住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○住政府委員 大体季節労働者六十万と言われておるのでございますが、安定所の紹介による労働者は二十万あります。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○住政府委員 安定所を経由するのは、いま申し上げました二十万でございますが、そのほかに、結局出かせぎ労働者の台帳を市町村等と協力してつくっております。そういう台帳による出かせぎ労働者の把握は、約四十万ぐらいになっています。 安定所を通じたがらないという原因にはいろいろあるかと思うのですが、最近は、逐次安定所を利用する傾向も強まってきていると考えております。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○住政府委員 御指摘のように、実態はまだ必ずしも把握されておりません。そういう意味で、市町村だけでも、あるいは安定所だけでも、独自ではなかなかつかめないことが多うございますので、私どもとしましては、市町村なりあるいは農協その他の組織、安定所、こういうところが一致しまして出かせぎ労働者の状況というものをつかむように努力してきておるのでございますが、今後ともそういう努力を一そう積み上げていきたい。それと同時に、必要な実態の把握、そのための調…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 産炭地開発就労事業の具体的な内容についてでございますが、まずどこの地域に実施するかということでございますが、これは産炭地域のうちで現在失業者が滞留しておる、さらに今後炭鉱の終閉山に伴いまして多数の失業者が見込まれるというところで地域の振興開発が特に必要とされる、そういう地域に実施してはどうだろうかというように考えております。 次に事業の内容でございますが、これはいま申し上げましたように、産炭地域の開発に資するということが目的…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 特に炭鉱離職者については御承知のように手帳を発給いたしまして、いろいろの就職促進措置を講じておりますが、そういう方ではなくして、炭鉱離職者手帳の発給の対象にならない炭鉱離職者とか、あるいは炭鉱関連産業からの離職者で労働能力の高い者というように考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 これは都道府県または市町村を予定しております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 この就労事業はいま申しましたような趣旨で実施するわけでございまして、事業主体から見ますと失業対策事業も御指摘のとおり県、市町村が事業主体となって国の補助を受けてやる。この就労事業も県、市町村が事業主体でございますが、国がそれに対して三分の二の補助をする。その点におきましては失対事業との差はございません。ただ失対業は御承知のように、自主的には事業の単価の問題とかで、この就労事業と比べますと非常に資材費その他の単価が低いというこ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 この事業は性格的には公共事業と同一と考えておりますし、それから事業のやり方はこれは請負でやりますので、失対事業と違いまして賃金日額幾ら、こういうことでは実施する予定になっておりません。ですから賃金が幾らだということは、これは現在のところ考えておりません。 それから補助の関係でございますが、事業主体は先ほど申し上げましたように県、市町村でございます。それで国としましてはその事業主体に対して三分の二の補助金を交付するわけでござい…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 これは御指摘のとおり、たしか県がある地域で事業を実施する場合、それは地域住民に非常に関連しておる、当然のことだと思います。その場合に、ある地域で事業を実施する場合に事業主体になるのは県がいいのか、市町村がいいのかということがまず問題になると思います。それは事業の種類によりまして、たとえば道路でも、町村道もございますでしょうし、県道もございますでしょうし、そういうような事業の中身によっておのずから事業主体というものがきまる。で…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 補助率は三分の二でございまして、三分の一が地元負担になるわけでございます。それでその三分の一の市町村ないしは県の負担をどう軽くするか、こういう問題でございますが、労働省のほうのこの事業に関連しましては、通産省の関係とは別に、たとえば三分の一負担額の六〇％については起債を認めてもらう、四〇％については、たとえば特別交付税で見ていただく、あるいはその起債につきましては自治省を介さぬといかぬわけですが、その元利償還に対しても特別交…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 先ほど申し上げました地域でやろうと考えておりますので、六条地域の一部——一部と申しますか、六条地域の中というようにお考えいただきたいと思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 先ほど申し上げましたように、この事業は、一つの産炭地域の開発、地域振興ということと同時に、もう一つの目的は、失業者の吸収ということを考えておりますので、あくまでも六条地域の中のそれにふさわしい地域、そういうことの必要な地域ということで、現在検討をいたしておるわけでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 そのとおりでございます。業者に請け負わせるということでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 民間業者が請け負うわけでございますが、それには先ほど申し上げましたように、たとえば手帳の発給を受けることができない炭鉱離職者とかあるいは終閉山に伴う石炭関連企業からの離職者、これを七〇％雇いなさい、こういう条件をつけた事業になるわけでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 結局関連企業の離職者というものをどの範囲にするか、こういうことだと思いますけれども、たとえば石炭山が閉山する、それに関連した企業が倒産なりあるいは店をしまう、こういうことになろうかと思います。それに伴って離職者が出てくる。現在産炭地域においてはそういった離職対策について必ずしも十分でないということも考えまして、そういった意味での離職者も吸収するということで事業をやりたい。ただ、どの範囲までかということについては、まだ必ずしも…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 優先順位の問題だと思うのですが、まだはっきりした検討は終えておりませんが、当然のことだと思いますけれども、まず炭鉱離職者を重点にして考えていくのが筋だと思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 先生御承知のように、公共事業につきまして事業費をはじく場合に労務費を積算いたします。それは、大体地域別にプリベールしている賃金というものを見まして積算しておるわけでございますが、この事業の事業費をはじく場合においても、全く公共聖業と同じ考え方でそれを計算していきたいと思います。ただ、民間事業者が事業を実施するわけでございますから、賃金というものはその民間の労使の関係において、一般公共事業もきまっておるわけでございますから、賃…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 それは全く公共事業と同じやり方でありまして、御承知のように失業対策事業につきましては、支払うべき賃金は労働大臣がきめる。これは完全な失業者の吸収をはかるという事業で、これは賃金は労働大臣がきめておる、こういうことになっておりますが、その他の失業者吸収をはかる事業、たとえば石炭につきましては緊急就労対策事業がございますけれども、これも大体請負でやっておるわけです。そういうような関係から請負でやる事業につきましての賃金の考え方あ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 いま大臣がおっしゃいました趣旨に従いまして実施地域を検討したいと思っております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○住説明員 どうも第一点の手帳の、就職、炭鉱就職、再離職、この関係は後ほど失対部長のほうから御説明を申し上げたいと思います。 まず、一つはこの法律の有効期間が四十九年の三月末になっておるということでございますが、これは従来も石炭答申に基づきます閣議決定の石炭合理化政策の最終年度の末日ということで臨時措置法の有効期限を限っておるいきさつがあるということが一つでございます。 それからもう一つは、現在の臨時措置法の中では、この措置法を廃止する…