住田孝之
会議録に記録された「住田孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府知的財産戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会53 件・53%
- 総務委員会19 件・19%
- 文部科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 御指摘の点でございます。 まず、加盟店のセキュリティー対策でございますけれども、従来から、流通業界でありますとかガソリンスタンド、あるいは鉄道、タクシーといった団体にも要請をしてまいったところでございます。今般の改正によりまして対策が義務化されるということになりますれば、その円滑な施行に向けまして、認定割賦販売協会でございます日本クレジット協会とも連携をしながら、加盟店への周知を図ってまいりたいというふうに思っておりま…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 今回の改正法案で義務づけられますクレジットカード番号等の適切な管理の対象になる情報でございますが、法律の中では、クレジットカードの番号や記号その他の符号というような書き方がしてございますが、これは十六桁のクレジットカードの番号、有効期限、あるいは暗証番号といったような情報がこれに該当をするものでございまして、メールアドレスその他の個人情報がこの対象となっているものではございません。 メールアドレスにつきましては、それが…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 委員御指摘のとおり、未然防止が大事だということはそのとおりだと思います。 今般の改正案におきましては、加盟店におけるクレジットカード番号などの適切な管理というものと、カードの不正利用の防止、この二つを図るために、登録を受けました加盟店契約会社あるいは決済代行業者が加盟店の調査を行うということを義務づけるということとしてございます。 制度の詳細につきましては、今後、省令あるいは監督の基本方針といったようなものの中で規定を…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ただいま御指摘のとおり、ＩＣ化が進みますと、経済的にもかなり効果があるのではないかというふうに考えてございます。 例えば、なかなか全体の数字を推計することは非常に難しゅうございますけれども、一番確実なところでいきますと、やはりＩＣ対応等によってセキュリティー強化を行うということで、まず、今変な形でお金が流れていってしまっている偽造カードによる不正利用の被害、こういったものは、現在、我が国の中では百数十億でございますが、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 おっしゃるとおり、一・四倍といいますのは、訪日外国人のケースにおきまして、現金での買い物の単価とクレジットカードによる買い物の単価というのを比較しますと、一・四倍ぐらいの違いがある。クレジットカードの場合の方が多いということでございます。 また、我が国の国内の消費者の方でいいますと、例えば東京都内のある地域に限って見た場合に、六割ぐらい、クレジットカードでお支払いをされるお客様の方が単価が高いといったようなデータはある…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 我が国におきまして、一つのカード会社がカード発行の機能と販売業者との加盟店契約の締結、この両方を行うというような契約形態が古くから一般的であったわけでございますけれども、一九九〇年ぐらいから、ＶＩＳＡとかマスターカードといった国際ブランドが、国際ブランドを使用したクレジットカードであれば、同じブランドとの提携契約を結んでいる加盟店契約会社、アクワイアラーの契約する加盟店でひとしく利用ができるようにしよう、こういうことを…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 この苦情の共有というのは極めて大事だというふうに私どもも考えてございます。 この改正法案におきましては、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けていただくことにしているわけですけれども、この事業者として登録を受けた加盟店契約会社と決済代行業者に加盟店調査を義務づけておるものでございます。 この加盟店調査を通じた加盟店管理というものを適切に行うに当たりましては、やはり消費者からの苦情の情報、これを端緒情報…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 マンスリークリアの関係でございます。 翌月一括払い、使ったものを次の月に一括で払う、これがマンスリークリア取引でございますけれども、この場合には、分割で何回にも分けて払っていく場合と比べまして、リスクや苦情も発生する確率が非常に低いということもございますので、今回の法改正におきまして、カード発行会社に対しまして、マンスリークリアの取引についての、例えば苦情の情報を加盟店契約会社に伝達する義務は課しておりませんし、また、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 決済代行会社につきましても、決済代行会社がそのブランドなりなんなりとの間で払う、あるいは加盟店契約会社との間で払う加盟店手数料につきましても、これも法律で規律されているものではございませんで、委員御指摘のとおり、店舗との間の相対の交渉で決まりますから、決済代行業者が手数料を、高い手数料でやっているところもございますし、低い手数料でやっているところもございます。 