住田孝之
会議録に記録された「住田孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府知的財産戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会53 件・53%
- 総務委員会19 件・19%
- 文部科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ただいま御指摘のケースにおきましては、まさに、このカードを使っていいよ、この加盟店で使っていいよというところの契約をする当事者になる場合には、登録をしなければならないということになります。その契約をする権限が別の人にある場合、例えば別のアクワイアラーにある場合は、そのアクワイアラーが登録をしなければいけない。 今おっしゃった例で、決済のところだけをやっている人が、その人がまさにそのカードを使っていいかどうかということに…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 今委員が御指摘をされたのは、海外の決済代行業者で非常に悪質な悪いやつがいる、こういうケースで、こいつが登録をしていないケースはどうするんだということでございます。 全ての加盟店契約におきまして、先ほどのちょっとわかりにくいと御指摘を受けた条文でございますけれども、全ての加盟店契約について、必ずどなたか一人、責任を持って登録をしていらっしゃる事業者がいるということが今回の法律の骨格となってございますので、当該海外の決済代…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 繰り返しになりますけれども、登録の対象となるような海外の決済代行業者が無登録のままであれば罰則の対象になりますが、一方で、今御指摘のように、例えば、その上位の加盟店契約会社が登録をしている場合には、加盟店契約会社を通じてそうした海外の決済代行業者に対して指導をさせるということになります。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 冒頭、福島委員から御指摘もございましたけれども、まさに、今回の法律というのは、フィンテック企業の振興といいますか、フィンテック企業の活躍の場をさらにつくっていく、こういうことの趣旨もございます。 今回の法改正による登録制というのは、加盟店の調査、管理というのを強化して、決済代行業を営むようなフィンテック企業には、一律に義務的な登録制度で参入障壁になるような過度な規制をしないということが一つの趣旨でございまして、むしろ、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 はい。ございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 今回の改正法案におきましては、登録をされた加盟店契約会社などの名簿を一般の閲覧に供するということとしてございます。また、各経済産業局におきまして登録簿を閲覧させるということに加えまして、経済産業省のホームページでも公表していこうということを考えてございます。 これによりまして、一般消費者の方などが登録を受けた加盟店契約会社を把握するということは可能になるというふうに考えてございまして、引き続き、今御指摘の点も含めまして…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 一般の消費者の方におかれましても、自分の登録が何が登録をされているのかということについて確認することは可能でございます。指定信用情報機関に登録されている情報について確認することが可能でございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 委員御指摘のとおり、二〇〇八年、平成二十年の改正におきまして、個別クレジット事業者の登録制度の導入あるいは加盟店調査の義務づけといった措置を講じたところでございます。 これによりまして、個別クレジットを利用した販売契約にかかわる消費者相談の件数でございますが、二〇一〇年度が二万八千六百三十四件でございましたけれども、昨年度、二〇一五年度におきましては二万一千六十件と約二五％減少をしたということでございまして、平成二十年…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 二カ月以上にわたります包括クレジットに関しましては、同様に、消費者相談件数で申しますと、二〇一〇年度が二万一千七百三十九件に対しまして、二〇一五年度におきましては一万九千三百八十一件ということで、約一割ほど減少しているという状況でございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ＥＵにおきましては、二〇〇二年に開始をされました欧州連合と欧州中央銀行によりますシングル・ユーロ・ペイメンツ・エリア、ユーロ単一決済地域、ＳＥＰＡといいますけれども、この小口決済インフラ統一プロジェクトというのがございました。この一環といたしまして、決済系カードのＩＣ化が求められたわけでございまして、二〇一〇年の段階で、カード及び端末のＩＣ対応が完了したものというふうに承知をしております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 御指摘の業種別のＩＣ化率でございます。 二〇一五年の十二月時点での数字でございますが、銀行系のカード発行会社のケースでは八七・三％がＩＣ化をしております。