住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 現在ございません。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 職業紹介課で給付の事務を行なっております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 先ほど申し上げましたように、失業者はできるだけ早く再就職をしていただく、こういうことでございますので、就職の観点から失業の認定は職業紹介課で行なっております。給付は単に金の支給でございますので、これは迅速に事務的に取り扱っておるわけでございまして、そういう意味で職業紹介課で失業の認定をいたしております。そういう関係になっておりますので、紹介課で扱ったほうがかえって再就職の促進に役立つ、こういうふうに考えておる次第でございま…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 これも先生御承知のとおり、日雇失業保険は、これは日々の雇用労働でございますので、失業も日々認定をいたす、こういう制度になっております。そういう意味で労働者が安定所を利用できる、こういうことが前提になっておりますので、安定所から非常に遠い地域、これは日雇失業保険の適用除外地域となっております。しかし、そういうところは労働者数も少のうございますので、全体の日雇い労働者の観点から申し上げますと、さほどの数になっていないものと考え…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 安定所なり、安定所の出張所、または分室のないところは、適用地域外となっております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 それは地域の面積から申し上げますと、かなり広い地域になると思うのでございますが、労働者の数からいきますと、そう多くないというように考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 当然適用の範囲を広げまして完全適用を目ざす、こういうことで御理解いただきたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 御理解のとおりと考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 一体五人未満の事業所の数がどれくらいあるか、これにつきまして総理府で行なっております事業所統計調査等によりまして、大体四十三年一月現在で百二十二万の事業所、それから労働者といたしまして約二百五十六万があるというように推定をいたしております。これに対しまして、現在五人未満事業所で失業保険に加入しておりますものの数が約十四万六千、被保険者が三十二万三千、さきの数字に対します適用率を推定いたしてみますと、事業所で約一二％、労働者…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 ただいま申し上げましたように、全面適用を行ないますためには、百万の事業所を把握しなければならないわけでございます。現在五人以上の事業所の適用事業所が六十万強でございますので約一・五倍に近い事業所を把握しなければならない、事務的にもたいへんな整備を要しますので、これを一挙に適用をするということは困難でございますので、当面段階的にその適用の拡大をはかっていくことといたしております。当面四十六年の四月を目標にいたして建設業、製造…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 御審議いただいております改正案におきましては、農林水産業は任意適用の事業といたしております。その他の業種につきましては、当然適用の事業といたしておるのでございますが、農林水産業を除く他の事業の適用関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたような計画で進んでまいりたいと思います。 ただ、農林水産業につきましては、産業自体が季節性を持っておる。そこに働く労働者が、年間の一定の時期に、定期的に失業を繰り返すというような状態に…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 任意適用事業の失業保険の加入につきましては、これは認可を要することになっております。これは御承知のとおりでございます。その認可の基準といたしまして離職率が一定率以下である、それから年間を通じて企業活動が行なわれているということを基準といたしまして失業保険に加入を認めておるわけでございますが、現在、四十三年九月をとってみますと、林業におきまして適用事業所が千七百七十六事業所、労働者といたしまして五万三千二百三十一名が被保険者…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 農林水産業は任意適用になっておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、その業種自体が全体的に季節性が強い、これが任意適用にいたしております主たる根拠でありますが、農林水産業の中におきましても、季節性のない事業、企業がございます。こういうものにつきましては、当然任意適用を推進してまいりまして、できるだけ多数の労働者が失業保険の制度に加入できるようにしていきたい、こういうように考えておるわけでございます。 また、御質…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 ただいま申し上げましたように、農林水産業の中でも、たとえば農業といいましても、施設園芸等につきましては年間通じて企業活動ができるわけでございます。そういう事業につきましては、これは先ほど申し上げました離職率に関係なくて、任意適用を当然認可できるわけでございます。そういうような方針で適用の促進をはかってまいりたい。特に御指摘の林業につきましては、積雪寒冷地等非常に雪が多くて事業ができないというようなこと等がありまして、必ずし…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 先生御承知のように、失業保険におきまして短期の循環的な受給者約五十九万、こういう数字になっております。この五十九万のうち農家からの出かせぎが、別の資料によりますと約二十万強、こういうことになっております。 それで、この五十九万の短期受給者の受給状況を見ますと、いわゆる冬型受給者、つまり四月なり五月にかけまして就職して、それから十一月、十二月になって離職し冬季間失業保険を受ける、こういう冬型の受給者が八割ほど占めておるわけで…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 失業保険の予算におきまして、業務取扱費といたしまして約百四億、そのほかに施設整備費といたしまして七億九百万円の予算を計上たいしております。その施設整備費の内訳といたしまして、庁舎等の建築費等につきまして五億七千八百万円、これは十六安定所の建設に要する経費でございます。と同時に、要するに失業保険の特別会計の業務に従事いたしております公務員の宿舎建設のための費用といたしまして一億三千百万円、これは百六戸分を計上いたしております…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 今回の改正におきまして五人未満への適用の拡大をはかっておるのでございますが、今回の改正で新たに当然被保険者になりますのは「土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業」、さらに「動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業」、それから「教育、研究又は調査の事業であって、政令で定めるもの」、この事業以外のものは当然被保険者つまり当然適用にする、こういう考…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 五トン以下の船舶に対する適用でございますが、その船舶によってどういう事業をするかということによって、適用関係が違ってまいります。五トン以下の船舶を使って運輸の事業をやっている、こういうことになりますと、それは当然適用の事業、五トン以下の船を使っておりましても、水産業をやっている、こういうことになりますれば、それは任意適用というようになっておる次第でございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 五人未満の事業所の数は、現在当然適用になっております五人以上の事業所数約六十万強の倍以上の数になっております。これらの事業所を全部直ちに当然適用にするということにつきましては、事務の観点から言いましても、一挙にこれを実現することはできません。と同時に、それらの事業所におきます雇用関係、あるいは賃金支払い関係の実態等をも考慮いたしまして、当面五人未満の事業所であって、当然適用といたします業種といたしましては建設業、製造業、電…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○住政府委員 今回の改正案に盛られております給付の改善について申し上げますが、まず第一に一般失業保険につきましては、低等級者につきまして、基本給付率であります六割原則の範囲内におきまして、日額に対して十円の加算を行なっております。 それから第二点といたしまして扶養加算制度がございますが、配偶の扶養加算につきまして日額十円の積み上げを行なっております。 それから第三点といたしまして、被保険者期間が二十年以上の者につきまして、従来、二百七十…