住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 どうも説明不十分であったと思うわけでございますが、一体年齢三十五が四十五になったというのはどういうわけであるか、それが求人求職のバランスが雇用情勢の改善によってだんだん年齢階層が上に上がっている場合、その場合でもなおかつ中高年齢層というのかどうなのか、こういうような御趣旨の質問に受け取ったものですから、三十五歳のきまった経緯、四十五歳のきまった経緯、今後の雇用失業情勢を考えてみますと、それがさらに上がっていくことも考えられ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 この法案で使い分けをいたしておりまして、第二条の定義のところに書いてございますが、「この法律において中高年齢者とは、労働省令で定める年齢以上の者をいう。」、こういうようになっております。それと第二項におきまして「この法律において中高年齢失業者等とは、労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な労働省令で定める失業者をいう。」こういうことになっておりまして、中高年齢者という場合には年齢の条件はございません。それか…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 「当分の間」につきましては、すでに御説明申し上げておりますように、実は雇用審議会の答申におきましてこの失業対策事業、「この事業に就労することによって維持されてきた程度の生活内容が、社会保障対策や高年令者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引続き就労できるようにすること。」——しなさい、こういう答申をいただいております。私どもこの答申の趣旨をくみまして、それを法律上の表現としてあらわしたのが「当分の間」で…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 私ども、最近の景気の鎮静化の影響によりまして、電気機械とかあるいはその他の機械関係等におきまして求人の取り消しの事例があったということは聞いておりますが、いま全体としてつかんでおります求人取り消し人員は大体一万三千程度ではなかろうか、こういうように考えております。そういうようなことでございますので、全求人に対して八二％あるいは六〇何％の取り消しがあったものとは考えられません。実は求人取り消しを申し込んだ企業でなお求人を続け…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、私ども今後の基調といたしまして、やはり労働力不足というものが進んでいく。ときには谷があるかと思うのでございますが、全体としての今後のわが国の経済の発展を考えていく場合に、雇用に対する需要水準というものが非常に高い。こういうことから、現在ある労働力というものを労働者がその能力を十分発揮できるような体制をつくる、これが望ましい姿であると思うのでございますが、その場合にやはり中高年齢者についても、特…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 いろいろ数字をお示しいただいたのでございますが、私ども、現在の安定所に求職を申し込んでいる者、これは求職者数でございますが、その中には転職希望者も二、三割程度いるのではないかというようにも考えております。したがいまして、求職者のすべてが現在失業中の者で求職活動をしているということにもならないわけでございますが、いずれにいたしましても、全体といたしまして、たとえば四十四年度におきまして中高年齢者の月間有効求職の数が約二十七万…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、この法律の第二条で「「中高年齢失業者等」とは、労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な労働省令で定める失業者」、こういうことになっております。それで「労働省令で定める範囲の年齢の失業者」と申しますは、四十五歳以上六十五歳未満というように考えておるわけであります。 それから「その他就職が特に困難な労働省令で定める失業者」、これは年齢に関係ないわけでございます。これはたとえば…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 現在の失対事業の就労者の問題でございますが、これは先ほども御指摘ございましたように、平均年齢が非常に高くなっておりますけれども、なお民間あるいは公共事業等に就労し得る体力、能力を持っておられる方も相当多数おられます。そこで、先ほど大臣からも申し上げましたように、やはり失対事業本来の趣旨は、民間の雇用につくまでの間暫定的に就労させる制度である、これが失対事業の趣旨でございますから、私ども従来もそういう努力をしてきていたのでご…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 私ども、現在の失対事業の就労者につきましては、この法案の対象ではない、ただ現在の失対事業の就労者の年齢構成等から考えてみますと、たとえば五十歳未満の方々が二割程度おられる。年齢、体力等から見て、その中で相当の方々が民間就職を御希望されるならばそういうチャンスもあるのではないだろうか。あるいは五十歳以上の方々でも、この際自営業等を開業したい、こういうような方々もおられるのではないだろうか、そういう方々に対しましては別途の行政…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 現在の緊急失業対策法におきましても、失業対策事業というのは多数の失業者の発生に対処して臨時的に就労の機会をつくってその生活の安定をはかる、これは緊急失業対策法の目的に書いてございます。 