住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 至急実態を調べてみたいと思います。ただ時間的にやはりそう簡単に——調査が行なわれておるかどうか。現に末端機関がそういう事実を把握しておれば簡単だと思うのでございますが、把握していないとするならばいろいろ調査にも手間取ると思いますが、いずれにいたしましても、私どもの承知していないことで、たいへん残念なことだと思います。至急調査いたしまして対策を講じたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 従来からも中高年齢者の対策は、御指摘のように職業安定法に規定されております。法の体系から考えてみますと、職業安定法は、職業指導なり職業紹介に関する一般法でございまして、たとえば駐留軍労働者とかあるいは石炭離職者あるいは身体障害者、こういうように再就職なり就職が次に困難な対象者につきましては、それぞれ特別の法律をもって特別の措置を規定いたし、対策を講じておるわけでございます。 先ほども申し上げましたように、今後の雇用失業情勢…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 繰り返しになるようで恐縮でございますが、従来の対策を拡充するにいたしましても、拡充するとする場合に、従来の法律体系の中でやるか、あるいはこういう特別措置法でやるか、一つは立法政策の問題になるかと思うのでございますが、いまも申し上げましたように、今後の重要対策の重点はやはり中高年齢者に対する対策である、そういう観点から、従来の対策に加えて新しいものも加わっておりますが、そういうものを一本の法律にまとめまして、積極的に対策を講…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 公共事業の実施状況、ちょっといま数字を調べまして御報告申し上げたいと思います。 それから法律の問題でございますが、現在緊急失業対策法に公共事業の吸収率の規定がございます。そこでこの点につきましては、一般に公共事業関係では非常に労働力不足になってきております。そういう観点から、一般的には吸収率の制度というものがそういう雇用情勢の影響を受けまして、制度としましてはございますけれども、かなり実効と申しますか、そういう点から疑問の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 安定所で把握しております公共事業の就労者のうち、安定所の紹介によります就労者の数は、四十三年度におきましては、就労延べ数四千二百八十万でございますが、それに対しまして紹介した就労延べ数が七百二十万、割合は一六・八％、四十四年度におきましては、就労延べ数が四千十五万、これに対しまして安定所紹介の就労延べ数が六百三十六万、それで割合は一五・八％。二年間比べましても逐次こういうように吸収割合が減少してきておるのでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 まず産業別の雇用の問題でございますが、産業全体といたしまして、たとえば四十四年の平均で見ますと、前年に対しまして雇用の伸びが三・四％、四十五年が四十四年に対しまして三・一％、こういうようになっております。産業別に見ますと、建設業におきましては四十四年が四十三年に対しまして六・八％の伸び、それから四十五年が四十四年に対しまして七％の伸び、製造業では同様に四十四年平均で三・五％、四十五年で三・二％、それから卸売小売業では、四十…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 第一点のこの特別措置法案と緊急失業対策法の効力の問題でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、今後の失業対策の重点は中高年齢者の再就職、雇用の安定をどうやってはかっていくか、これが重点になる。そういう観点から、今回のこの特別措置法案によりまして、中高年齢者に対する雇用の促進を積極的に講じていく。そういう意味において、今後の失業対策といたしましては、失対事業に依存するようなやり方は変えていきたい、こういう考え…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 公共事業の吸収率の実施状況でございますが、これは先ほど申し上げましたように私ども労働省で集約しておりますしかたは、先ほど申し上げましたように直轄事業、請負事業を含めまして就労者のどの程度が安定所紹介による失業者であるか、この数字について申し上げたのでございますが、さらにその数字の中で直轄事業がどれだけで請負事業がどれだけであるという集計はいたしておりませんので、非常に申しわけないことでございますが、その実情は必ずしもはっき…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、非常に雇用失業情勢がまだ改善されてない段階におきましては、失業者の公共事業における吸収制度、これは失業者の就職の機会といたしまして非常に効果があったと思うのでございますが、御承知のように建設業の労働力需要も非常に伸びてきておる、そういうような情勢が年々高まってまいりました。そういう意味でだんだんと吸収制度の効果というものが薄くなってきた、こういうことがいえると思います。しかしながら先ほども申し…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 全般的な状況につきましては申し上げたとおりでございますが、各県によってやはり措置の申請、認定の事情が違うこともまたあり得るかと思います。