住田孝之
会議録に記録された「住田孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府知的財産戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会53 件・53%
- 総務委員会19 件・19%
- 文部科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○住田政府参考人 大阪万博の誘致についての御質問でございますけれども、国際博覧会を国内に誘致するということは、我が国から、第四次産業革命がもたらすような未来の姿、あるいは未来の社会、そしてライフスタイルといったようなものを発信して、我が国が世界をリードするための絶好の機会だというふうに考えております。 また、開催中には、世界から多数の来場者が訪れるのみならず、全国各地を訪れる観光客も増大をすると考えられますので、地域経済を活性化させる起…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 今の御指摘でございますけれども、今回の改正案では、どういうときに登録の義務があるかということにつきましては、加盟店に対してクレジットカードの利用を承諾をする契約の締結に関しまして、最終的な判断権限を持っている人が登録の義務があるということになります。 加盟店におきましてクレジットカードを使えるということになるのは、国際ブランドからライセンスを受けている、先ほど御指摘のあったアクワイアラーからの許諾によるもので…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、個別個別の場合によって、どちらが登録をしなければいけない、つまりＰＳＰの方も登録をしなければいけないかどうかというのはアクワイアラーとの関係において決まるわけでございますけれども、どういう場合に対象になるかということについてやはりあらかじめ分かっていないとＰＳＰも困ってしまうだろうということで、今後、この法律改正をさせていただきましたら、監督の基本方針というのを私ども定めておりますけれども、こ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 今の御指摘でございますけれども、ＰＳＰがちゃんと加盟店調査などをしていないというようなケースにおきまして、元々、アクワイアラーにしてみれば、加盟店契約をもうＰＳＰに任せていたんだと、だからおまえが本当は登録してちゃんとやらなきゃいけないんだぞということになっているということであれば、アクワイアラーの側がＰＳＰに対して登録をすることをまず求めるということになりますけれども、もしこのＰＳＰが登録をしていないんだと…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のいわゆる悪質加盟店に関する調査でございますけれども、今回その加盟店調査の対象としておりますもの、一つはクレジットカード番号等の適切な管理という項目が法律上も明確に書かれているわけでございますけれども、これは、その番号を適切に管理しなさい、すなわち、情報漏えいによって第三者が悪用することを阻止しなければいけませんよというこの措置だけではなくて、加盟店自身が悪用しないということも当然に含まれておるわけでご…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） ただいま御指摘のございました必要に応じてということでございますけれども、基本的にはこの調査は必要に応じて行うわけでございますが、一つは、例えば情報漏えいなどの事故が発生した、あるいは消費者から苦情があった、こういったことを契機として実施すること、これはもちろんでございますけれども、一方で、一定の年月が経過をしてまいりますと状況も変化してまいりますから、セキュリティーの問題が生じる、あるいは消費者トラブルが生じ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 疑義が生じないように、省令なのか先ほどの監督指針なのか分かりませんけれども、そういうレベルで、何らかの形で明確にしていきたいというふうに考えてございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 今回の改正案では加盟店契約会社に加盟店調査等を義務付けることにしておりますけれども、これを適切に行っていくためには、やはり御指摘のとおり、消費者からの苦情情報というのはこれは端緒情報でございますから、これを活用していくということは極めて重要だというふうに考えてございます。 こうした観点から、オフアス取引の場合について、今回の法改正に伴いまして、カード発行会社の苦情処理義務についての省令の規定を見直すということ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 加盟店情報交換制度でございますけれども、苦情情報を受け付けたときに、加盟店の悪質な行為に起因するものについては認定割賦販売協会に対して報告をさせてこれをデータベース化をしようと、これを関係者が活用しているわけでございます。この制度は、御指摘のとおり、平成二十年改正で導入をされたものでございまして、この制度の導入によって加盟店の管理を効果的に行うことが可能になったのではないかというふうに考えてございます。 例え…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） なかなかこの定量的な目標、見通し、難しいんですけれども、例えば平成二十年の改正のときに、いわゆる個別クレジット、自動車ローンだとか携帯電話とかスマホの購入代金の分割ローンみたいなやつですけれども、これを行う事業者について登録制度を平成二十年の改正で導入をいたしました。