そこで、先ほど大臣から申し上げましたように、現在の就労者の中でも、自立を希望する、あるいは民間雇用を希望する、こういう方々に援助をするのは、やはり緊急失業対策法のたてまえからいっても当然かと思います。そういうような努力も続けるつもりでござい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 新しい中高年齢失業者につきましては、この法案の特別措置によりまして民間の再就職を促進していく、そのための措置をこの法案に規定しておるわけでございます。それによって対処をする。したがって失対事業への就労は考えておらない、こういうことにいたしております。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 やはり現在、その労働力の状況から考えてみまして、私どもまず第一に失対事業に働きたいということ自体がこれはおかしいのでございまして、私どもは、まず第一に正常の雇用についていただく、失対事業というものではなくて民間の正常雇用に働いていただく、これを第一番目の目標として考えておるわけでございます。ところが、地域等におきましては、先ほど来問題になっておりますように、年齢が高くなるにつれて就職が困難だ、あるいは失業者が多数いるという…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 労働力政策と社会保障政策を分離するんじゃないか、こういうお話でございますが、この法案作成のもとになりました失業対策問題の研究報告等にもございますように、やはり労働力政策というのは、あくまでも労働市場に対する適応性のある者、こういう方々に対して対策をとるべきである、こういう考え方で報告をいただいております。私ども、労働力政策としましては、あくまでも一般の労働市場において十分働き得るような層を対象にして、その方々がうまく円滑に…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 雇用対策法は、雇用政策に関する基本的な事項を定めた法律として制定されております。国政全般の中におきまして、雇用政策の位置というものを雇用対策法で明瞭にする、そうして政府が全体として雇用政策を積極的に進めていくという体制をはっきりさせますとともに、いろいろな雇用に関する関連施策が総合的に実効を持つような体制をつくるのが雇用対策法の目的でございまして、それに基づきまして、たとえば職業紹介、職業指導につきましては職業安定法がござ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 従来、雇用対策法あるいは職業安定法に基づきまして、こういった中高年齢者に対する対策を進めていたわけでございます。その効果等につきましていろいろ御意見を伺いましたが、私ども必ずしも所期の効果を十分にあげたかどうかということはしばらくおくといたしまして、それなりの効果をあげてきたというように考えております。しかしながら、そういった過去数年間あるいは十年近い法律の運用の経験等も生かしまして、あるいは今後の雇用失業情勢の推移等をも…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 雇用対策法の十九条の規定に基づきまして、雇用率の規定は、御承知のように、別に法律で定めるところにより、事業主に雇用されている労働者のうちに中高年齢者が一定率以上になるように必要な施策を講ずるものとする、この規定を受けまして、職業安定法に中高年齢者の雇用率を定めた規定を置いておるのでございますが、現在、中高年齢者の雇用を促進するためには政府並びに関係機関が率先して努力をすべきであるというような観点から、官公庁関係につきまして…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 この開発就労事業でございますが、地方の負担が三分の一になるわけでございますけれども、私ども現在の失業対策事業等に比較いたしまして、単価も三千百円というように高いものを組んでおります。そういう意味で事業効果も工事を実施する地方公共団体等に帰属するものも多いわけでございます。しかも、先ほど来問題になっておりますか、もちろん失業対策としての機能を果たさせると同時に開発効果もねらっておる、こういう性格の事業でございます。そういう意…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、同じような性質の事業、産炭地開発就労事業あるいは緊急就労対策事業、性格としては非常に似た制度がございます。その制度につきましては、御承知のように、たとえば交付税あるいは起債等によって事業を実施する地方公共団体の負担の軽減措置をとっております。この特定地域の開発就労事業につきましても、本質的にはやはり同じような性質のものでございますので、私どもといたしましては、緊急就労対策事業とかあるいは開発就…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○住政府委員 失業者につきまして、たとえば雇用労働者であった者が職を失う、そういう方々につきましては失業保険の制度がございます。その他失業者の定義でございますが、いままで非労働力であった者が新しい職業につこうとして求職活動を起こす、こういう方々も失業者という定義に入れていいかとも思うわけでございますが、そういう場合に、たとえば年齢の比較的若い層、こういう方々につきましては、現在の雇用の情勢からいきまして、本人がその意思をお持ちになるなら…