住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 先生御承知のように失対事業につきましては、事業主体とそこに働く労働者の間に労使関係があることは当然でございます。失対事業の性格からいいまして、賃金等につきまして団体交渉の対象にならない面がございますけれども、そういうものを除いては団体交渉の事項は残っております。職業安定所は失対の紹介適格者を失対事業に紹介する、こういうことでございますので、本来労使関係がないわけでございますから、その関係におきまして団体交渉等を受ける筋合い…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 私ども、団結権の侵害については、安定所としてはそういうことはなかったと思います。 それから団体交渉は本来職安との関係においてはない、こういうように考えております。ただ失業者の就労の問題でございますから、団体交渉ではございませんがいろいろ話し合いは続ける、こういうような面での接触場面は多かろうと思っております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 なお福岡県におきます具体的な指摘事項につきましては、県を通じまして現在調査させている最中でございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 失業対策事業の正常な運営、就労秩序の確立等につきましては、従来からもいろいろ努力をいたしておるのでございますが、まだ十分その実があがっていないということについては非常に遺憾に存じております。今後、常にそういう方向で対処していかなければならないと考えております。特に福岡県の場合は、石炭離職者とか非常に失業問題のむずかしいところでございまして、現在失業対策事業の規模も相当数にのぼっておるわけでございます。いろいろ御指摘のような…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 ただいま申し上げましたように、失対部長が適当かどうか別といたしまして、責任ある者の派遣をいたしまして実情の調査に当たりたいと思っております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 先ほども大臣から申し上げましたように、労働省と申しますか、職業安定局といたしまして、雇用促進という観点から、移転就職者が住宅がないために移れない、こういう観点から、移転就職者用の住宅一万戸の建設をずっと続けておるわけでございます。これは来年度もそのように考えております。さらに、雇用促進事業団におきまして、これまた雇用促進という観点から、事業主が従業員のために住宅等の手当てをする場合に融資をいたしております。したがいまして、…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 先ほど申し上げました雇用促進事業団のほうは、雇用促進、労働力をどう流動していくか、要するに労働者が再就職しやすいようにということで、事業主に対していろいろな施策を講じておるのでございます。ちょっとことばがよけいで、住宅政策のことまで申し上げて恐縮でございましたが、先ほども申し上げましたように、さらに労働者個人についてもそういうような制度ができないか、それは労働者の福祉あるいは財産形成のためにも非常にいいことだと考えておりま…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 御指摘のように、職業転換給付金につきましては、いろいろな手当をいたしまして、労働者が職を離れた場合に、再就職を早めるという観点から、いろいろな措置をしておるところでございます。歴年不用額等も出ておるのでございますが、これは、一つには失業保険の適用の拡大等も行なわれまして、失業保険の受給期間中に再就職が行なわれるというようなこと等もございまして、必ずしも全額使うというようなことにはなっておらないのでありますが、失業保険を受給…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 年度当初に、大体この制度を利用していただく方々の数字の想定をいたしまして予算を計上しておるわけでございますが、最近ここ数年間の傾向等を考えますと、対象人員が減っております。これはもう御指摘のとおりでございますが、他方、内容の充実ははかっておるわけでございます。にもかかわらず、減っておりますのは、対象人員の減少を見込むことによって、予算額の計上が少なくなっておるのでございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 パートタイマーに対する失業保険の適用の問題でございますが、従来の臨時的あるいは内職的なパートタイマーから非常に態様が変わってまいりまして、ほとんど常用と変わらない。労働時間も長くなり、雇用期間も長くなる。さらに賃金だとか労働時間等について、就業規則等の適用も明瞭になってきております。そういうような実態からいたしまして、御承知のように、一定の条件のもとに失業保険の強制適用にいたしておるわけでございますが、いま申し上げましたよ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 青田買いの問題は、特に高校卒について激しいのでございます。