におきましては災害の要因が非常に多いということが一つであります。それからもう一つは、そうした災害の要因が多いと同時に、危険物あるいは高圧ガスといったような、非常に大きい災害を発生するいろいろな危険物の集積が多いために、その災害が非常に大きく拡大をしていく可能性がある。そして水島において見られましたように、海上においての環境破壊まで引き起こすような災害あるいはコンビナート地域が火災になりました場合には…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 既設のものにつきまして、この法律の規定にありますような各施設地区についてのレイアウトの規制を行うということは、事実上困難であろうというふうに考えるわけであります。ただ、私どもは昨年度来コンビナート防災診断委員会というものを設置いたしまして、コンビナート地域における防災診断基準の作成を急いでおるわけでありますが、これらの診断の仕事を通じまして、既設の事業所につきましては防災上問題となる部分についての修正を求める、あるいは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 第二章の規定におきまして、在来の施設につきましても、特別防災区域としての指定が行われた日から二月以内に、その事業所のいわばレイアウトについて主務大臣に対する届け出の規定があるわけであります。これによりまして既存の施設につきましてもその内容を十分検討いたしますと同時に、消防機関、それから府県知事との間におきましていろいろな行政処分の内容を相互に通報し合うということによりまして、その施設の内容につきまして主務大臣並びにそれ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 既設の事業所に新たな施設を追加をしていくというのは、この第五条の「新設等」に該当するわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 そうした増設の計画につきましては当然に主務大臣に届け出をしまして、それがまた在来の施設地区との関係におきまして問題があります場合には、計画変更等の指示が行えるようになるわけであります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 施設の更新は変更に該当いたします。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 タンク等の単体につきまして法令の規定によって消防用の設備を追加していくということは、これは消防法の規定によりまして行われるものでございまして、この規定による変更にはならないというふうに考えます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 この法案と関連いたしまして、別に高圧ガス取締法なり消防法なりの規定に基づきます保安距離の改定、保安空地の改定ということを行っておりますし、また行う予定になっておりますので、一般的にはそうした規定の改正によって対処していきたいというふうに思っているわけであります。ただ第一種事業所の場合におきましては、この製造施設地区というものが比較的事故が発生しやすいわけでありまして、その他の施設地区との関係という点もそこに一つの判断の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 いま私どもが検討しておりますのは、ただいま御指摘のようにこのコンビナート等防災区域について適用される保安距離、保安空地ということで、通常のところよりもさらに厳しい距離をとらせる、こういう方向で検討しております。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 コンビナートであるがゆえに特に防災施設について追加をしていきたいといいますのは、第十五条の規定によります特定防災施設というのが一つの端的な事例でございますが、この中におきましても流出油等防止堤いわゆる二次防油堤の設置義務の問題、それから一般の場合よりも消火または延焼防止のための施設関係というものが相当強化されますと同時に、自衛防災組織におきまして相当大きな基準の改定が行われるというところが特にこのコンビナートの場合に特…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 コンビナート地域におきましては危険物の量が非常に大量である、タンク等につきましても大規模なものがあるわけでありまして、そういうことで、この油の流出一つをとらえましても、コンビナートの大きいタンクについてそういう危険な状態というものが想定をされてくるわけでありまして、やはりこうした二次防油堤というようなものは大きい施設があるところにおいて特に必要になってくるというふうに考えられるわけであります。 そのほかに自衛防災組織に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 確かにただいま御指摘のような事例は、水島の場合と四日市の大協石油の場合の事例を通じましても私ども非常に痛感をしておるわけでございまして、水島の場合にはオイルフェンスが各企業にばらばらに持たれておる、したがって統一的なオイルフェンスの展張という点についてやや問題があったというふうに考えておるわけであります。また大協石油のタンク火災に当たりましてはあわ消火剤が共同備蓄をされておったために非常に有効な利用ができたというような…