住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 御指摘のとおり、賃金区分千円以上の者が、今回の新しい一級の保険金を受けるわけでございますので、賃金が日額千円以上の者が七百六十円、したがいましてそれ以下、たとえば従来の賃金区分であります六百六十円以上千円未満の者につきましては、従来のとおり失業保険の額が五百円、こういうことになかろうかと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 この賃金日額の区分、及び一級、二級の改正の考え方は、大体一級、二級をもらっている者の構成比がどうなっておるか、こういうところから考えておるわけでございますが、たとえば昨年の六月から十二月までの間におきまして、一級の保険金を受けていた者が九五％、二級が五％、こういうような実情になっております。そういう意味で、ほとんど全部の者が一級の保険金を受けていた、こういうことでございますが、今回の改正によりまして千円にしたことにより、ど…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 私の説明が足りなかったかと思うのでございますが、新しく七百六十円の一級の額を受ける者が三〇％強、こういうように申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の一級つまり五百円の支給を受けている者が九五％でございますので、その三一、二％の分が新一級の額を受ける。二七、八％になろうかと思いますが、そういう方が、少なくとも新一級の額、五百円から七百六十円の額を受けるようになる、こういうように申し上げておるわけでございます。 と…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 したがって残りでございます七〇％強のものが五百円、こういうことになると思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 御指摘のように数といたしましては大体三割、それから新二級が七割、こういうことになろうかと思うのでございますが、今後の夏期手当の関係、あるいは冬期手当の関係、これが二カ月ずつ延ばして考えますので、そういう関係で四カ月につきましてはほとんど全員が新一級の金額を受けられるようになる。そういう意味で本年の恩典を受ける者の割合は先ほど申し上げました三〇％よりも高い率になろうかと思います。と同時に、明年以降におきましては非常に多くの者…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 一つは、先ほど来申し上げておりますように、七割の者が五百円、こういうことになるわけでございますが、そのうちの五％程度のものが三百三十円から五百円に上がっておるわけでございますから、それと同時に、二カ月を延ばして考える、夏季、年末を考えますと、それが四カ月につきましては、七割の全部が新一級の額を受け得るようになるわけでございます。そういう意味で、今後来年の三月までを考えてみますと、一部の月におきまして、従来と同額の保険金を受…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、現在民間のみに就労しております日雇い労働者は、全部新しい一級の額を受けるものと考えております。したがいまして、失対就労者のみがどうなるか、こういうことを考えればいいわけでございまして、失対就労者につきましては、御承知のとおり夏季、年末の措置の金額がきまっております。国の分、さらに地方公共団体の措置分、そういうものを考えてみた場合に、全員が新一級の額になる、こういうふうに考えてけっこうかと思いま…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 一つは、納付すべき保険料の引き上げの問題でございます。これは保険金日額のアップ率と同様の考え方で保険料を上げております。従来もそのような方針でやってきておるわけでございます。 それから収支の関係でございますが、この新しい保険料によります収入は四十九億七千四百万円、これに対しまして支出は六十六億五千八百万円、したがいまして赤字は十六億八千万円、こういうことになっております。ちなみに現在の時点におきますこの保険日額を改正しない…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 そのとおりであります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 新しく一級の日額をもらえる人について見ますと保険金でどれだけふえるか、こういうことでございますが、大体五百円が七百六十円になるわけてございますから、二百六十円ふえるわけでございまして、こういう方の平均受給日数が四・三日になっております。したがいまして二百六十円の四・三日分が千百十八円、こういうことになるわけでございます。 それから保険料をどれだけ余分に納めるか、こういうことでございますが、現行が十二円でございます。これが十…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 そうです。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 どうもたいへん失礼いたしました。従来どおり五百円を受ける者につきましては、納付すべき保険料は変わらない。したがいまして、そういう方にとっては差し引きゼロと、こういう関係になります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 労働者が失業した場合に、保険金を支給してその生活の安定をはかる、この失業保険法の目的は、やはり全労働者に当てはまる原則だと考えます。しかしながら、これは失業保険でございますので、保険の原理から考えて、たとえば現在の法制のもとにおきましては、五人未満の事業所に働く労働者は強制適用されないことになっております。それは現在保険を実施するための、たとえば事務能力の問題だとか、雇用関係が必ずしも明確でないとか、あるいは賃金の関係も明…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 最初に申し上げましたとおり、原則的にはそのとおりであります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 御指摘のように雇用の問題、大まかに申し上げまして人手不足に進んでおるのでございますが、その中にいろいろな不均衡な問題がございます。 たとえば若年労働力に対しては非常に求人が多い、にもかかわらず、中高年齢層の就職は、よくなってきておるとはいうものの、非常に困難であるというような年齢別の不均衡の問題がございます。 さらには、たとえば新規労働力をとってみましても、ホワイトカラーに対する供給はあるけれども、ブルーカラーないしは技能…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 このような雇用構造に見られる不均衡は、実は御指摘のようにいろいろな原因があると思います。やはりわが国の雇用の慣行と申しますか、そういうものには長年の労働力過剰時代の観念がまだ残っておるのではないだろうかという気が一つはいたします。つまり若年労働力が豊富であったために、若年労働力を毎年定期に採用いたしまして、企業内で訓練して、そうして定年まで生涯雇用をするというようなこと、あるいは学歴なり勤続年数によりまして職場配置を考えた…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 農業からの季節出かせぎ者の数字につきましては、昭和三十五年の数字を見ますと、農林省の調査によりますと十七万五千ということになっておりますが、以降逐年ふえてまいりまして、たとえば四十一年にはこれが二十三万五千、四十二年にはやや減りまして二十一万九千、こういうような傾向になっておりまして、四十年までは大体その数が増加の一途をたどっておったのでございますけれども、最近その傾向がおさまりまして、大体二十二万前後と横ばいになっておる…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 私、先ほども申し上げましたように、農業就業人口は今後減少傾向をたどる、したがってそれは農村地帯からの流出というかっこうになってあらわれる、こういうように考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 中小企業の倒産の原因につきましては、これは販売不振とか放漫経営、あるいは売り掛け金の回収困難とか、こういうようなことが原因になって、御指摘のように倒産件数が増加傾向を示しておるというのが現状だと思います。と同時に、中小企業におきましては、非常に人手不足を訴える声も多いわけでございます。何よりもまず私ども、先生御指摘のように、雇用の安定という観点から考えますと、中小企業そのものの体質の強化が必要であるというように考えておりま…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 御指摘のように、中小零細企業そのものが不安定であって、したがって当然雇用も不安定で、失業の機会も大企業労働者に比べて非常に多い。そういうような観点から、すみやかに五人未満の事業所に対する当然適用を行なうべきものと考えるわけでございますが、御承知のように、五人未満事業所は約百二十五万、現在失業保険が当然適用、強制適用になっている事業所が約六十万。とにかく五人未満の事業所について申し上げますと、二倍以上の事業所になるわけでござ…