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自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1970/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 20 を表示
労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 御指摘のように、経済の成長に伴いまして労働力需要がふえるにかかわらず、学卒労働力を中心にいたしまして、むしろ供給が減少する、そういうところから深刻な労働力不足が起きてまいっておるわけでございます。いずれにしましても、供給に限りがあるわけでございまして、そういう限りがある労働力を、どのように労働力の質を高めていくか、労働力の開発向上ということがまず非常に大事な問題だと思います。 そういう意味で、公的機関による職業訓練とか、あ…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 御指摘のとおり、私ども、中高年の方々がまだ労働力不足の中でも再就職が必ずしも容易でない。そういう意味で、中高年齢の方々がその能力に合った職業にすみやかについていただくということが非常に大事なわけでございまして、そういう観点から、新しい職場に必要な知識なり技能を身につけるための訓練とか、あるいは職業指導というものを充実、強化していかなければならない。そういう場合に、いまも御指摘がございましたように、職業転換給付というものをさ…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 非常に若い女子労働者が安定所の窓口に非常に大勢いるということも事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、若年労働力の離転職もかなり多いわけでございます。そういう方々が、必ずしも同一人間が長く職業安定所の窓口におるということでもないわけでございまして、私ども、非常に求人が多いわけでございまして、そういう若年労働者の方々ができるだけ早く第二なり第三の職場につけるように、職業安定所の機能をあげて再就職の促進につとめて…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、今後は、失業保険制度のあり方といたしまして、失業者の失業中の生活の安定とあわせまして、失業の予防と同時に、失業した場合の再就職を早期にはかっていく、こういうことが肝要かと思っておるわけでございます。このために、さきの臨時国会におきまして御審議いただきました失業保険法の一部改正法におきまして、失業保険受給者の再就職を促進するという意味で、就職支度金なり移転費の増額を行なっております。また、明…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 ただいまの御質問でございますが、四十二年度におきまして、予算額が六十六億三千六百四十一万円、これに対して決算額が二十八億二千八百四十万円、不用額といたしまして三十八億八百万円、それから四十三年度におきまして、予算額が四十八億四千百七万円、決算額が二十五億四千十万円、したがいまして、不用額が二十三億九十七万円、こういう状況でございます。

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 ただいま申し上げましたのが、項といたしましての職業転換対策事業費について申し上げたわけであります。

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 私ども、次年度の雇用失業情勢等も考慮いたしまして、この職業転換対策事業費の対象人員を想定するわけでございますが、労働力雇用情勢等の見通しが必ずしも当を得ていないというようなこともございまして、この中高年齢等の失業者のうちで特別の措置を要しませんで就職する者が増加いたしまして、措置の対象者が見込みより少ないということが一つの原因であろうかと思います。 それからもう一つは、中高年齢等の離職者で、事業所に雇われておりまして、離職…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 御指摘のとおり、例年こういう不用額を出しておるわけでございますが、まあいろいろ、たとえば石炭の場合は別な措置で実施しておりますけれども、私ども、離職状況の発生ということに対して万全の措置をとっていきたいというようなことも、一つは考えておるわけでございます。しかし、過去の実績は、御指摘のとおり不用額が非常に多額にのぼっておるのでございまして、御指摘の点をも十分含みまして、大蔵省その他と協議いたしまして適切な措置をとりたいとい…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 ただいまの数字、先生の御指摘のとおりでございまして、指示件数が二万一千八百三十七、その中で長期の職業訓練、これは六カ月ないし一年、これが三千五百八十一、それから短期の職業訓練五千九百八十五、それから職場適応訓練が五千五百六十、職業講習が百五十二、就職指導措置によりますものが六千五百五十九、こういうのが指示の内容による対策別の数でございます。それで、子、の当該年度である四十二年度に就職いたしました者が一万三千五百七十七、こう…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 恐縮でございますが、数字についてちょっと申し上げておきます。 まず、この制度は三十八年の後半から実施いたしております。それで、昨年の十二月末までの指示の総件数が約十一万五千件でございます。その中で、すでに就職した者、訓練だとか指導措置を経て就職した者が十万でございます。それで、現在措置している者、訓練なり就職促進の措置をしている者が十二月末当時で五千三百、そこでその他の者といたしまして六千五百ほどの方々がおられるわけでござ…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 先生御承知のように、現在失業対策制度がございますが、それは、いろんな措置を講じてもなお民間の常用雇用につけないという場合に、やむを得ず失業対策事業に働いていただく、こういうようなことでございまして、遺憾ではございますが、就職促進の措置を講じましてもなお再就職させることはできなかったという方々が、制度創設以来昨年末までに一万六千くらいおられるわけでございます。これは非常に残念なことでございます。 それから、そういうようなこと…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 それでは需給状況について申し上げてみたいと思います。 まず、一般の求人、求職の関係でございますけれども、四十二年度におきましては求職者一人当たり求人が大体一・一倍ある、四十三年度も大体そういう傾向が続いております。学卒につきましては、御承知のように求人難でございまして、たとえば四十三年三月卒につきまして、求人倍率が、中卒、高卒ともに四・四倍、それから四十四年の三月卒業につきましては、中卒四・八倍、高卒五・七倍、ことしの三月…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 一つは、供給側の問題といたしまして、御承知のように中学、高校を出て就職を希望する者の数というものは、一つは、非常に進学率が高まったこと等もございまして、年々減少の一途をたどっております。たとえば四十一年の四月に中学、高校、大学を出て就職を希望した者は百四十万でございましたが、本年におきましては百二十万をわずかこえる、こういうような状況でございます。一方、需要側の要因といたしまして、経済成長が続く、それに伴いまして、やはり人…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 先生御承知のように、まず、現在働いている者の総数、一億人口の中で五千万の就業者がおります。そういった就業者がどういう産業分野で働いているかということでございますが、御承知のように、第一次産業で二〇%足らず、第二次産業で四〇%強、第三次産業でも約四〇%、こういうような就業構成になっております。それからもう一つは、従業上の地位別で申し上げますと、たとえば自営業種だとか、そういった自営業種とともに働いている家族従業者の割合が諸外…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 たとえば中学、高校を卒業して就職する者の産業別の割合を見てみますと、一次産業に働く者が四%、二次産業に働く者が四六%、三次産業に働く者は五〇%、こういうような割合になっておりまして、三次産業に就職する者の数がかなり高い、こういうことは事実でございます。先ほど申しましたように、非常に人手不足の状況でございますので、雇用のチャンスが非常に多い。したがいまして、安易に職業を選ぶ、一たん離職しても再就職先がいろいろあるというような…

