住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 先生御承知のように、私どものほうで、失業保険でいわゆる季節循環的な受給者といわれる者、約五十九万、六十万近くあるわけであります。 こういう方々の実態を調べてみますと、大体四月なり五月に働きに出て、十一月、十二月に離職し、冬期間失業保険をもらう、こういう方々がその中の八割ぐらいを占めております。それからもう一つは、ちょうど農閑期を利用して就職される。つまり十一月、十二月に就職されて、三月、四月に離職される、こういう方が二割ぐ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 これはもう申し上げるまでもないところでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、現在被保険者二千万人おります。そのうち季節的な受給者が六十万、被保険者の三％でございます。その三％に当たる被保険者が、全給付額の三分の一の給付を受けておられるという状態になっております。そういう意味で、やはり失業保険というものは、社会保障の機能ももちろん持つわけでございますが、保険でございますので、やはり全体としての負担の公平、負担と給…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 改正の趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、季節受給者の給付の実態等を考えまして、現在四カ月二十二日で資格がつくものを六カ月にした、こういうことでございますが、 なお、いろいろそういう点で、現在の受給者に対して影響をできるだけ少なくするというような意味合いにおきまして、従来と違いまして故郷に帰って就労した場合におきましても、その期間を出かせぎ先の就労と通算できるように、こういう制度もとっておりますので、そういう意…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 私ども、たとえば、先ほども申し上げましたように、一番問題になりますのは夏型受給者、夏受ける、こういう受給者でございます。したがいまして、冬季と違いまして、郷里におきましては求人がかなりあるという意味で、安定所におきまして適当な場所への紹介も可能かと考えておる次第でございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 先ほど来申し上げたことを繰り返すようになりまして恐縮でございますが、いずれにいたしましても、いま先生御指摘のように、ほかの点においてもいろいろな改善を加えておるわけであります。さらに、現在の失業保険制度を五人未満の事業所へも拡大いたしております。こういうようなことで、いろいろ失業保険制度の拡充を考えておるわけでございます。そういうふうなことを考えるにいたしましても、やはり失業保険制度というものが健全な姿、健全な基礎の上に立…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 私、たいへんことば足らずで恐縮でございます。 私の申し上げました季節受給者の実態と申しますのは、失業保険制度におきます季節労働者の地位、それの受けている給付額、そういうような実情を申し上げておったわけでございまして、季節労働者自体の現実の姿、こういうものについてとやかく申し上げているものではございませんで、お許しいただきたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 賃金格差の問題につきましては、あとで賃金部長のほうから説明があると思いますが、失業保険の日額の計算におきましては、たとえば東京で働き郷里で働いた場合、その六カ月間の総金額を総日数で割りますので、（阿部（昭）委員「それはわかっておるよ、差が問題だというんです」と呼ぶ）その点はひとつお含みおき願いたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 今回、特別保険料を徴収することにいたしましたのは、やはり、たとえば冬季間事業が休止するということをやめまして、通年事業ができ、通年雇用ができる、そういう意味でその特別保険料を有効に生かそう、こういう趣旨でございます。 したがいまして、企業にとってみましても、冬季間施設を遊ばしておくということからくるロスが免れますし、労働者にとっては、年間通じて働ける、こういう観点から、季節循環的受給者をよけい出す企業から、一定割合の特別保…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 不正受給に対する納付命令制度でございますが、これは、趣旨は申し上げるまでもないことでございますけれども、どうも失業保険は他の社会保険と——保険事項の性質上、非常に本人の申告と申しますか、真実な申告にまつところが多いわけでございます。そういう意味で、他の社会保険から比べてみますと、非常に不正受給が多い。他の社会保険についてはほとんど見られないのでございますが、失業保険においては、たとえば四十二年度においては二万九千件、五億六…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 労働省といたしまして、従来とも失業保険の給付の改善、それから失業者に対する職業紹介につきましても、先生御指摘のように、職業選択の自由というものを大前提にいたしまして、失業者の職業紹介に当たっておるわけでございますが、たとえば給付の改善につきましても私どもとしましてはいろいろな点から考えまして、できるだけの努力をいたしておるつもりでございますけれども、先生の目から見れば、それは非常に不十分だという点もあるかと思いますが、先ほ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 四十三年度はまだ集計いたしておりませんので、四十二年度の剰余金は三百二十三億円、四十一年度は百五十一億円、四十三年度につきましては、大体四十二年度の額を上回るのではないかと、こういうように考えられます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 今回の改正におきまして、まず給付の改善をいたしておりますが、これもいろいろの見方がございますが、福祉施設費による給付を入れますと、合計いたしまして八十億の給付改善になると思います。それから、御承知のように、保険料率千分の十四から千分の十三への引き下げによりまして、百三十一億の減、こういうことを考え合わせてみまして、大体最大限の改善と考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 予算収支上は、収入支出相償うことになっておりますが、ただ予備費といたしまして二百三十四億の計上をいたしております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 正確な計算をいたしますと、二百五十億から二百七十億見当になろうかと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 先生の御指摘でございますが、七割給付を実現しようとする場合、先ほど申し上げましたように二百五十億から二百七十億くらいの費用が要る。予備費が二百三十四億でございますので、予備費を全く計上しないとしても十五億から三十五億くらいの赤字になる、こういう勘定になると思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 失業保険の給付期間は、段階制がいいか、一律制がいいか、いろいろ考え方のあるところだと思います。現在の失業保険の給付期間、これは九十日、百八十日、二百七十日、それと今回は三百日をつくろうとしています。これは何も保険料を長く納めたから給付期間を長くするということではございませんで、やはりそういう方は比較的長い期間働いておって、中高年になりましてから離職する。御承知のように、現在わが国の雇用事情からいきますと、中高年齢者の方々の…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 先生御指摘のことは、よくわかるのでございますが、現在の失業保険法のたてまえは、日雇い労働者の特例給付は、要するに常用労働者に準ずる日雇い労働者について特例を認めたものでございます。そういう意味で、特例給付と一般失業保険との均衡を保っておるわけでございます。そういう現行法を、いま直ちにどうするこうするというのは、非常に困難かと思うのでございますが、ただ御指摘のような現状はわかりますので、そういう現状につきまして十分調査いたし…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 善処してまいりたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 十分御趣旨を体しまして善処してまいりたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○住政府委員 まず、五人未満の事業所の数は大体百二十万程度でございまして、非常に大きな数にのぼっております。そういう意味で、五人未満の事業所への適用を拡大するにあたりましても、御指摘のように、事業所をどのように把握するかというのが非常に大きな問題でございます。そういう意味におきまして、まず、従来の労働保険相談員制度とかあるいは労働保険適用指導官制度によりまして事業所の把握につとめますとともに、適用にあたりまして、事業所番号の統一とかある…