住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 私ども、法を改正後、当然適用の準備をいたしまして、さしあたりまして四十六年の四月から、製造業、建設業、電気・ガス・水道業あるいは運輸通信業、こういうものにつきまして当然適用をはかりたいというように考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 私ども、先ほど申し上げました四業種につきまして四十六年度から当然適用の実施をはかるわけでございますが、さらに三年後をめどといたしまして、全業種の適用をはかっていくつもりでございます。そういう観点からいたしまして、やはりその計画が実施できるためにも、先ほど申し上げました四業種の適用ということが、大体その期間内に完全に適用し得るという前提に立ちまして、さらにその他の業種の当然適用を考えておりますので、大体そういうめどで進んでま…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 私ども、当然適用をどのように計画的に進めていくかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、しかしながら、当然適用の問題を離れまして、任意適用の余地もあるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました四業種につきましても、四十六年度まで放置しておく、あるいはその他の産業につきましてはさらに放置しておくということではございませんので、その間任意適用の範囲を推し進めていくことによりまして実質的な適用…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 第一段階といたしまして、四十六年度を目標にいたしまして、製造業、建設業、気・ガス・水道業、運輸通信業、こういうものを当然適用にいたしていく。そこで、それらの業種に対する当然適用事業所把握の状況等を考えまして、その後三年前後のめどで農林水産業を除く業種についての全面適用をはかってまいりたい、それから後に農林水産業の適用問題を考えてまいりたい、こういうように現在考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 いま御指摘の林業の木材の製材等に関しましては、これはもう製造業で当然に適用になるというように考えておりますが、植林だとか苗の植え付けその他、そういった種類のほんとうの林業あるいは農業につきましては、まだ季節性があるというように考えておりますので、そういうものに対する適用は最後の段階で考えていきたい、こういうように考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 農林水産業が任意適用になっておりまして、失業保険の適用を受けますためには認可が要るわけであります。その認可の基準につきまして、現在、三十九年度までに認可された事業につきましては、離職者の全労働者に占める率が五〇％以内、それから三十九年度以降、つまり四十年度からは、率が二五％以下のものについて任意適用として認可をする、こういう基準によりまして認可をいたしておるわけであります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 昨年九月現在におきまして、適用事業所の数は六千八百九事業所、被保険者の数にいたしまして八万七千三百人、こういう状況になっております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 先ほど申し上げました基準に従って、その基準に合致するものについては認めております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 一般的に、強制適用でない部門につきましては、任意適用を極力推進して、できるだけ失業保険の制定が利用できるように、いろいろ努力をいたしておるわけでございます。農林水産業のように季節性のある産業につきましては、そこに働く労働者は一定の時期に毎年繰り返して失業をする、こういう事態に対して失業保険を適用するということは、失業保険の保険の原理から考えましても、あるいはこれは労使が保険料を拠出し合っておるわけでございますが、そういった…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 前の結論を繰り返すようでたいへん恐縮でございますけれども、保険という制度である以上、その事故というものが確実に予見される、こういう事故は保険という制度になじまない。やはり保険の対象となる事故が非常に蓋然性のあるものでなければならないと思うのでございますが、そういう意味で農林水産業は、まだ毎年毎年一定の時期の失業を繰り返すという状態がある限り、現在の失業保険制度のたてまえから申し上げまして、一つの基準もやむを得ないかと考えて…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 これはさきに申し上げましたように、やはりすべての労働者が被保険者たり得る、これは先生の御指摘にお答えして私申し上げたところでございます。それは将来、農林水産業といえどもやはり当然適用の対象になる業種と考えております。先ほども申し上げましたように、いろいろの観点から二段がまえで今回の改正案を実施していこうということを申し上げたのでございますが、その後に考えられますものは当然農林水産業でございます。そういう意味で、農林水産業に…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 過程におきまして、いま御指摘のようなことがあったことは事実でございます。いろいろこの点につきまして関係各省なり内部で検討いたしました結果、この点についての改正は今回しないということで法案が提出されておるわけでございます。したがいまして、今後の問題としまして、現状に変わりがないわけでございますから、いままで受けておりました措置については今後も同様な措置を受ける、こういうことになるわけでございます。なお、この問題につきましては…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 いまも農林省のほうからいろいろ実態の説明があったのでございますけれども、農業からの出かせぎにつきましては、一つはたとえば農閑期を利用する出かせぎ、それから、そうでなくて専業的な出かせぎ、分け方はいろいろあると思いますが、そういう分け方もできると思うのでございます。専業的な出かせぎにつきましては、これはできるだけ通年雇用をはかりまして雇用を安定させる。これはでき得るわけでございまして、そういう意味での援助を労働者なりそれを雇…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 田邊先生の御指摘のとおりでございまして、常用労働者の労働条件よりも低い労働条件で雇うために、これを利用したり、あるいは、解雇ができやすい、こういう観点で労働者を雇い入れる、これは非常に問題のある雇用管理であろうかと思います。私ども、かつての労働力過剰時代におきます臨時工、社外工のようなことであの出かせぎ労働者の雇用を考えてはいけないというように考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 福祉施設の内容といたしまして、まず雇用促進のための移転就職者用の住宅がございます。これに支出しております金額が百二十七億でございます。それから次は、職業訓練のためにいろいろな経費を支出しておるわけでございますが、これに関する経費合わせまして八十八億円、その他の、たとえば労働者のためのレクリエーションセンターその他の福祉施設といたしまして約五十五億、それからいわゆる就職支度金その他の一種の給付に当てております費用が約百六十億…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 一般雇用政策のために、いろいろな雇用促進の援助等につきまして労働者、使用者に措置をいたしておりますが、これにつきましてはそれぞれ一般会計からも支出がされております。と同時に、失業保険受給者のそういった失業の予防なりあるいは就職の促進につきましては、それが失業保険の被保険者であり、かつまた受給者であるという観点から、失業保険の費用からそういった方々の失業の予防なり再就職の促進のための費用といたしまして支出いたしておるわけでご…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 全体に対する割合は、先ほど申し上げました金額の全体に対する割合でございますが、二二％になっております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 四十年度が一三・五％、四十一年度が一二・八％、四十二年度が一一・九％、四十三年度が一二・六％、それから四十四年度が先ほど申し上げました二二％でございますが、実は……。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 御指摘のように、失業保険は失業者の失業中の生活の安定に資するためにつくられておる制度でございます。失業の予防なりあるいは失業者の再就職の促進ということは、これは究極的には労働者の生活の安定ということで、失業保険の究極の目的に合致するものと考えますけれども、あくまでもそれは従たる立場にあると思います。そういう意味で福祉施設の運用は節度をもって行なわなければならない。現にそういう趣旨の御意見を職業安定審議会の答申においてもいた…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、職業安定審議会の御答申もいただいております。いまの御指摘のような御意見、非常に貴重な意見だと思いますので、いろいろ検討をいたしてみたいと思います。