労働省職業安定局長1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○住政府委員 一般的な人手不足の中にありまし て、中小企業の人手不足が非常に深刻なものがあるわけでございます。私ども根本的には、中小企業のそういった労働力問題に対処するためには、基本的には協業化とか、あるいは設備近代化等を通じまして、中小企業が高い生産性を有する近代的な企業、こういうことに脱皮をする必要があるのではなかろうかというように考えておるわけでございますが、同時に、労働力対策の面におきましても、たとえば労働条件なり、労務管理の面…

労働省職業安定局長1969/10/09

61衆議院 社会労働委員会 第41号

○住説明員 いま御指摘の雇用対策法の十条には「職業安定機関及び公共の職業訓練機関は、労働者の雇入れ又は配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について事業主、労働組合その他の関係者から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用してその者に対して必要な助言その他の措置を行なわなければならない。」こういうように規定されております。もちろんこの規定によりまして労働組合等から、ここに規定されておりますような問題…

労働省職業安定局長1969/07/17

61参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(住栄作君) 今回の改善によります金額でございますが、給付改善につきまして、本年度、つまり七月実施の場合を考えてみますと五十八億円、平年度におきまして七十七億円。保険料率の引き下げによりまして平年度百三十二億円。それから五人未満への適用拡大、これは二年先になりますけれども、いろいろな計算方法があるのでございますが、大体五十億ないし六十億程度の給付増、こういうような見当で試算をいたしております。

労働省職業安定局長1969/07/17

61参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(住栄作君) 大臣が申し上げましたように、今回の改正は、いままで失業保険法が適用されておりません五人未満への適用拡大ということで、今後の失業保険を全労働者に適用していこう、こういうのが大きな眼目になっておるわけでございます。そういう意味で、今回の改正は、失業保険制度の適用拡大、それから、そういう面におきまして、今後の失業保険制度が健全な発展を遂げていく、こういう意味で、失業保険制度の基盤を確立しておきたい、こういう点も含んでお…

労働省職業安定局長1969/07/17

61参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(住栄作君) 雇用行政の立場からいいまして、先生御指摘のように、雇用の安定が非常に望ましいわけでございまして、こういう臨時日雇い労働者ができるだけ通年雇用化され、そして雇用が安定する、こういう立場をとっております。そういう意味で、過去におきましても、農林省、特に林野庁と定期的に会合等も持って、そういう方向で労働省として協力できる面では私ども協力いたしておるつもりでございます。先ほども御説明ございましたように、そういう臨時的な雇…