住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 まず出かせぎ労働者の数字でございますけれども、私どもの失業保険におきまして短期受給者、要するに三カ月間の受給資格のある失業保険受給者の数は約六十万人、こういうようになっております。また一方、農林省の農家就業動向調査によりますと、一カ月から六カ月間家を離れて働いている方々の数は二十二、三万、こういうような数字になっております。 それから今後総合農政の進展に伴いまして、どれくらい私どものほうで他産業への再就職のお世話をできる人…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 先ほど申し上げましたように、相当多数の方々が出かせぎ労働に従事しておられるわけでございますが、私ども職業安定行政の立場から申し上げますと、まず出かせぎ労働者が正しい経路によって就労していただく、こういうための対策を第一に考えております。そのためには、いろいろいかがわしい手配師等による就労をできるだけ排除していくというたてまえで、安定所といたしましては、市町村なり農協等と連絡をとりまして、そういう正しい経路で就労していく。そ…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 いろいろの統計があると思いますが、私どものほうでは大体三〇％程度職安を通して就労しております。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 いま申し上げましたように、安定所を経由して就労される方々が三〇％というようなことで、それではその他どういうような経路で就職するか、まあ地元有力者等があっせんするという例もございます。それからまた、ある事業所に連続して就労するようになるということで、毎年毎年同じ場所に就労するというようなこと、それから文書募集なり、直接募集による募集等がある、こういうようなことによるものと思いますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ安…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 募集人による募集の場合は、たとえば募集地域がどこである、募集時期はいつだ、募集の人員は何人だというチェックを行ないまして、募集人が募集に従事する場合にはその地方の安定所に出頭して、これから募集に従事する、こういうような体制になっておるわけでございまして、かりに許可いたしました募集人がいかがわしいことであればまことに申しわけないことでございます。そういうことのないように厳重な指導を加えておるのでございますが、御指摘のようなこ…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 非常に遺憾な事件でございまして、非常に申しわけないと思っておるのでございますが、この求人は土建業として知事登録もしている、それから失業保険の適用事業所である、それから請負関係も、これは竹中組の下請でございまして、そういう系列も明確であったので、安定所としては求人として取り扱ったのでございます。そういう意味で、求人受理の際に、日給、労働時間等の条件確認も行なっておるのでございますが、事実は先生御指摘のような事態が起こったので…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 学校卒業者の選考時期の問題でございますが、御承知のように、中学卒につきましては、積雪寒冷地では十二月一日から、その他の地域では一月一日から、こういうことで、大体選考開始の時期は、中卒については私ども守られていると思っているのでございますが、問題は高校卒でございます。これは御指摘のように、来年三月高校を卒業する者に対して、普通でございますと、四月、五月ごろからいろいろ選考その他の求人側の活動が始まっているわけでございます。私…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 いま申し上げましたように安定所、学校、少なくともその間の協力体制がぜひとも必要でございますので、地方に流す措置といたしまして、文部省の初等中等教育局長と職業安定局長の連名をもちまして、それぞれの下部への通達という形式で趣旨の徹底をはかっておる次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 まず新規学卒の需給状況でございますが、昨年四月中学校卒業者に対する求人の倍数は四・七倍、それから高校を卒業して就職しようとする者に対する求人倍率は五・八倍、こういうことになっておるかと思います。本年四月についてはさらにそれ以上の倍率になるものと私ども考えております。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 昨年四月卒業について申し上げますと、求職者の数が二十四万六千人、これに対しまして求人が百十七万九千人、先ほど申し上げましたように倍率としては四・八倍、高校につきましては求職者が七十七万五千人、これに対します求人が四百四十一万八千人、倍率にいたしまして五・七倍、こういうことになっております。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住政府委員 安定所で紹介する分につきましては、まず求人を受ける安定所がございます。そういう求人を受けるにあたりまして、たとえばその求人事業所が各種社会保険に加入しているかどうか、あるいは労働基準法違反の事実があったかどうかとか、福祉施設の状況とか、そういうような求人についての把握を行ないまして、それを求職者のいる安定所に送付いたすわけでございます。安定所といたしましてはそういう求人を整理いたしまして、卒業生に対しましてそれを提示いたし…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 沖繩におきます労働力人口は四十三万人、これは四十三年の年平均の数字でございます。そのうち雇用者が二十二万二千人、こういうようになっております。その雇用者の内訳といたしまして、民間関係の雇用者が十四万八千人、これは大体六六・六％になっております。軍関係の雇用者は約四万人、一八・五％、公務が三万三千人、約一四・九％、こういうような数字になっております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 これも四十一年の十一月現在の数字によりますと、先ほど申しましたように、軍関係雇用者が約四万人強、そのうち本土の間接雇用に該当する者約三万人、その他米国の請負業者等に雇用される者が約一万三千人、こういうことになっております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 米軍関係者に雇われております数は、現在のところはっきりいたしておりません。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 労働力の需給関係はどのようになるかということでございますが、いろいろ推計が出ているわけでございますけれども、たとえば、現在経済社会発展計画の改定作業が行なわれておりまして、その中での労働力研究委員会等の試算によりますと、まず供給の問題としまして、今後労働力人口の伸びは従来よりは鈍化する。たとえば、昭和四十年から四十三年の平均伸び率は一・八％でございますけれども、今後五十年ごろまでの伸び率というものは一・一％ぐらいに減る、こ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 供給が絶対的に減少してまいります。したがいまして、できるだけ労働力の質を高める、こういうことがまず必要かと思います。そういう意味で職業訓練——訓練は公的施設による訓練あるいは事業内における訓練、そういうものを一そう助長していかなければならぬのじゃないかと思います。それから、学卒者が非常に少なくなっていくのでございますが、たとえば中高年齢の方々等につきましては、なお就職が困難であるというようなこともございまして、そういう方々…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 過疎地域に対する対策の問題でございますが、これは、先生御承知のように、昨年の五月に新しい全国総合開発計画がきめられております。それから、いろいろ地域開発法がございまして、計画的に過疎地域の開発に取り組んでいくということがございまして、そういう計画を立てる際に、過疎地域におけるところの労働力の問題とか、あるいはそういった労働力を進出企業に対してどのように考えていくか、たとえば、いま御指摘のように、訓練等の問題もございます。そ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 先ほど駐留軍離職者の政府関係機関に対する採用の御質問でございますが、御承知のように現在総理府に中央離職者対策協議会がございます。そこでいろいろ検討をいたしておるわけでございまして、二月十七日に各省に対しまして、具体的にどのように採用できるかというようなことにつきまして打ち合わせを行ないまして、現在その結果を待っているような状況でございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 現在、全国労働福祉厚生協会を財団法人として設立したいということで認可の申請が参っております。おそらくこの協会は防衛施設庁のほうとの共管ということになろうかと思います。趣旨は、先生おっしゃいましたように、国の離職者対策等と関連いたしましてよりこまかい離職者対策を行なっていく、あるいは駐留軍労働者とか離職者の生活の安定等をはかっていく、趣旨としては非常に私ども同感でございます。さらに無料職業紹介等の事業もおやりの計画もあるわけ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 昭和四十三年の田川職安におきます失対紹介停止処分につきまして、御指摘のように同年の三月十四日の予算委員会の分科会におきまして、労働大臣なり政府委員ないしは失対部長から、いろいろ当時の状況について答弁いたしておるわけでございますが、事実調査の上お答え申し上げておるのでございまして、その事実にはあるいはその答弁には間違いはない、こういうように考えております。