住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（住栄作君） 不正の対策につきましては、結局現在労働省の地方の機関といたしまして、労働基準局、それから基準監督署の系統、それから安定行政の系統といたしまして、都道府県の職業安定関係の部局ないし公共職業安定所、こういう系統になっておるわけでございますが、いずれも現金の取り扱い、支給その他の事務をやっておるわけでございます。御指摘のように、毎年会計検査院からの指摘を受けておることもあるのでございますが、まず、職員の不正事件につきま…
第43回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（住栄作君） 合計で八十四億三千八百十万六千円、これのおもな内訳を申し上げますと、まず移転就職者用宿舎でございますが、これがほとんど大半でございまして、四十七億五千八百万……。
第43回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（住栄作君） 五千戸分でございます。それから、港湾労働者のセンターといたしまして約六千九百万、それから、総合訓練所関係の経費といたしまして二十二億七千万、それから、職業訓練所に対します施設費の補助金でございますが、これが約二億九千万でございます。同じく職業訓練のための宿舎につきましては七千七百万、それから、中央職業訓練所がございますが、これに対しまして約一億一千万、それから、簡易宿泊所、これは港湾労働者等の宿泊施設を作っており…
第43回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（住栄作君） 失業保険のいろいろの積立金は、もちろんこれは失業保険事業に充てるために徴収された保険料のうち、剰余部分を充てておるわけでございますが、これを失業保険事業の一環としまして、福祉施設に使用するということにつきましては、失業保険法の中にも規定はあるわけでございます。制度的にはそういうようになっておるのでございますが、もちろん失業保険の積立金でございますから、それが失業の予防とか、あるいは失業者の就職の促進、こういう目的…
第43回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（住栄作君） 昭和三十八年度予算案中、労働省所管分について概要の御説明を申し上げたいと思います。 お手元に労働省所管昭和三十八年度予算の概要という資料を配付してございますが、まず表紙を開いていただきますと、会計別総表が載っております。 まず、一般会計につきましては歳入が三億六千九十万円、歳出が七百二十九億二千七百五十二万五千円となっておりまして、本年度当初予算額に比較いたしまして百四十七億三千六十三万円の増、伸び率といたしまし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○住政府委員 それでは昭和三十八年度予算案中労働省所管分につきまして、お手元の「昭和三十八年度予算の概要」、この資科に基づきまして内容の概要を御説明申し上げたいと思います。 まず、見出しの次のページでございますが、労働省予算の規模でございますけれども、一般会計につきましては、歳入が三億六千九十万円、歳出が七百二十九億二千七百五十二万五千円、本年の当初予算に比較いたしまして百四十七億三千六十三万円の増になっております。伸び率といたしまして…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（住栄作君） お手元に昭和三十八年度労働省関係主要施策概要というつづりの資料が配付してございますが、それに基づき御説明を申し上げたいと思います。 申し上げるまでもないことでございますが、労働政策の目標は完全雇用の達成と労働条件の向上にあるわけでございますが、特に今日におきましては、労働行政は経済諸施策と密接不可分の関係にありますので、明年度は、国の経済安定成長政策に即応いたしまして、雇用労働関係の近代化をはかるということといたし…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（住栄作君） 国際労働行政の推進につきましては、最初のなお書きにも書いてございますように、明年度の予算要求としましては、重視いたして要求しておるのでございますが、ＩＬＯ等の会議に出席につきましてはこれには掲げてございません。そこで会議等の出席旅費につきましては約二千五百万円、これは総会、理事会それから産業別委員会等に要する経費でございます。それからなお労働協会のことにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、協会の事業といたし…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（住栄作君） 庁舎新営の予算につきましては、構造は全部コンクリート・ブロックで、単価は六万五千円でございます。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（住栄作君） そうでございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（住栄作君） それでは、労働省所管の昭和三十七年度の歳出予算案の概要について御説明を申し上げたいと思います。 一般会計につきましては、お手元に「労働省所管一般会計昭和三十七年度歳出予算の概要」を配付してございますので、それに基づいて御説明を申し上げたいと思います。 最初に、「歳出予算事項別総表」を掲げておりますが、これは、予算書の事項とは別に、明年度の労働省の施策等の関連におきまして、事項別にまとめたものでございまして、あらか…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○住説明員 臨時措置法第二条の炭鉱労働者の定義でございますけれども、これは法律にも書いてございますように「石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の作業に従事する労働者」こういうことになっております。この範囲につきましては当然のことでございますが、石炭の掘採の準備、掘採、掘採後の処理というように炭鉱における一連の基本的な工程に属する作業、これは当然含まれるわけです。さらにそういった基本的な工程に付属して補助的に行なわれる作業、そういった作…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○住説明員 臨時措置法の労働者の考え方は、御承知のように炭鉱労働者が他の労働者と特殊な環境条件なり身体条件なり労働条件にあって、そういった方々が離職した場合に他の労働者と異なった特別な対策を要する、こういう観点から臨時措置法では炭鉱労働者を考えておるわけでございます。従いまして法の趣旨からそういうような労働者を考えておりますので、合理化臨時措置法とはやや考え方を違えているという点もあるかと存じます。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○住説明員 今申し上げましたように、炭鉱労働者につきましては、何も石炭の基本的な工程に属する作業に従事する労働者ばかりじゃなくて、そういった石炭のそれに関連して行なわれる関連部門の各種の労働者、これは排除をいたしておりません。そういうようなものにつきましては、今御例示なさいましたような職種、作業に従事している労働者は、この炭鉱労働者に該当いたすかと思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような趣旨から、実態に即応して判定し…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○住説明員 訓練手当と生活保護の関係でございますが、一つは、訓練手当がいわゆる実費弁償的なものではなくて、一つの収入と見るかどうかということで、いろいろ関係各方面とも検討したのでございますが、訓練手当の趣旨から考えまして、生活保護との調整につきましては、実質的に影響がないというように、解決いたしておりまするそして、そのように現地に指示いたしております。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○住説明員 その通りでございます。
第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（住栄作君） 現在の夏季、それから暮れの措置でございますが、現行は夏が四日、冬が九日であります。明年度につきましては、公務員の夏季期末手当の関係もございまして、夏が五日、暮れが現行通りで九日、合計十四日、こういうことにいたしております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第13号
○説明員（住栄作君） 適格審査委員会は、現在県で作りまして、県下の各安定所から失業対策事業に就労せしめる場合に、適当であるかどうかという書類が出て参るのでございますが、その書類に基づいて県において設置され、県でいろいろのそういった書類を見た上で、これを適格者にするかどうか、判定する制度になっております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第13号
○説明員（住栄作君） 主として適格審査委員会の機能は、新しく失業対策事業に就労せしめるかいなかということについて審査しております。ただ、今お話のように、事業主体に紹介された失業者が、事業主体側の都合によって適当であるかどうかということについては、これは安定所長が、それがはたして客観的に当を得たものであるかどうかということを判定するようにいたしております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第13号
○説明員（住栄作君） その場合は、結局、具体的には事業主体側と安定所との話し合いによってきまることになっております。