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自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1960/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 6 を表示
労働省職業安定局企画課長1960/03/15

34参議院 社会労働委員会 第13号

○説明員(住栄作君) 構成は、県の労働部の職業安定課長が中心になって、県の安定課の職員及び安定所の所長というもので構成されております。

労働省職業安定局企画課長1960/03/15

34参議院 社会労働委員会 第13号

○説明員(住栄作君) いろいろのケースがあると思いますが、たとえば事業主体側の方で、道路の補修、こういうものには使えないから断わる。あるいはその者が非常に職場秩序その他の問題で不適だとか、いろいろの理由がついてくると思います。その理由について、安定所長が実情を調査した上でいろいろ判定することになると思います。そこで、それじゃその事業主体側が拒否した場合、市の事業であれば別に県の事業の方へ行って、よく働くということになる場合もあるでしょう…

労働事務官(職業安定局失業対策部企画課長)1959/11/27

33衆議院 社会労働委員会 第6号

○住説明員 職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態というのは、若干収入があってもその者の就業が著しく不安定である。それで日雇いにつきましては、その日の就業それ自体が不安定な者もございましょうし、常用的な日雇いもございますので、その日その日の就業が不安定な者については、これに該当すると思いますが、常用的な日雇いにつきましては該当しない場合も出てくるんじゃなかろうかと思います。要するに実態によって判定をするというように考えております。

労働事務官(職業安定局失業対策部企画課長)1959/11/27

33衆議院 社会労働委員会 第6号

○住説明員 結局この法律の目的は、第一条の目的にも書いてございますように、炭鉱離職者の職業の安定に資することを目的としておるわけでございますので、安定した職業につかせるためにいろんな方策を考えていく、こういうことになっておるわけであります。従いまして失業対策事業の就労者だとか緊急就労対策事業の就労者というのは、全くここにいう安定した職業についている者ではない、こういうことになるわけであります。ただそれ以外に零細農はどうか、あるいは本来自…

労働事務官(職業安定局失業対策部企画課長)1959/11/27

33衆議院 社会労働委員会 第6号

○住説明員 大臣も申し上げましたように、この法律の趣旨に即応しまして、実情に即して基準を作っていかざるを得ないというように考えております。 〔委員長退席、田中(正)委員長代理着席〕

労働省職業安定局企画課長1959/07/04

32参議院 商工委員会 閉会後第1号

○説明員(住栄作君) ただいま職業訓練所、職業紹介等のことについてお尋ねがございましたのですが、職業紹介の問題でございますが、まあ現地で—先ほど企画庁の調整局長の方からお話がございましたように、公共事業、失対事業等で就労をはかるとともに、他府県等におきます電源開発事業とか、あるいは災害復旧事業等によりまして相当の労務を必要とする地域もあるわけでございます。そういう地域に対しまして、希望者の方で進んでそういうところに出かけて働きたいという…