住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○住政府委員 御承知のように、最近労働力の需給関係が逼迫してまいっております。中学卒、高卒につきましては求職一人に対して求人が四倍以上というようなことになっております。そういうような状況下におきまして中高年の労働力を有効に活用するということは、申し上げるまでもなく非常に大事なことでございまして、労働省としましても、従来の若年者に片寄る求人傾向を改めて、中高年齢者でも十分若年者以上に働ける職種もあるわけでございますから、そういうような観点…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○住政府委員 現在の雇用の動向、それに対する対策につきましては、雇用対策基本計画をつくって現状ないし将来の対策をつくっております。経済社会発展計画とのバランスも考慮しながらその計画がつくられておるわけでございます。いまほど先生御指摘のように、経済社会発展計画が再検討されるというような状況が一つございます。それと同時に、将来の労働力の需給関係、これはわれわれの予想以上に非常に大きな変化も考えられますので、総理府にございます雇用審議会に、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○住政府委員 雇用審議会に対して諮問いたしておるのでございますが、これは御承知のように雇用審議会の今後の審議——雇用審議会には専門委員の方がおられまして、特に雇用問題に造詣の深い方の審議をこれからお願いしようということでございますので、特にどういう資料ということは雇用審議会のほうに提出しておりませんので、何かそこらあたり資料をどういうふうに調製したらいいか、お伺いできればと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○住政府委員 御承知のように、非常に現在の労働力の需給状況は逼迫しておるわけであります。若年労働力の争奪合戦というようなものも非常に激しい状態になっておるわけです。ところが一方、たとえば中高年の労働、婦人労働力であるとか、また十分活用と申しますか、労働者のほうで十分働き得るにかかわらず、求人者のほうで必ずしもそれを働かせていない、こういうようなこと等々もございまして、将来の若年労働力の不足は強まる一方でございますから、そういうようなこと…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。 この法案によります第一の改正点は、炭鉱離職者求職手帳の発給要件の緩和に関することでございます。炭鉱離職者求職手帳は、現在御承知のとおり、昭和三十七年三月三十一日あるいは昭和四十一年八月三十一日におきまして、炭鉱労働者として在職していた者に限って発給することとなっておりますが、今回の政府の石炭対策によって離職を余儀なくされる炭鉱…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 炭鉱離職者の手帳制度は、ただいま御指摘もございましたように、政府が抜本的な石炭対策を打ち出しましたときに、現に炭鉱労働者として雇用されているそういう方が、いわば国の施策によりまして、本人の意思にかかわらず離職を余儀なくされるということを考慮しまして、そういう方に対しては手厚い再就職のための措置をとろうということから、たとえば今回の場合は四十四年の一月十日、石炭対策の閣議決定がなされておるのでありますが、それに最も…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 石炭労働者が離職いたしまして、そしていろんな過程を経まして、炭鉱労働者以外の安定した職業についた後に、さらに離職しまして炭鉱に就職し、そして炭鉱から離職する、そういうような場合には、すでに他産業における安定した職業に対する適応性がついておるというような観点から、臨時措置法では炭鉱離職者の手帳を発給しないというようなことになっておることは御承知のとおりでございます。しかし、御指摘もございましたように、他産業の就職で…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 山元の職員につきましては、労働者と同様炭鉱離職者臨時措置法の適用をいたしておるのでございますが、そういう方々がある事情によりまして、たとえば東京の本社とか、支店、営業所に転勤になる。そういう場合に単に本社、営業所、支店の職員であるがゆえに臨時措置法の適用がないということでは非常に臨時措置法の趣旨に沿わないような結果も考えられますので、そういった職員の方の個別的な実情に即しまして、炭鉱労働者と同様にきめこまかい再就…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） ただいま御質問の点につきましては、実は衆議院におきましても、その点につきまして附帯決議がございました。いろいろ再就職の促進援護措置に万金を期するようにというように言っていただいておるわけでございます。労働省としましては、こういう産炭地域の地方鉄道の労働者が炭鉱の合理化の直接的な影響を受けまして、離職を余儀なくされるという方々に対しましては炭鉱労働者とみなしまして、炭鉱労働者、炭鉱離職者と同様の再就職の促進援護措置…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 現在手帳の所持者は約五千名でございます。