住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 季節的受給者の状況でございますが、現在しばしば申し上げておりますように、人員では約五十九万ということになっております。これら季節的受給者の就労時期でございますが、夏季の就労が八〇％ということで大部分を占めております。残りの二〇％は冬働いて夏失業保険の支給を受ける、こういうことになっております。出身地域としては北海道、東北、北陸地域で約八五％、大部分を占めております。それから就労先産業を見ますと、建設業が多うございまして六六…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、昭和二十八、九年ごろは、こういう受給者が十万ないし十一万程度でございましたが、これが五十九万。要するに二十八年以降を見ますと逐年ふえてきておるのでございますが、最近はその傾向は横ばいの状況になってきております。そういう意味で、現在までふえましたのは、やはり労働力不足等が原因いたしましてふえたかと思いますけれども、最近の横ばいの状況を見ますと、給源的にもある程度の山に差しかかっているのじゃなかろ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 一般失業保険におきます保険給付の額でございますが、四十一年度は千二百十二億円、四十二年度は千二百四十六億円。四十三年度はまだ最終的に予算を締めておりませんが、予算額では千四百六十九億円。この給付額に占めます季節受給者の受給する金額の割合は、おおむね三分の一とお考えいただいてけっこうかと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 結婚退職者の取り扱いでございますが、御承知のように、失業保険は、労働の意思と能力があって求職活動をする、にもかかわらず職業につけない、そういう失業状態に対しまして給付をいたすわけでございます。結婚退職でございますが、結婚によって完全に家庭に入るということになりますと、結局労働の意思がなくなるわけでございますので、失業保険が支給されない、こういうことでございます。そこで、そういった方たが従来失業保険料を納めておられるわけでご…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 労働の意思と能力がある、就職したいということであれば、失業の認定が原則として受けられる、こういうことになります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 たとえば失業の認定が受けられない場合といたしまして、結婚することによって家事に従事するということで退職した場合とか、あるいは結婚準備のために退職した場合、これはもう労働の意思、能力がないわけでございますから、失業の認定が受けられないわけでございます。先生御指摘のように、最初は労働の意思と能力があります。そして求職をする、つまり失業状態、そういうことであって、失業保険金を受けた。ところが後に、ただいま私が申し上げましたような…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 意思と能力があって求職活動を続けておった、そういう場合に受けた失業保険金は、正当な失業の認定の上に払われた失業保険でございます。その後家庭に入るという者については失業でなくなるわけでございますから、それ以降は不正受給になるわけでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 労働力不足時代にもかかわりませず先生御指摘の失業保険の受給者数なり給付額がそれほど減少しておらないのは、先ほど申し上げましたように、被保険者の数がふえておる、あるいは季節受給者の割合が高まっておる、こういうことかと思うのでございます。したがいまして、雇用政策の立場からいいましても、こういう労働者の通年雇用や就職促進のためのいろいろな政策を積極的に進めていくということはもちろん必要でございます。そういうような措置をとっておる…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 事業主が、たとえば建設業等におきまして、従来冬季の期間事業の休止をしておった、そういう場合におきまして、事業主が冬期間を通じて事業を行なう、それに伴いまして労働者を雇う、こういう場合に季節労働者を通年雇用した場合は、一人当たり三万五千円の奨励金を二年間支給しよう、こういう制度でございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 季節労働者に対する対策としましては、できるだけまず通年雇用化をはかって安定した就労ができ得るようにしていきたい。と同時に、出かせぎ労働者の実態にかんがみまして、故郷を出てから、さらに出かせぎを終わってくにに帰るまでの間、一貫してできるだけのめんどうを見ていく、こういうようなことで季節労働者の対策をやっておるところでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 事前通報制度でございますが、これは雇用対策法におきまして、たとえば大量の労働者を雇い入れる場合、それからその反対に大量の労働者を解雇する場合、そういう意味で大量の労働変動があった場合に、事業主が職業安定所にその状況を届け出るということになっております。ただしこの場合に、新規学卒者の採用とかあるいは日雇い労働者の変動は、これは勘定に入れなくてもいいということになっておるわけでございまして、この制度を設けました趣旨は、たとえば…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 大量の基準は、五十名以上でございます。 それから、諸外国の立法例によりますと、たとえば西ドイツ、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、ユーゴスラビア等におきましては、事前通報を義務づけておる制度を持っております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 罰則の規定はございません。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 五十人の基準は、いま御指摘の四ドイツの例から見ますと確かに多いのでございますが、これら、雇用の安定の見地からどの程度がいいかということにつきましては、再検討してみたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 現在万博関係の必要労働力確保のために労働省もできるだけの努力をいたしておるわけでございまして、万博の工事が済みますと、それだけの需要がその地域においてなくなるということで、ほうっておけば混乱が予想されます。しかし先生御承知のように、全国的に非常に労働力の不足の状態にございます。しかも、万博関係工事に働いております労働者はきわめて優秀な方々が多いのでございまして、私どもいまからそういう事態を考えまして十分対策を立てるならば、…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 失業保険法の改正にあたりましても、あるいは一般的に労働省において労働力政策を進めていく上におきまして、農林省との関係が非常に深いわけでございます。そういうような関係につきまして、従来から農林省の幹部と労働省の関係者と集まりまして、いま先生御指摘のような問題につきまして、いろいろ議論をし、その対策について検討をし、そしてその検討の結果を実際の施策として取り上げていく、こういうことをやっております。現にこの失業保険法の改正にあ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 大体四十六年の四月から建設業、製造業、電気・ガス・水道業、運輸・通信業の五人米満の事業所に対する全面適用をはかりたい。それから、おおむね三年を目途といたしまして、残りの業種につきまして全面適用をはかっていきたい、こういうようなスケジュールで考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 四十六年度から三年でございますので、四十九年四月、こういうように御理解いただきたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 サービス業にも当然適用するということになりますので、雇用関係があれば当然適用になると思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 私、源泉徴収があればというのと雇用関係との関係がちょっとよく理解できないのでございますが、要するに事業主との間に使用従属関係がある、雇用関係がある、そういう実態が必要だと思います。