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自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 20 を表示
労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 安定所の窓口における求人求職の状況、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、そういう状況を長期的に見ますと、たとえば昭和三十年度には一求職者当たりの求人〇・五倍というような、非常に大きな求職超過だった。ところが、三十四年ころからわが国の経済が高度成長期に入ると同時に求人が非常にふえまして、大体三十九年度において求人と求職がほぼ均衡しておる。それ以降、求職者の増加に比して求人の増加のほうが高いということで、現在のところ求人…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 まず全体の中高年齢者の職業紹介状況でございますが、これは二つの数字がございまして、一つは、その月間において有効とされておる求人求職の数字と、それからその月において新しく就職した、あるいは求人があった、こういう数字と、二通りございますが、その当該月におきまして新しく求職した者の状況について見ますと、たとえば四十三年度におきまして六万一千八百八十五人、四十四年度は六万四千七百三十二人、四十五年度につきましては、四月から十二月、…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 非常に表現が適当でなかったかと思うのでございますが、御指摘のとおり、年齢が高くなるにつれまして就職率が悪化していく、こういう事実は統計の示すところでございます。

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 先ほども申し上げましたように、現状において中高年齢者の就職は容易でない、こういうことは事実でございます。しかしながら、全体として労働力の状況等を考えますときに、中高年齢の失業者に対しては、たとえば手帳制度に基づく手当を支給しながらの職業指導、職業紹介、職業訓練、こういうような措置を総合的にきめこまかく実施していくならば、私ども、現在の雇用失業情勢から見まして、そういう方々の再就職というものが困難でなくなる、そういうように考…

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 ただいま大臣が御説明されたとおりでございまして、それ以上の具体案は現在のところ持っておりません。

労働省職業安定局長1971/04/27

65衆議院 社会労働委員会 第18号

○住政府委員 ただいま大臣が申し上げましたとおりでございまして、他の類似制度との関連その他から考えまして、この十五万円をさらに増額するということは非常に困難であろうかと考えております。

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 先生御承知のように、現在の失業対策事業制度のもとになっております緊急失業対策法でございますが、これは昭和二十四年に、多数の失業者の発生に対処しまして、民間事業になかなか就職できないそういう失業者に暫定的に就労の機会を与える、そして失業者の生活の安定をはかっていこう、こういう趣旨のもとに制定されたものでございます。 その後、雇用失業情勢が非常に変わってまいりまして、昭和三十八年に、そういった変化の事態に着目いたしまして職業安…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 ただいま御指摘がございましたように、私ども、一つは今後の長期的と申しますか、中期的と申しますか、そういうような観点からの雇用失業の見通しをごく簡単に申し上げますと、今後労働力の供給が非常に減ってくる。これは先生も御承知のように四十年から四十三年までの労働力人口の伸びは一・八、こういうような状況でございますが、今後はそれが一・一というように供給が非常に鈍化する、しかもそれは年を経るに従って供給数が減っている、しかも経済の安定…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 いろいろ御指摘のように雇用失業の問題、たとえば景気の鎮静化に伴う雇用、失業へのあらわれ方、あるいは先ほども御指摘がございましたように、炭鉱離職者問題とかあるいは駐留軍の離職者問題、あるいは雇用形態から見た日雇いとか臨時の問題、いろいろ解決しなければならない雇用問題があるということは私どもも承知しております。また、そういうような問題に対処して、たとえば炭鉱離職者につきましては炭鉱離職者臨時措置法、駐留軍労務者につきましては駐…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 できるだけ安定した雇用を実現していく、これは御指摘のとおりでございます。二カ月以上の臨時雇用についてはすべて常用雇用にするかどうかということでございますが、たとえばそういった臨時的な雇用につきましても、一つは労働者側の事情というものもあると思います。出かぜぎがいいというわけではございませんが、たとえば農業等の兼業をしながら出かせぎに出る方々につきましては、それは期間雇用という形態を、労働者の立場からもそういうような条件と申…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 石炭離職者あるいは駐留軍関係離職者等の就職対策につきましては、先ほども申し上げましたが、たとえばそれぞれ特別法に基づきまして、あるいは石炭については手帳制度の措置をもいたしまして、その再就職の促進ということに全力をあげております。私ども従来の実績から見ましても、離職者の再就職の状況は、十分とはいえませんけれども、かなり成果をあげておるというように考えております。そういう意味で、離職した場合に必ず別のところに雇用を保障するか…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 賃金の額の問題、これは主観的に見て、その額が望ましい収入であるかどうか、これはいろいろ考え方があると思いますけれども、最近の全般的な雇用情勢の改善等に伴いまして、賃金格差等も従来と違いましてよほど改善をされてきておる。そしてまた、今後の雇用情勢の推移から考えても、その関係が行政施策の浸透と相まって改善されていく、また改善されていかなければならない、このように考えております。