これに伴いまして、併せてそういったケースにおける個別クレジットの加盟店の調査の義務というのも導入をしたわけでございますけれども、このときの改正の…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 登録をしないで無登録で加盟店契約業務を行うということになります場合には、これは罰則が掛かりますので、登録をしないと加盟店契約等ができないということになります。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 今回の改正におきましては、加盟店調査等を義務付ける責任主体としまして、加盟店に対して、先ほども申しましたが、クレジットカードの利用を承諾する契約の締結の最終的な判断権限を持っている人、これに登録を義務付けることとしていますから、基本的にはアクワイアラー、そのアクワイアラーがこの権限をＰＳＰのような決済代行業者に委ねている場合にはその決済代行業者が登録をしなければいけないということでございます。したがって、一義…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘の前段のところでございますけれども、この三十五条の十七の八では、加盟店調査においてクレジットカード番号等の適切な管理について調査をするということになっておるわけでございますが、これは、その加盟店が情報漏えいなどで第三者が悪用するということを阻止するための措置だけではなくて、加盟店自らが悪用しないという点も含まれてございます。 例えば、詐欺的な勧誘の仕方によって消費者を誤認させてカードで支払をさせたという…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） この加盟店調査を適切に行うためには、消費者からの苦情情報というのが非常に大事でございまして、これを端緒として活用していくというふうなことが大事でございますので、これに関しましては、日本クレジット協会が苦情情報を集約をしてデータベース化をして共同利用するという加盟店情報交換制度を運営をしておるわけでございます。 この制度の中で、加盟店が今御指摘のございましたような特商法違反などの明らかな違反な行為を行ったという…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、クレジットカード取引に関する、特にポイントに関するトラブルというのが最近もございます。 このクレジットカード取引に関するトラブル全体につきましては、昨年度でいいますと約六万件ぐらいのものがあったというふうに承知をしております。その中で、ポイント付与に関する、ポイント付与を誘引とするクレジットカードの入会勧誘に関するトラブルというのも一定程度存在をしていると承知しておりまして、先ほど大臣から申し…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） クレジットカード自体のＩＣ化につきましては、今御指摘のとおり、カード業界の自主的な取組の中で、二〇二〇年までに一〇〇％という目標に向けて進捗をしているということでございます。昨年末時点で御指摘のとおり約七割弱でございますけれども、本年末にはほぼ八〇％という目標を達成するものというふうに承知をしてございます。 このようにカードのＩＣ化について業界の自主的な取組が進んでいるわけでございますが、改正法の施行に向けま…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） ただいま御指摘ございましたように、今回の改正におきましては、加盟店契約会社等への加盟店調査義務を課すという形で様々なトラブルの未然防止というのを更に充実をさせていきたいということを考えておるところでございます。 今回、したがいまして、いわゆるイシュアーのところへの明確な措置というものがないわけでございますけれども、一方で加盟店管理、今申しました加盟店管理を適切に行っていくためには、消費者からの苦情情報を端緒情…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、このクレジットカードをめぐる消費者の信頼、安心感といったものを確保していくためには、関係者が一つ同じ方向を向いて取組をしていかなければいけないわけでございまして、御指摘のとおり、イシュアーにおきましても非常に重大な責務等があるというふうに考えてございます。 したがいまして、この苦情処理の問題も含めて、イシュアーにも適切な役割を今後とも期待をしていきたいというふうに考えてございます。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 今回の改正案におきましては、まさに加盟店調査のところを充実をさせていこうということで規定をしてございます。 また、繰り返しになりますけれども、今回の法改正に伴いまして、イシュアーが加盟店契約会社に対して苦情情報の伝達を求めていくといったようなことも省令の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 さらに、マンスリークリア取引に関しましては、これも含めた苦情処理の情報というのを会員企業間、先ほ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、現在の割賦販売法におきましてはマンスリークリアを除く包括信用購入あっせんという定義を設けまして、これを業とする者についての登録義務を課して様々な行為規制を課しておるところでございます。こうした包括信用購入あっせんに関する規制につきましては、クレジットカードを用いた取引の誘引性、あるいは支払方法の複雑性を起因とした各種の消費者被害が発生していると、このことに鑑みて消費者保護の必要性があるというこ…