P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 20 を表示
労働省職業安定局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(住榮作君) 現在の非常労働力をどのように組織化していくかという問題でございますが、まあ職業紹介の面におきましては、たとえばパートタイマー専門の窓口を職業安定所に設ける。特に大都会を中心にしてそういう制度をとって希望者の利便をはかる。それからまた、さらにターミナル職業相談室、こういうものをやはり大都会を中心にして設けております。そこで、そういった就職者の希望職種なり条件というものを簡単に聞いて、それで求人者に対して紹介を行ない…

労働省職業安定局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(住榮作君) 全く御指摘のとおりでございまして、たとえば、要するに中高年齢者の雇用の問題に関連いたしますけれども、労働省はそういうようなことがきわめて重要であるというような考え方から、官庁においてすでに中高年者の雇用率を職種ごとにきめております。これは閣議了解で政府機関あるいは政府関係機関、こういうところに実施をいたしております。それから一般民間につきましては、先ほど申し上げましたように、今度新たに中高年の雇用率というものをお…

労働省職業安定局長1971/03/23

65衆議院 社会労働委員会 第14号

○住政府委員 御指摘のように失業保険法の規定に基づきまして、福祉施設として出資をいたしたものでございます。

労働省職業安定局長1971/03/23

65衆議院 社会労働委員会 第14号

○住政府委員 失業保険特別会計からの出資につきましては、二十七条の二の規定によりまして、被保険者ないしは被保険者であった者の福祉について、いろいろな福祉施設の設置ができるようになっておりますが、この財産形成の対象となる労働者のほとんどの者が失業保険の被保険者ないしは被保険者であった者、こういうように考えておりますので、その福祉施設として出資が可能である、こういうように考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1971/03/23

65衆議院 社会労働委員会 第14号

○住政府委員 私ども、大部分が失業保険の被保険者もしくは被保険者であった者、こういうように考えております。六億全部が失業保険ではないのでございまして、一億が一般会計、こういうことでございますので、その間のバランスと申しますか、そういう関係は特に問題はないのではないか、こういうように考えておる次第でございます。

労働省職業安定局長1971/03/23

65衆議院 社会労働委員会 第14号

○住政府委員 失業保険の特別会計から出しました趣旨は、先ほど申し上げましたように失業保険の被保険者、こういう方々の福祉施設として出資ができる、こういうことで二十七条の二の規定に基づいて可能である、こういうように考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1971/03/23

65衆議院 社会労働委員会 第14号

○住政府委員 国家公務員ないしは地方公務員につきましては、別な方途でこの法律に基づく財産形成が行なわれておりますので、その関係は特に問題はないと考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○住政府委員 雇用促進事業団の設立年月日は、昭和三十六年の七月一日でございます。大臣は石田大臣、それから事務次官は亀井次官、職業安定局長は堀局長、こういうことでございます。

労働省職業安定局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○住政府委員 雇用保進事業団は三十六年の七月一日でございますので、いま申し上げたとおりでございます。

労働省職業安定局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○住政府委員 私ども、ただいま堀理事長からお話がございましたように、当時の移転就職者用の宿舎の建設予定地、これは炭鉱離職者等の再就職先がどうしても労働需要の多い東京とか愛知とか大阪ということになるわけでございまして、そういう意味で適当な土地を探すということがきわめて急務になっておったわけでございます。そういう意味で、事業団に早く適地を選んで宿舎の建築を急がせておったことも事実でございます。そういう意味で、ただその場合にそういう大きな需要…

労働省職業安定局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○住政府委員 いろいろ私ども問題になりました件等について調査をいたしたのでございますが、その間におきまして事務処理の面において非常に適切でなかった、こういうことが見られるのは非常に残念に思っております。しかし今後雇用促進事業団の業務というのは、やはり労働者の雇用促進という観点から見まして、ますます重要になってまいるわけでございます。そういう意味で、業務の処理のしかたがいやしくも疑惑を招くようなことがあってはならないのはもう全く御指摘のと…