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 ただいまの答申、御指摘のとおりでございまして、法案ではこの答申の趣旨を受けまして、第二条の「定義」のところにおきまして、「この法律において「中高年齢者」とは、労働省令で定める年齢以上の者をいう。」それからまた、第二項におきまして、「「中高年齢失業者等」とは、労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な労働省令で定める失業者」、御指摘のように私ども、この年齢につきましては、第一項につきましては四十五歳以上、それか…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 雇用審議会等の答申の関係で第一点の問題でございますが、たとえば地方公共団体の行なう事業の受託ができるようにする等、公共団体の積極的な協力を求める、あるいは援護措置を活用する、この点につきましては、これは法律事項ではなくて、私どもが御諮問申し上げました基本構想に関連いたしまして、その基本構想の考え方を実際に展開していく場合にこういうことを十分配慮しろ、こういう趣旨と受けとめまして、そういうような問題につきましては、今後の法案…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 これはまさしく答申に書かれておりますとおりでございまして、大臣申し上げましたように、制度としては廃止する。しかし、これまでの経過なり、期末手当の社会的慣行等に留意する必要があるというのが審議会の答申の骨子でございます。それと同時に、現在の運営に問題があるので、就労者の生活に激変を与えない範囲において、支給条件等の改善について検討を加える、こう答申には書かれておるわけでございます。そういう意味で、制度としては廃止はするけれど…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 現に方針としては、私どもこの答申の趣旨は尊重したいということは申し上げたとおりでございますが、具体的にどのようなことであったか。これは本年の夏につきましては従来どおりの考え方で実施したい。ただ、この法律通過後の時期の問題でございますが、これは年末の問題になります。この措置をどうするかということになりますが、方向としては、この答申の趣旨でございますけれども、具体的なやり方につきましては、失業対策事業賃金審議会等の御意見を伺い…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 制度としては廃止するけれども、具体的な支給条件等については検討を加える。これは法案が通過いたしますれば本年の年末からそういう措置をとる。そこで、それじゃそのときとられる具体的な内容は何か、こういうことにつきましては、現在具体案は持っておりません。先ほども申し上げましたように、失業対策事業賃金審議会の意見とか、組合あるいは事業主体、こういった関係者の意見等をも聞いた上で結論を出して対処することにいたしたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 中年と高年とその境はどうだ、こういうことでございますが、この法案でその差をどこでつけるかというようなことにも関連してくるわけでございますが、私ども一応、高年者ということばが直ちに妥当かどうか非常に疑問があると思うのでございますが、五十五歳以上から六十五歳未満、四十五歳から五十五歳未満、これは中年、あわせまして中高年齢者、こういうふうに考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 六十五歳以上をどう呼ぶか、この法案の趣旨はあくまで失業対策というものが労働力政策である、こういうような観点から特に年齢に重点を置きまして、ある程度年齢の高い方々に対して特別な措置を講ずる、こういう趣旨で法案をつくっておりますので、特に六十五歳以上の方々をどう呼ぶかということにつきまして、法律上の用語の問題になりますと、これはいろいろ簡単にはいかぬ点も出てくるかと思いますが、俗なことばでいえば老人と呼んでいいのじゃなかろうか…

労働省職業安定局長1971/04/21

65衆議院 社会労働委員会 第16号

○住政府委員 実は、いま先生御指摘の日鋼室蘭の六十二歳以上の労働者の解雇の問題は初めてお伺いしたような状況でございます。御指摘にもございましたように、安全と能率向上、特に日鋼室蘭のそういう六十二歳以上の方々の働かれる職場、仕事の内容というものと高齢者の安全問題、これはよく検討してみなければいかぬと思うわけでございますが、私ども、この法案におきまして、特に中高年齢者はやはり一般的には、体力と申しますか、そういう点に年齢の若い者と比べると格…