先ほどの御指摘とも関連しますけれども、これも原則として加盟…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ただいまのいわゆるブラックリストに関する御指摘でございますけれども、割賦販売法におきましては、過剰与信の防止策といたしまして、消費者の支払い能力を超えるようなクレジット契約の締結を禁止するために、カード会社に支払い可能見込み額調査というのを義務づけしてございます。 これをするに当たりまして、他社のクレジットの債務を含めて、消費者のクレジット債務総額を把握して、過剰の与信を防止するということを実効性あるものにするために指…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 先ほど信用の事故というようなことをおっしゃいましたけれども、どういうケースでこれに載ってしまうかということについて申し上げますと、クレジットカードの支払いの場合には、支払い期限が来ているんだけれども支払いが行われないということが一旦起きてから、何度か電話などで催促などもすることになっているわけですけれども、そこの時点からさらに二カ月間以上たっても滞納を続けているというような場合には、こうした信用情報機関の方に登録がなさ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ただいま御指摘の点でございますが、今回の法案の中で、その点、ＩＣ対応の義務化というのを実質的に義務づけておるわけでございます。三十五条の十七の十五というところで、まさに御指摘のとおり、省令等で実際に何を求めるのかということを決めてまいるわけでございます。 現在提案させていただいております条文におきましては、販売加盟店などは経済産業省令で定める基準に従ってクレジットカード番号の不正利用防止のための措置を講じなければいけな…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 今後定めてまいります省令の内容におきまして、実質的にＩＣ対応の端末を設置しないと現時点では不正利用防止の措置が講じられないというふうになるということでございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 既に委員御案内だと思いますけれども、このＩＣ対応化といいますか、不正利用防止に関する義務づけにつきましての加盟店に対する罰則はございません。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 不正利用防止につきましては、番号管理と同様に、先ほど来申しております登録を受けた事業者が加盟店の調査を行う……（福島委員「登録を受けた何の事業者ですか」と呼ぶ）登録を受けた加盟店契約をする事業者でございます。この登録につきましては、法文でいいますと、三十五条の十七の二というところに書いてございます事業者の登録でございます。 この登録を受けました事業者は、加盟店に対する調査の義務を課されております。これが、済みません、条…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 先ほども申し上げましたように、登録した事業者がしっかりと加盟店の調査などを行い指導していないという場合につきましては、その登録を取り消すということにつきましては、もともとの、その登録の……（福島委員「省令にその要件を書くんですか」と呼ぶ）済みません、登録につきましては、幾つも省令がございますけれども、何を調査しなければいけないかということと、どのように調査しなければいけないかということについては、しっかりと省令の中で書…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 省令等の中で規定をしてまいります。（福島委員「規定をするわけね」と呼ぶ）規定をしてまいります。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 今回の登録でございますけれども、クレジットカードの利用許諾をする権限を持つ者が登録をしなければならないということでございます。 したがいまして、加盟店契約会社、あるいは、先ほどＰＳＰとおっしゃいましたけれども、ＰＳＰが登録をするということで、まさにこれは実際に契約、カードを利用していいよということを許諾する契約をする事業者が登録をするということでございますので、ＰＳＰの中にも登録をする事業者としない事業者が出てくるとい…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 ただいま申しましたように、カードのブランドといいますかカードを使っていいよということを加盟店と契約をする者、この立場に立とうとする者は登録をしなければいけないわけなので、この立場に立とうとするかどうかというところでＰＳＰには選択の余地がございますから、そういう意味で実質的に任意の登録であるということでございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住田政府参考人 登録をせずに、今おっしゃいました、まさにその二号の条文に該当する、このカードを使っていいよという契約をするということをしますと、これは無登録による業務ということになり、罰則がかかります。 この二号につきましては、先ほど委員からわかりにくいという御指摘がございまして、確かに大変わかりにくい条文にはなっておりますけれども、言いたいことはというか、この条文の意味するところは、このカードを使っていいですよという契約を加盟店との…