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自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 20 を表示
労働省職業安定局長1971/05/10

65衆議院 社会労働委員会 第21号

○住政府委員 中高年齢失業者の範囲につきましては労働省令で定めることにいたしております。そこで、雇用失業情勢の変動に応じ、弾力的に対処できるというように考えております。今後雇用失業情勢が著しく変動し、中高年齢者の労働力需給についても著しい変化が見られるような場合には、すみやかに労働省令を改正いたしまして、中高年齢失業者の年齢の範囲を変更する、そして情勢の変化に的確に対処してまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/10

65衆議院 社会労働委員会 第21号

○住政府委員 手帳の発給手続につきましては、安定所長は申請書その他必要最小限の書類を備えていれば申請を受理することにいたしたいと思っております。と同時に、申請から手帳の発給に至るまでの期間でございますが、手帳を発給する必要があるかいなかの判断が求職者の事情によりまちまちでございますし、調査のため日数も要するので、一律に規定することは困難でありますが、少なくとも一カ月以内ぐらいで発給できるように迅速化をはかってまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/10

65衆議院 社会労働委員会 第21号

○住政府委員 現在でも公共職業安定所のあっせんによりまして公共職業訓練を受ける者に対しましては、失対事業紹介対象者としての資格を留保して、安心して訓練が受けられるようにしております。今後とも引き続きこのような取り扱いを続けまして、就労者の自立の促進につとめてまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/10

65衆議院 社会労働委員会 第21号

○住政府委員 失業対策事業就労者の就労日数でございますが、これは民間事業、公共事業の就労日数を含みまして、月間二十二日とする原則でございます。この二十二日には、地方単独措置に基づく地方失業対策事業の就労日数をも含めることといたしておりますが、従来から地方の実情に応じまして例外的な取り扱いを認めてきたところでございます。今後におきましても、この原則の上に立ち、地方の実情を考慮しながら対処してまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(住榮作君) 失業保険制度は、もちろん失業という保険事項に対して保険金を給付しまして、失業者の生活の安定をはかる、これは最も大きな目的でございますが、同時に、失業者の再就職の促進とかあるいは被保険者の雇用の安定、あるいはまた被保険者であるとか被保険者であった者の福祉の増進をはかる、こういうことで各種の福祉施設をやっておるわけでございますが、この勤労者財産形成法の対象となる勤労者は、国家公務員、地方公務員等を除きまして、大体まあ…

労働省職業安定局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(住榮作君) 私どもは、あくまでも大部分が失業保険の被保険者である、そういう観点から、被保険者の雇用の安定という観点から福祉施設として事業団に出資したと、こういうように考えております。

労働省職業安定局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(住榮作君) 事業団の予算額、事業計画、さらに宿舎の建設状況、この資料はきわめて短期間に調製いたしまして提出できるかと思いますが、先生第二番目におっしゃいました宿舎から出て行った方々の転出先の住宅の広さとか家賃の関係、さらに第三点の転職者の実態、この点につきまして、実は既存の資料があるかどうか現在のところ確信が持てませんので、既存の資料があればすぐ出せると思いますが、ないとするならば調査もしてみなければならないことになるかと思…

労働省職業安定局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(住榮作君) できるだけの資料を整えて提出させていただきたいと思います。