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 今回の石炭対策では、生産規模がどれだけというようにはっきりきめられておりませんので、正確に離職者が何名という予想が必ずしもできないのでございますが、今回の政策の基礎になりました答申では、四十八年度の生産規模をかりにまあ三千五百万トンというように考えますと、今後予想されます離職者は約三万六千名、そのうち四十四年度、つまり本年度に予想される離職者はおおむね一万一千名程度というように考えております。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 現在手帳を発給された方に対しましては、手帳の有効期間を三年といたしておりまして、その間離職者の就職の促進なり、各種の援護措置を行なっておるわけでございますが、現在御承知のように失業保険の制度におきましては、失業保険の受給期間が最高で九カ月、特別の地域においては三カ月延長の措置がございまして一年、十二カ月という制度になっておりまして、大体一年程度で失業者の再就職のめどをつけるというような考え方があるわけでございます…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 高校は試験で入学するということで、非常にいろいろ問題があるのでございますが、従来地方の府県の教育委員会等々と連絡をいたしまして、そういうことができるだけ円滑にいくように努力をいたしておるのでございますが、必ずしもいまのところ十分とは言えない状態かと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 身体障害者につきましては、これは御承知のように身体障害者雇用促進法に基づきまして、労働省でいろいろ身体障害者の身体的な条件、状況に応じていろいろ就職の指導あっせんにケースワーカー、就職指導官を置きまして、特に念入りな相談業務なり紹介業務を行なっておるのでございますが、特に身体障害者の雇用を促進するという観点から、事業主に対しましては石炭離職者の場合と同様に雇用奨励金の制度もつくっておりまして、そういう援護措置に基…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） この離職者臨時措置法の適用につきましては、炭鉱労働者と同様の扱いになっております。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 御指摘のような従前の社宅に住みながら他のところに働きに行く、その場合の問題は会社との関係かと思いますが、一般的に炭鉱離職者に対する住宅問題といたしましては、一つは雇用促進事業団におきまして移転就職者用の宿舎の建設、これは本年度も一万戸の計画で全国各地に建設をいたしております。したがいまして、炭鉱離職者でたとえば労働力の需要地域に就職する方につきましては、そういう事業団の建設します移転就職者用の宿舎の利用ができるか…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 一つは炭鉱労働者が離職した場合に、まず第一に失業保険の支給が行なわれます。失業保険の支給は期間によって二百七十日とか百八十日とか違うわけでございますが、失業保険によって約九カ月ないし一年の失業中の生活の保障を行なうわけでございまして、さらに失業保険が切れた後、いま御指摘の就職促進手当によって手当をな支給しながら再就職のあっせんをはかる、その最高額が御指摘のように本年度は七百二十円、昨年度は六百五十円でございますの…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 事業の種目といたしましては、土地整備事業とか道路整備事業、河川整備事業、あるいは営造物整備事業のような事業を考えております。それから対象、吸収される失業者といたしましては、石炭鉱業の合理化に伴いまして出てきます離職者及び関連産業から出てくる失業者で、労働能力の高い方を対象にして事業を実施したい。それから実施地域につきましては、当然のことでございますが、この事業は産炭地の振興をも大きな目的といたしておりますので、産…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） まず、事業の施行の関係でございますが、先ほど来申し上げておりますように、これは公共事業と同様なやり方で事業の施行をやっていくというふうに考えております。 それからどういう人に働いてもらうかということでございますが、これは当然のことでございますけれども、第一に石炭産業の離職者、余裕があれば石炭の山の閉山によって直接的に影響を受けた企業の離職者、当然そこに緊急度と申しますか、就労をさせる順位があろうかと思いますので、…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○政府委員（住榮作君） 地方負担分につきましては、産炭地域の財政事情にかんがみまして、できるだけ県なり市町村の負担が少なくて済むようにいろいろ考えておるのでございますが、たとえば三分の一の事業主体の負担につきましては、一部は特別交付税でまかなうとか、あるいは起債を認めていただきまして、起債の利子分につきましては、これまた特別交付税で考えるとか、そういうような方向でできるだけ事業主体に負担がかからないように自治省等ともせっかく折衝をいたし…