住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 就職支度金及び移転費を福祉施設に持っていきましたのは、これは他の失業給付と違いまして、失業者が再就職をした場合に支給する金でございまして、そういう意味で失業中に与える給付とは違った性質のものでございます。そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、失業者の再就職の促進という観点からこれを福祉施設に移したのでございますが、その結果御指摘のとおり一般会計からの負担が減少した、それは結果として減少したと考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 一億五千万円でございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 安定所の庁舎とか安定所の職員の宿舎等でございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 いろいろ御意見があるかと思いますが、失業保険の支給等の業務は、職業紹介の業務と並びまして安定所の最も大きな業務でございます。そういう意味で、安定所の庁舎の新築なり改築につきましては、一般会計と並んでやはり一部失業保険の特別会計において負担しても差しつかえないのではないだろうか。職員の宿舎につきましても、一般会計で建てる宿舎と並びまして、一部失業保険の特別会計によって宿舎を建設いたしまして職員に供するということも、同様な意味…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 今回の改正案には、給付の改善につきましても、いろいろ御指摘のように加えております。それと同時に、失業保険の業務に必要な経費、あるいは福祉施設については先ほど申し上げましたけれども、そういうようなことにつきましても、従来の考え方で対処をいたしておるわけでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 実は、そういうことがございましたので、私のほうで詳細に調査をいたしたのでございますが、実は手元にその資料を持ち合わせていないので、さっそく取り寄せたいと思うのでございますが、御指摘のように、第一点は伊万里の職業安定所が東洋プライウッドから求人を受けた、これは事実でございまして、それに対して人を紹介もいたしております。現にたしか二百数十名の採用がきまっておったかと思うのでございますが、そういう状況でございます。さらに、紹介を…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 伊万里の職安の件につきましては、先ほど申し上げましたように、一つは会社が直接募集をしたということにつきましては、地元の新卒その他でございまして、これは法律的には問題はございません。その会社の門前募集に応じて会社に来た者を採用しております。 それからもう一つは、安定所に対する求人申し込みによりまして、安定所は先ほど申し上げましたように職業紹介をいたしました。その職業紹介の結果、会社で採用された者もございます。しかし、紹介した…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） まず産炭地域で実施しております失業者を吸収するという事業といたしましては、一つは失業者就労事業というのがございます。それから特別失業対策事業、それから炭鉱離職者の緊急就労対策事業、今回実施することにいたしました産炭地域開発就労事業、そのほかに、関連いたしまして公共事業があるわけでございますが、大体、事業といたしましては、その五つがあげられると思います。 そこで、失業者就労事業でございますが、これは労働省で主管して…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 就労事業につきましては、労力費、事務費は三分の二の補助でございます。それから、資材費は二分の一でございます。 それから、特別失業対策事業費は、これは全く公共事業と同じ補助率でございまして、事業の種目によりまして補助率が違うのでございますが、三分の一から四分の三と、事業の種類によって異なっております。 それから、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、補助率が五分の四。それから今回の開発就労事業は補助率が三分の二、こういうこ…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 御承知のように、産炭地域の地方公共団体、これは財政力が十分でないということは十分承知いたしておるわけでございます。特に、この新しく開発就労事業を興しました趣旨でございますが、一般に労働力の需給関係が非常によくなっておるのでございますが、産炭地域においては、なお失業者の滞留が多くて、なかなか雇用情勢というものがよくなっていない、こういうことは御承知のとおりだと思います。さらに、今回の石炭対策の推進によりまして、離職…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） いま申し上げましたように、緊急就労対策事業、これは五分の四の補助で、五分の一が市町村、県の負担になるわけでございますが、この五分の一につきましては起債、それから特別交付税、こういうことで直接的な意味での財政負担がかからないように現在やっておるわけでございます。開発就労事業につきましても、その起債と特別交付税の割合等につきましては、いろいろあるわけでございますが、緊急就労対策事業と同じ方向でその財政負担の問題を解決…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 結局ですね、緊急就労対策事業のことを申しますと、たとえば、特別交付税につきまして、県に対しましては五分の一の二〇％でございますが、これを特別交付税でみる。市町村の場合は四〇％を特別交付税でみる。それから、残りは起債でめんどうをみる、その起債の利子については特別交付税でめんどうをみる。したがいまして、その開発就労事業につきましても、二〇％、四〇％のような割合が若干変わるかもしれませんけれども、地方負担の三分の一を埋…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 現在折衝中の問題でございますので、少しあいまいな点があったかと思うのでございますが、御指摘のとおり、開発就労事業が三分の一で、緊急就労対策事業に比べて負担が多うございます。したがいまして、やり方としましては、要するに、特別交付税と起債、そういうようなことでその穴埋めをするということになると思いますけれども、負担が多いということを考えまして、私どもとしましては、御指摘のように、特別交付税の割合を高くすると、こういう…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 現在折衝中でございまして、なかなか財政当局もかたいことはかたいのでございますが、産炭地の市町村の財政事情、その他こういう事業の性格等をも考えまして、私どもとしてはせっかく努力をしておるところでございます。
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 現在事業の実施につきまして、地元と設計その他御相談を申し上げている段階でございますが、さしあたって、第一号といたしまして、約二百人程度の事業をまず十日から実施することにいたしております。その他、さらに引き続きまして実施していくという前提で県、市町村と御相談申し上げておるわけでございますが、いまのところ実施したいという事業は相当数ございます。ただ、御指摘のように、財政負担等の問題がございますので、そういう財政負担が…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） この事業に働いていただこうと考えておりますのは、炭鉱からの離職者及び関連企業からの離職者でございまして、現在のところ、そういった産炭地の離職者、関連企業からの離職者の事情を考えて事業を実施しておりますので、吸収すべきそういう失業者の方がおると、こういうふうに考えております。
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） いまのところは、炭鉱離職者及び関連企業からの離職者で、一般の失業者を吸収するということは考えておりません。ただ、これも御承知のように、開発就労事業に石炭離職者及び関連産業からの離職者を七〇％吸収しよう、こういうことでございます。ですから残りの三〇％についてはそういうワクがないわけでございますから、その限りにおいて一般の方が就労できる、こういう関係になろうかと思います。
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） この事業は、大体公共事業と同様の考え方に立っておりまして、いま御指摘の事務費等につきましては、全体の事業費の五％をそういう事務費等に充てる経費と考えております。
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 事業実施に必要な人員につきましては、特に計算いたしておりません。大体公共事業も五％でそういう事務費とか、人件費とか、庁費をまかなうように考えておりますので、大体公共事業と同じ状態で事業が実施できるというふうに考えております。
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（住榮作君） 本年度は、六月から実施するという前提でございますので、十カ月の予算になっております。明年度からは、この三十七億の予算規模を平年度、要するに十二カ月実施する、こういうことで考えていくことになっております。