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 現在における雇用の状況等につきまして非常に適切な御指摘があったわけでございますが、ただいまも御指摘がございましたように、私ども量的に全般的に、傾向として現在の雇用失業情勢を考えてみますと、たとえば労働市場、それを代表します職業安定所の窓口の状況を見ますと、求人求職のバランスというのは全体として求人超過になっておる。あるいはまた特に技能労働力等の状況を見ますと、これも労働省で毎年需給状況調査をやっておりますが、その中で技能労…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 全般的に雇用構造の改善対策といたしましては、産業政策等との関連を考えながら産業構造の改善あるいはそれに伴う就業構造改善対策、こういうものを政府全体として積極的にとっておるところでございますが、ただいま御指摘になりましたような、たとえば日雇い労働者の問題あるいは臨時労働者の問題、こういう層に対しましては、できるだけ常用雇用、安定した雇用、こういう観点から事業主に対する指導とか、あるいは安定所の職業紹介にあたりまして各種の援護…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 いろいろ御指摘ございましたが、たとえば完全失業者の率につきまして、御指摘のようにそう大きな変化はございませんし、実数においても六十万前後、こういうことでここ数年来変化はございません。しかしながら、この内容を見ますときに、たとえば先生もこれは御承知のとおりでございますが、失業率ということで、高いのはたとえば十五歳から十九歳までの二%とか、あるいは数字としても大きいのは二十歳から二十四歳の十六万というように、完全失業者の内容も…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 こういう完全失業者は特に若年層において最近の傾向としてふえてきておるわけでございますが、一般的に転職者の産業間移動がどうなっておるかということでございますけれども、たとえば、これは労働省で雇用動向調査という調査をやっておるのでございますが、転職者が二次産業から二次産業に移るというのが、四十三年におきましては約五九%、それが四十四年におきましては五六・七%ということでございます。それから三次産業から三次産業にどれだけ移るかと…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 失業保険受給者の受給実人員は、御指摘のようにそう数字の変動はございません。特に最近の景気鎮静化の影響等も受けまして、ややふえるような傾向も見られるのでございますが、しかし、全体として受給率ということで見ますならば、これは被保険者の数が毎年毎年ふえております。受給実人員が同一であれば、受給率というものが下がってきておる、これは申し上げるまでもないことでございますが、そういう意味で受給率が下がってきておる。それからさらに、受給…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 今後の情勢を考えてみますと、労働力の供給には、これは制約があると思います。特にその供給の伸び率というものが過去に比較いたしまして低下を続けるということも、そういう意味で明瞭に指摘できると思うのです。と同時に、一方需要のほうは、経済の成長率、これは経済社会発展計画で想定されておりますような一〇・六%というような率であるならば、雇用に対する需要というものが従来と同様高いものになる。そういうような関係から考えてみますと、全般的に…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 この統計の見方でございますが、御指摘のように、日雇い労働者の数がふえてきております。私ども、この調査におきましては、いわゆる臨時なり日雇い、この中には、最近特に増加傾向を示しておりますパートタイマーの労働者が含まれておる、そういう意味でこの数字がふえておるのじゃないか、こういうように解釈しております。そこでパートタイマーについてでございますが、いろいろこれも調査がございますけれども、家庭責任等の関係から、労働者のほうでもパ…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 多いのは製造業あるいは卸小売りそういったところかと思います。

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 先生御指摘のような要素もあると思うのでございますが、やはり最近パートタイマーの雇用形態の労働者が非常にふえておりますので、そういう意味でのウエートもかなりその中に入っておる。そういう意味で、先生御指摘のような点を否定するものではございませんけれども、パートタイマーのウエートが高まってきておるということであれば、その関係において、かつていわれておりましたような意味での不安定就業とか不完全就業が直ちに増加した、こういうようなこ…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 御指摘のように、現在の中高年失業者の就職促進の措置におきまして、中高年齢者とは三十五歳以上の者である、こういうことにいたしております。これは昭和三十八年の職業安定法、緊急失業対策法の一部改正の際におきましてその年齢をどうするかということについていろいろ議論があったわけでございますが、当時中央職業安定審議会等の意見も聞きました上で、大体求人求職のバランスがくずれる年齢を境にしてその措置の対象をきめたらいいだろう、こういうとこ…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 最初の点でございますが、今後の雇用情勢を考えまして、やはり年齢によって就職が困難である、こういう事態が変わらないとするならば、そういう就職の困難な方々に対してやはり一般の人と違った特別の対策あるいは援護措置、こういうものを積極的に講じていかなければならない。そういう場合に、それではその対象をどう考えるか、こういうことからその範囲なり年齢の下限を考えるべき問題であるというように考えております。したがいまして、そういう意味では…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 ちょっと、先ほど私の申し上げましたのは舌足らずの点がございましたので御説明申し上げておきたいと思いますが、要するに、年齢別の需給のアンバランスがある。若年労働力につきましては就職は一般の対策でやり得るけれども、年齢が高くなるにつれて就職が容易でない、こういう事態に対処いたしまして一般の求職者とは違った特別の対策を講ずる、こういう場合に、それじゃその年齢によってそういう差を設けるわけでございますからその年齢をどうするかという…