住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1972/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（住田正二君） 航空会社が使っております燃料のうち、灯油といわゆる揮発油との割合でございますが、揮発油のうち小型のみが使っている揮発油と、それから日航のように、本来灯油でいいのだけれどもコストが安いというようなことで使っておる揮発油と二つあるわけでございますが、それと灯油とを合わせますと大体九九％くらいになりまして、いわゆる純粋の揮発油というのは一％程度ではないかと思います。日航が使っております揮発油型の燃料が四一％ございます…
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（住田正二君） 小型の不定期事業あるいは使用事業につきましては、運賃は認可制ではございませんで、自由運賃になっております。現在、先ほど申し上げましたように、各社の経営状況はあまりよくないわけでございますが、その理由といたしましては、農薬散布の事業が減ったとか、あるいは広告宣伝ができなくなったというようなことで、需要が減ってきていることが一つの原因になっているわけでございます。一方、全体で五十二社というように事業者の数が非常に多…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○住田政府委員 こまかい基準につきましては、自治省のほうと御相談申し上げるわけでございますけれども、騒音につきましては、先ほど御答弁がございましたように、大体七十五ＷＥＣＰＮＬという騒音単位がございますが、その地域を対象に計算をするという方針をとっております。現在いろいろ検討中でございますので、最終的にどのくらいの世帯が入るかということは、いまの段階では申し上げにくいのですが、大体七十五ＷＥＣＰＮＬという地域を対象にしたいと考えておりま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○住田政府委員 今回の燃料税がどの程度航空会社の経営に影響があるかという点を申し上げますと、四十五年度の営業収入ベースで申し上げますと、五千二百円。四十七年度は、経過措置として、五千二百円になっておりますが、五千二百円の場合に三・七％。それから、四十八年度は一万四百円になるわけでございますが、この場合には七・四％。それから、四十九年度以降本則に戻るわけでありますが、戻って一万三千円になりますが、その場合には九・四％という影響があるという…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○住田政府委員 きょうの段階で確実に値上げするというようなことを、私どものほうから申し上げるのは非常にむずかしいのですが、先ほど申上げましたように、五カ年計画で、いわゆる業者負担という形で財源手当をいたしております額が千三百億をこえる大きな額になっておりますので、現在の航空会社の経営の中で吸収するということは非常にむずかしいんじゃないかという感じを持っておるわけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○住田政府委員 私どもが日航から聞いておりますところによりますと、日航の香港支店が、中国旅行社から、今回の技術視察団のリザーべーション、座席の予約でございますが、これを受けているという事実はないというように聞いております。日航の各海外支店は、中国旅行社その他旅行代理店との間で集客活動をやっておるわけでございますが、その場合によく情報をとるわけでございます。その情報の一つとして、日航が、今回の技術視察団が来るということを聞いて、日航に乗っ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 将来の予想といたしまして、現在、昭和五十年と五十五年と六十年と、三つの数字が出ております。昭和六十年の数字は一億二千万人という数字でございます。それから昭和五十五年は七千万人という数字になっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 こまかい計算のしかたにつきましては、私も承知いたしておりませんが、国民所得の伸びであるとかあるいは地域間流動の見通しであるとか、そういうものを要素に織り込んで計算いたしておるというふうに聞いております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 先ほど申し上げましたのは非常に不十分でございまして、新幹線が相当整備されて、新幹線に相当お客さんが移るということが前提で、なおかつ一億二千万人ということでございます。この一億二千万人の数字を出しますときには、運賃の要素が非常に強く働いております。先ほど大蔵省のほうから御答弁がございましたように、むしろ今後の傾向といたしましては、航空運賃の値上げよりも国鉄運賃の値上げのほうが大きいということで、航空運賃の値上げが少ないとい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 国鉄と航空とのアンバランスといいますか、イコールフッティングの問題につきましては、この数年来いろいろ議論されてきたわけです。私どもといたしましては、やはり鉄道と航空というものは原則としてイコールフッティングの原則に立って競争すべきであるということで、第二次五カ年計画をつくります際には、大幅に受益者負担の原則を導入いたしたわけでございます。