それから、信販系のカード発行会社の場合には六四・三％となってございます。また、小売サービス系のカード発行会社におきましては五二・六％ということになっておりまして、二〇一五年十二月時点では、全体では六八・二％がＩＣ化をされているものと承知をしております。 クレジットカー…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 委員御指摘の割賦販売小委員会の中間的な論点整理におきましては、平成二十六年十二月二十五日から平成二十七年一月二十六日までの期間、パブリックコメントによる意見募集を行ったところでございます。 このパブリックコメントで寄せられた御意見、百四十三名の方から御意見を頂戴いたしました。そのうち、百十名の方からマンスリークリア取引における抗弁の接続を求めるというような意見を頂戴したところでございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 御指摘の点でございますが、カードの発行業務を行っている会社、例えば三菱東京ＵＦＪとか三井住友とかイオン銀行さんなんかも発行しているわけでございますけれども、このまさに発行している会社と、一方で加盟店契約をする会社と、これは全く機能として違うようになってきているというのが現状でございます。 ただ、いずれも国際ブランドのどこかと提携をしているので、どっちにしろ、ＶＩＳＡカードでしょうとか、あるいはマスターですねとか、アメッ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（住田孝之君） 太陽光発電に関する御指摘でございます。 御案内のとおり、太陽光発電の推進の上でも、安全性の確保というのが大前提でございます。一方、各地で太陽光発電設備、増えておりますので、そういった中で、昨年は、突風でございますとかあるいは昨年の台風十五号といったものによって、太陽光パネルが大量に脱落をするとかあるいは飛散をするという損壊事案が生じました。 昨年、そこで、経済産業省におきましては、九州におきましては管内全ての…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（住田孝之君） 今後の取組でございますけれども、まず、今年の三月に産業構造審議会の電力安全小委員会を開催をいたしまして、今後の安全対策を取りまとめたところでございます。 この対策といたしましては、まず第一に、複雑な強度計算を行わなくても設備を安全に設置できるように、太陽光パネルを設置する架台あるいは基礎に関する具体的な設計例を技術基準で例示をすることといたしました。今年度中に技術的な検証を行いながら設計例を作成をいたしまして…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○住田政府参考人 アセスメントの期間半減についてでございますけれども、環境アセスメントの手続の中で最も時間がかかりますのが環境影響調査と呼ばれるもので、これが二年から二年半ぐらいかかっておるわけでございます。 そこで、この環境調査を前倒しで開始して、ほかの手続、例えば配慮書とか方法書といったようなほかの手続と同時並行で進めるということをやった場合にどういう問題が出てくるかということについて実証事業を現在行っておるところでございます。 実…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（住田孝之君） 私どもと消費者の皆様との関係でございますけれども、実は我が国の消費者というのは、これは良いものを見分ける力もございますし、新しい技術をどんどん使ってみようという、こういう好奇心も旺盛でありますし、また新しいことをいろいろ提案をしていくと、非常に世界でも類を見ないレベルの高い消費者なのではないかと思います。 それが結局、そのことを、事業者や企業がこうした優れた消費者との良好な関係を築きながら、いろんな気付きを得…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（住田孝之君） 商品先物取引におけます不招請勧誘規制でございますが、これは不意打ち性を帯びたような勧誘あるいは執拗な勧誘といったことで、顧客が本来の意図に反してリスクの高い取引を行う、それで被害が発生する、さらにそれが投資額との関係でも非常に多額に上ると、こういったケースがかつて多く報告をされました。 これを受けまして、平成二十一年の商品先物取引法の改正におきまして、商品先物取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対して…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○住田政府参考人 ただいま御指摘ございましたとおり、経済産業省におきましては、昨年の九月の台風十五号の被害調査を行ったところでございます。それに加えまして、全国でもやはりいろいろな形で設備が損壊をしている可能性があるじゃないかということで、全国におきましても、ＦＩＴの認定設備のうち長期間売電を停止しているような太陽光発電設備を対象といたしまして報告徴収を行いまして、実態調査を行ってきたところでございます。 これを踏まえまして、本年三月に…
第190回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（住田孝之君） ただいま御指摘の件でございますけれども、これは二年前に私どもの方でコンビニエンスストアあるいはその加盟店の皆様、そうしたところからいろいろとお話を伺って、一昨年まとめさせていただいたものでございます。