従来いろいろそういうことは、学校教育の観点からも、あるいは適正な職業選択の観点からも望ましくないということで努力いたしておったのでございますが、必ずしも思ったような効果をあげておりません。そこで、実は明年三月卒業生の選考の問題をどうするかということで、昨年の初めからいろいろ業界、文部省、そういったところと協議を重ねてきたのでございますが、ことしの方針といたしましては…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 これも先生御承知のように、身体障害者については雇用率を設けております。民間の事業所の場合は一・三％、官公庁の場合は一・七％という雇用率の設定がございます。これはもちろん強制ではございません。努力すべき義務ということで、身体障害者雇用促進法に規定されております。身体障害者の雇用につきましては、障害の部位だとか、残されておる労働能力だとか、そういうことを判定いたしまして慎重にやらなければならない。むしろケースワーク方式で私ども…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 現在沖繩の軍労務者の離職対策につきましては、大体本土の駐留軍関係離職者等臨時措置法と同じ法律が実は昨年制定、公布されて、ことしの一月十日から、施行規則もできまして、動いております。同じレベルの法律ができ上がって動いておるということでございます。そこで、ひとつどのような手厚いことをしておるかということでございますが、たとえば本土就職の場合に、普通の規定でまいりますと、移転費用というものは限度があるのでございますが、沖繩の離職…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 労働力不足は現実問題として非常に深刻化してまいるということは御指摘のとおりだと思います。私どもそれに対処いたしまして、いろいろな施策を講じておるのでございまして、万全の対策がとれるかどうかについては、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、万全の対策をとるように努力をいたしているつもりでございますので、御了承いただきたいと思います。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 原則として、雇用促進住宅は世帯用として建設をいたしております。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 従来の雇用対策の観点から、移転して就職する場合に、単身者よりも世帯主のほうが住宅に困る面が非常に多い。こういう観点から、原則として世帯用のものを建てておるわけでございます。 なお、雇用促進事業団の雇用促進融資、これは住宅対象があるわけでございますが、そういうものには、もちろん世帯用、単身用の区別はなくて、住宅融資として取り扱っておりますので、御了承いただきたいと思います。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○住政府委員 選択雇用税の問題でございますが、イギリスがそういう制度を採用するに至ったいきさつ等につきましては、先生御承知のとおりだと思いますが、要するに、労働力が三次産業に流れ過ぎる、生産分野である第二次産業にはなかなか入らない、あるいは歩どまらない、こういうような状況から一つは考え出されたものだというように聞いておるわけでございますが、わが国の場合、現在の状況を見ますと、一次産業は構成割合が御承知のように非常に下がっております。同様…
第63回 衆議院 決算委員会 第5号
○住政府委員 お尋ねの若年労働者に離職、転職が多いのではないか、その実情はどうかという御質問でございますが、実は私どももそういう実態を把握するために、昨年の六月調査を行なったのでございます。 たとえば、四十一年の三月に中学なり高校を卒業して、その後どういうように離職していったかということを三年間にわたってフォローした調査がございますが、それによりますと、まず、中卒につきまして、一年後に離職した者が二三・四％、さらに二年後に離職していった…
第63回 衆議院 決算委員会 第5号
○住政府委員 御指摘のように、次代をになう青少年の離職が非常に多い、しかもその離職というものは、転落につながったり非行につながったり、こういうようなことで、社会的にも私ども非常に憂慮すべき問題であろうかと考えておるわけでございます。 なぜそういうような離転職が行なわれるかということでございますが、一つは、やはり非常に雇用機会が多くなったということから、安易に職業の選択を行なうことも一つの原因になっておるのじゃなかろうかというようなことか…
第63回 衆議院 決算委員会 第5号
○住政府委員 学卒者に対する早期選考の問題でございますが、中学卒につきましては、積雪地帯におきましては十二月一日以降、それからその他の地域においては一月一日以降ということで、大体その時期が守られておりまして、特に問題はないと考えておるのでございますが、高校卒につきましては、御指摘のように、非常に早い時期に選考が行なわれる。たとえば、ことしの三月卒業する者に対して、去年の四月、五月にもう選考が行なわれて内定を見ておる、これはもう先生おっし…