労働省職業安定局長1971/03/16

65衆議院 社会労働委員会 第11号

○住政府委員 雇用促進事業団で、現在、住宅とかあるいは福祉施設とかあるいは職業訓練の融資を含めまして百八十七億が来年度の予算に――その百八十七億のうち住宅関係が百六十七億に予定されております。

労働省職業安定局長1971/03/10

65衆議院 社会労働委員会 第9号

○住政府委員 御指摘のとおりでございまして、失業保険特別会計では、収入といたしましては労使の保険料による収入、それから給付に対しましては、一般保険については国庫負担が四分の一、日雇い失業保険については三分の一、これが収入になりまして保険給付に充てておる、あるいは福祉施設の運用に充てておる。その場合に剰余金が生ずるのでございますが、その剰余金につきましては、失業保険特別会計法によりまして積み立て金として資金運用部に預託する、こういうのが現…

労働省職業安定局長1971/03/10

65衆議院 社会労働委員会 第9号

○住政府委員 決算の済んでおります四十四年度末の運用部に預けております積み立て金は三千九十七億円でございます。四十五年度は、これは見込みにすぎないのでございますが、剰余金がおおむね四百五十億程度になるのではなかろうかというように見ております。

労働省職業安定局長1971/03/10

65衆議院 社会労働委員会 第9号

○住政府委員 失業保険特別会計法によりますと、剰余金は資金運用部に預託しなければならない、こういうことになっておりまして、私どものほうでは運用部資金に預け入れておる、こういうことでございます。 そこで、その財源が御承知のように一般の財政投融資の財源になっておるわけでございますが、必ずしもその見返りということではございませんけれども、御承知のように雇用促進事業団で事業主に対する住宅融資とか福祉施設融資あるいは訓練融資、こういうことで運用部…

労働省職業安定局長1971/03/10

65衆議院 社会労働委員会 第9号

○住政府委員 失業保険の積み立て金、それはまさしく保険料でございます。労使の負担による金でございます。そこで、失業保険の性格を考えてみますと、これは短期保険ということでございますので、あまり剰余金なり積み立て金を持つべき筋合いのものではない、これは先生御承知のとおりでございますが、実は、先ほど申し上げましたように、現在の積み立て金は三千五百億ほどになろうかと思うのでございます。これは金額としては非常に膨大なようでございますが、年間の保険…

労働省職業安定局長1971/03/05

65参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(住榮作君) 移転就職者用宿舎でございますので、先生御指摘のとおりの趣旨の宿舎でございます。そこが私ども宿舎の建設にあたりましては、その地域における過去三年間の移転就職者の状況とか、あるいは今後の需要の見通し、その他失業保険の被保険者等の数、あるいは開発計画その他等を考え合わせまして、そういうように地域を異にして就職する方々が住宅がないために移れない、こういうようなことのないように暫定的な宿舎として建設する、こういうことでござ…

労働省職業安定局長1971/03/05

65参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(住榮作君) 正確な、いま先生御指摘の資料を十分整えておらないので、必ずしもよく実態は承知いたしません。

労働省職業安定局長1971/03/05

65参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(住榮作君) 移転就職者用の宿舎は、あくまでも趣旨は、移転して就職する場合に就職地に住宅がない、そのために再就職が妨げられる。こういうようなことのないように、暫定的に宿舎の用意をする。しかしそれは、いまお話のございましたように、二年程度で他の公営住宅なり、あるいは事業主の従業員宿舎、あるいは本人が住宅をととのえる。こういうことを期待しておるわけでございますが、そしてまた私どもは、その移転就職者用の宿舎と公営住宅との連携等につき…

労働省職業安定局長1971/03/05

65参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(住榮作君) ただいま先生御指摘の宮城の例でございますが、私どももその間の詳細な事情を調べてみないとわからぬのでございますが一つの考えられますことは、宿舎設定の地域の選定に問題があったのではないだろうか。と申しますのは、移転して就職する者の過去の実績なり、あるいは先の見通し、この点について十分検討をしないままにその土地を選んだことに大きな一つの原因があるのではないだろうか、こういうように考えられる点があるのではないか。そこで、…