住栄作 の国会発言

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員失業者就労事業に就労する労働者の要件につきましては、いま先生御指摘のとおりの規定でございますが、これは議員であるといなとにかかわらず、失対事業に紹介する失業者は、誠実かつ熱心に求職活動をしなければならない、こういうことは条文の規定どおりでございます。と申しますのは、失対事業はあくまでも一時的な就労の場でありまして、できるだけ民間雇用に再就職をはかる、こういう趣旨のもとに行なわれている事業からくる当然の結論であると思います。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員いまも申し上げましたように、私ども失対事業の就労者につきましては、法の趣旨に基づきまして、こういう要件に合致しているかどうか、こういうことを徹底させ、法の目的に沿った運用が行なわれるように、これは従来からも措置しておるところでございますが、なお一部不十分なところもあることも事実でございます。今後とも法の趣旨が貫けるように失対事業の運営をはかってまいりたいと考えます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員私ども、最初に申し上げましたように、議員としてということではなくて、就労者として当然誠実かつ熱心な求職活動をする、こういうことが前提になっていると考えておるわけでございます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員失対事業に就労していないにもかかわらず、就労したということで賃金を払うということは、これはもうあり得ないことと考えております。したがいましてそういう事実が明らかになりますと、それは厳正な措置をとらなければならない、こういうように考えます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員賃金の不正支払いであると考えております。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員所得要件としまして一定基準を定めておるわけでございますが、その所得の金額というのは、たとえば本人の所得のうち、利子所得だとか配当所得、不動産所得、あるいは給与所得のうち、報酬とか年金、恩給等をも合算した額であると私ども考えてやっておるわけでございます。したがいまして、議員報酬は所得の中に当然含まれるというように解釈いたします。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員御指摘の、尼崎の市会議員の報酬が十五万三千円ということでありますれば、所得制限を越えるものであると考えておるわけであります。したがいまして、そういう方が失対事業に現に就労されておられるということになれば、先ほど来申し上げております所得要件との関係で問題になると思われます。調査の上、措置をしたいと考えます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員先ほど来申し上げておりますように、所得要件が失対事業の紹介対象者の要件というように考えておりますので、こまかいいきさつは私ども承知いたしておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、結論として申し上げますならば、一定額以上の所得のある方につきましては、議員であるといなとを問わず、失対事業の就労を遠慮していただく、こういうことをはっきり私ども地方にも指示いたしておるところでございます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員よくやりとりの実情がわかりませんので、とかくの批判は避けたいと思いますが、方針といたしましては、繰り返し申し上げているとおりでございます。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○住政府委員御指摘の事実については、私ども、非常に遺憾でございますが十分承知いたしておりません。今後の問題につきましては、事実を調査いたしました上で措置をいたしたいと考えております。

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○住政府委員最近人手不足によりまして、もぐり求人とか私設職安とか人買いというようなことで、一部に非常に遺憾な事態が起こっていることは非常に残念なことに思っておりますが、私どもといたしましては、たとえば職業安定法による直接募集なり文書募集、縁故募集等の規制の適用について今後一そう努力していきたいと思っております。現在、事業場内におきますいろいろな基準法違反等の問題を起こしたものにつきましては、建設省との間に通報制度をとっておりまして、…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○住政府委員数字について私から事務的に御説明申し上げたいと思いますが、私ども、四十四年度の炭鉱離職者の再就職計画におきましては、当初一万一千三百人程度の離職者が出るだろう、こういうことでございましたが、御指摘のように、明治とか杵島とか麻生のような大手企業の企業ぐるみの閉山等も行なわれまして、ことしの一月末までには予想を上回る一万五千七百人程度の離職者の発生を見ております。さらに雄別とか日鉄嘉穂等の閉山もございまして、年度末にはこの数字…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○住政府委員私どもの資料によりまして、たとえば四十三年度の実績で申し上げてみますと、就職者の総数が七千百七十人でございましたが、そのうち安定所紹介によるものは五千四百六十人、私どもかなり高い割合で安定所を通ずる再就職が進んでいるというように考えているわけでございます。なお中高年齢者の方々の再就職の問題でございますが、御指摘のように五十歳以上ぐらいになりますと、なかなか再就職も困難になってくることは事実でございます。そういうような観点…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○住政府委員いまも大臣申されましたように労働力の需給関係は非常に逼迫してまいりまして、と同時に非常な求人難の状況の中にありましても一部には就職難、それが地域的にも年齢的にもあるいは性の観点からもそういう問題が起きておるわけでございまして、私ども現在の安定所の機能の強化につきましてはいろいろ努力をしておるつもりでございます。来年度におきましても非常に定員管理のきびしい中ではございますが、一部増員等も認めていただいております。さらに何より…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住政府委員まず合理化離職者の状況を申し上げたいと思いますが、昨年の十二月までの数字が判明いたしておりますので、それに基づいて申し上げますと、昨年の四月から十二月末までの新しく出てきました離職者の数は一万五千人でございます。さらにこれからの、本年度の見込みでございますが、閉山の状況等を考えてみますと、年度間で約二万二千三百人ぐらいになるのじゃないだろうか、この数は、離職者が当該年度において大体どのくらい出てくるか、それに基づいて対策を…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住政府委員まず緊就事業でございますが、これは先生御承知のように、三十四年炭鉱離職者臨時措置法ができましたときに、非常にたくさんの離職者に対しまして再就職、民間の常用雇用につける、しかし、当時はまだ雇用状態が必ずしもいまほどよくなかった状況にございましたので、そういう民間の常用就職まで、一時的に就労の機会を与えるということでつくられた事業でございます。昭和三十八年の改正によりまして、そういう事業吸収方式をやめまして、新たに離職者手帳を…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住政府委員第一番目の緊急就労対策事業の今後の取り扱いの問題でございます。御承知のように、先ほども申し上げましたが、三十八年以降は予算上の制度といたしまして続けてきておるわけでございますが、明年度の予算におきましては大体四千三百人の規模で実施をする、こういうことでございます。御指摘のように、それは再就職の機会があるまでの一時的な就労の場、こういう趣旨で事業を実施しておるわけでございますが、来年度一年間に多数の就労者を再就職させるという…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住政府委員開発就労事業につきましては、御指摘のように、一つは疲弊した地域を開発して産業基盤をつくっていく、そして企業等が来て雇用機会がふえていく、こういうようなねらいと、それと同時に失業者の吸収もはかる、こういう二つの目的を特って出発しておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、産炭地域振興基本計画なり実施計画、あるいは福岡県の場合等におきましては特に県で筑豊地域の再開発計画、こういうようなビジョンのもとに実施をいたして…

第63回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住政府委員やみ手配師のばっこ状況でございますが、最近御承知のような人手不足が深刻化するにつれましてこういう傾向が出てきておることは、新聞等にも報ぜられておるとおり、むしろ逐年これはふえてきておるのではなかろうかと思っております。それで、そういうようなことに対する対策でございますが、現在の職業安定法の立場におきましては、たとえば直接募集をする場合には安定所の許可を必要とする、こういうことになっております。許可をするにあたりましては募集…