私どものほうで特に措置の申請を抑制するとかあるいは認定に何らかの制約を加える、こういうようなことはいたしておらないのでございます。おそらく御指摘のような県におきまして措置の申請なり認定が少なかったというのは、先ほど失対部長から御説明を申し上げましたように、措置の認定に至らないままに紹介就職…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 御指摘の趣旨に沿いまして資料を作成し、御提出し、御説明を申し上げたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 この就職指導手当あるいは職業訓練手当でございますが、まず就職指導手当につきましては、これは従来の就職促進の措置が、就職困難な中高年齢者が求職活動をする際に、その求職活動を容易にするかたわら、その方々の生活の安定にできるだけ資していく、こういう趣旨で手当制度、手当額がきめられておるのでございますが、いろいろ年によってアップ率の差がございます。たとえば本年度は一〇・三％のアップになっております。四十五年度におきましては七・九％…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○住政府委員 就職支度金制度でございますが、従来の制度はただいま御説明申し上げましたように五万円、こういうことでございます。それは一つは、あるいは再就職するあるいは自立をする場合にいろいろな出費も必要であろう、そういうような出費のために民間への再就職の意欲がそがれると非常に問題であるし、それは緊急失業対策法の趣旨からいっても適当でない。緊急失業対策法の趣旨はできるだけ民間雇用を促進していく、こういうことにあるわけでございますから、そのた…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） 先生御指摘のように、中高年齢者の雇用をどのようにして促進していくか、これは今後の雇用政策の重点になると私ども考えておるわけでございますが、そういう考え方から、中高年齢者の民間雇用への促進というものをどのようにしてやっていくか。このためには、雇う事業主に対するいろんな配慮、それから中高年齢者それ自体に対する各種の援護措置、こういうものを一そう充実していく必要があるわけでございまして、そういう観点から、ただいま国会に…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） 非常に端的な質問でございますが、御指摘のように、中小企業の労働力確保をどのようにやっているか、こういうことでございますが、私ども、やはり求職者に対しては正しい求人情報を提供して、適正なる能力に応じた職業紹介をする、こういうことを基本原則として職業紹介業務をやっておるわけでございます。 〔副主査退席、主査着席〕 そういう観点からいたしますと、たとえば中小企業の労働条件の問題あるいは職場環境の問題こういう点におきまし…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） ことし、たとえば四十五年度に学校を卒業して就職しましたものの状況は、中学につきましては求職者一人に対して約五・七倍の求人、それから高卒につきましては七倍、求職者一人に対して七人の求人、これがことしの状況でございますが、すでに来年のことをいろいろ対策を講じておるのでございますが、中学なり高校を卒業して就職しようという希望者の数も減ってまいっておりますので、四十六年三月卒業者についてはさらにこの倍率が高まってまいると…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） 中小企業と大企業との労働力の確保にバランスがとれておるかどうかと、こういう問題でございますが、先ほども申し上げましたように、非常に若年労働力が全体として減少をしてきております。求人倍率も非常に高くなっておるのでございますが、たとえばそれでは若年労働力が全部大企業に就職するか、こういうような観点から資料を見てみますと、やはり大企業のほうの充足率が高いのでございますが、その格差というものは必ずしもそう大きくないという…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） 端的にお答え申し上げますが、強制はできないことになります。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） たとえば雇い入れの自由というものが一方でございます。それから求職者については職業選択の自由がございます。そういう体制のもとで、ある程度強制力を持った手段がとり得るかどうか、これにつきましては非常に問題があろうかと思うのでございますが、たとえば現在の制度といたしまして、先生御承知のように、身体障害者雇用促進法におきましては雇用率を設定いたし、そうしてその率以上の身体障害者が雇い入れられるようにしなければならない、こ…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（住榮作君） 実は明年三月の学卒者に対する職業紹介の問題でございますが、現在本年度、ことしの三月の高校卒業者につきましては昨年の八月以降選考を開始する、明年度につきましては十月一日以降、こういうように選考開始期日をおくらしていくというようなことになっておりまして、従来よりこれからどのように就職希望者に対する職業指導、職業相談等を行なっていくかということにつきまして、現在文部省等とも連絡をいたしております。どういう方針でやるかと…