五千六百億円の規模のうちどれだけが利用者負担であるか、その算定については、あるいは考…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 先ほど申し上げましたように、今度の五カ年計画におきましては大幅に利用者負担の原則を貫いておりますので、国鉄とのアンバランスということは大体解消していくのではないかというように見ているわけでございます。 先ほど養成の人間の話が出ておりますけれども、現在長期的に見まして、年間約六百人くらいの養成人員が必要であると見込んでおりますが、そのうち国が養成しておりますのは百三十五名でございまして、二割ちょっと程度でございます。そのほ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 航空輸送の将来というのは、先ほど申し上げましたように、大きな発展が望めるわけでございますが、その大きな理由といたしまして、今後時間価値が向上するであろうということがその算定の基礎の一つになっていると思います。時間価値があがっていく場合に、やはり高速の輸送機関というものがどうしても必要になると思います。それでわれわれといたしましては、航空機というのは現在の技術の粋を集めてできた最もすぐれた輸送機関であって、こういう輸送機関…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお届けいたします。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 総合交通体系の中におきます航空の位置づけといいますのは、比較的長距離において重要な役割りを占めるという見方をいたしております。それから新幹線との関係でございますが、長距離輸送におきましては、自由競争にまかせていいのじゃないか、逆に言いますと、お客さんの選好性にゆだねていいのではないかという考え方をとっております。先ほど申し上げましたように、近距離の、あるいはほかの代替交通機関があって、必ずしも航空による必要がないという分…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 いま先生のお話に出ました数字は、現在の国鉄と航空の運賃の差が四〇％縮小するという場合が二億六千万、それから、先ほど申し上げました一億二千万というのは、二〇％狭まるという場合一億二千万でございます。この一億二千万の数字を計算いたしましたときには、先ほどもお話申し上げましたように、国鉄の新幹線が全国的に整備されるという前提で、なおかつ一億二千万人の需要が見込まれるということでございます。確かに今後航空需要が伸びていきます場合…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 いま話に出ております数字は、三年ほど前に運輸政策懇談会で計算をいたした数字でございます。ここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、先生も御承知のことと思うのですけれども、非常に運賃要素が強く働き過ぎている面もございまして、現在いろいろ手直しをいたしておりますが、私どもがその中でとっておりますのは、まあ運賃問題あるいはいろいろな要素を考えてみれば、昭和六十年で一億二千万人という数字が妥当ではないかということで、原価計算…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 一億二千万人というのが妥当だと申し上げましたのは、ほかのほうの計算でも一億三千万とか、あるいは一億とか、あるいは一億四千万ですか、幾つかの数字が出ておりますので、まあ一億二千万人が妥当であろうということでございます。運賃格差で二〇％減るという前提で妥当であるということでなくて、いろいろほかの計算をしてみても、大体こんな計算ではないかということでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 東京−大阪間のお客さんは、いまお話しございましたように、二百八十万という数字がございますが、それは全部が全部東京−大阪を行き来しているお客さんではなくて、東京から大阪へ行きまして、大阪から九州に行くとか四国に行くとか、あるいは山陰に行くというお客さんが相当数含まれておるわけでございます。反対の経路で四国、九州から大阪に来て、東京に来られるお客さんもあるわけでございます。したがいまして、そういうお客さんは新幹線にシフトする…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 総合交通体系の中では、全国の主要都市間を有機的に結合するために、高速の交通機関網を整備する必要があるということをいっているわけでございます。その場合に、航空輸送というものは、時間価値の上昇に伴いまして非常にスピードの早い輸送サービスを提供できるというメリットを持っているわけでございまして、そういう特性によりまして比較的長距離の輸送で、中核的な機能を発揮するというのが航空輸送の実情になっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○住田政府委員 先ほど申し上げましたように、総合交通体系の中で、全国の主要都市間を結ぶ高速輸送網を形成する。その中で航空の占める役割りは比較的長距離の都市間の輸送において特性を発揮できるというたてまえになっておると思います。総合交通体系の中で長距離の輸送につきましては、鉄道と航空というのは自由競争をやって、利用者の選択にまかしたらいいのだという考え方をとっているわけでございます。したがいまして、比較的短い、先ほどから例にあがっております…