住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 これは一般の求職者と同様に職業紹介、職業指導等をすることはもちろんでございますが、ただ手帳の発給、それに基づく手当の支給、こういうことがないだけになると思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 手帳の有効期間といたしまして原則としては六カ月、こういうことでございますが、さらに期間内で就職が困難であるというものにつきましては六カ月、あるいは特定地域の中高年齢失業者についてはさらに六カ月というようなことで、その人あるいはその地域の状況に応じまして手帳の有効期間を延長し得るような制度にいたしております。私どもその期間内においてほんとうに就職する意欲、能力があるならば就職させることができるというように考えておるのでござい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在の就職促進の措置は大体二カ月ないし六カ月ということになっております。必ずしも十分ではございませんけれども、その期間内でかなりの就職を見ております。それから、失業保険の受給者の平均受給月数をとってみましても四カ月、長期受給資格者の平均受給月数でも六カ月、こういうことになっておりますので、私ども原則としては六カ月で再就職はほとんどの方々が可能になると思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、その期間内で就職できな…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 作業現場におきます休憩小屋の施設につきましては、事業主体の申請に基づきまして必要な補助をいたしております。それで、四十五年度におきましては七百十一カ所、四十四年度におきましては六百三カ所、四十三年度におきましては六百三十三カ所、こういうようなことで、最初に申し上げましたように、事業主体の申請に基づきましてできるだけ設置につとめておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 休憩小屋につきましても、木造とかプレハブとかそれぞれの単価が違っておりますが、補助率といたしましては三分の二ということにいたしております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 実態全部を知っておるかというと、必ずしも自信はないのでございますが、ただいま休憩小屋については申し上げたとおりでございますが、実は同様なことを便所等についても実施いたしております。そこで先生御指摘の休憩小屋に便所が必要だ、こういうことになれば、これは小屋及び便所合わせて補助の対象にできることになりますので、事業主体等とも相談いたしまして、できるだけそういう施設の改善充実をはかっていきたいというふうに考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 いま現場が非常に遠い、そういうようなことがあることは事実でございます。私どもそういう場合に事業主体がマイクロバスを購入して輸送する、こういうものにつきましても補助をいたしております。できるだけそういう設備、施設の充実につとめてきておるのでございますが、今後ともそういう点については十分配慮をいたしていきたいというように考えます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 いろいろ雇用審議会の答申等もございます。それから、その点に関しましては、特に雇用審議会の会長から内閣総理大臣に対する意見も提出されております。私どもといたしましては、厚生省とも十分連絡をしているわけでございますが、今後非常に重要な問題でもございますので、さらに十分連絡をとって対処をしていかなければならないというように考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 大体その三分の一国が持つ、こういうことで従来からもやっております。十五万円についてもそのように考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 ちょっと実情がよくわからぬのでございますが、五万円の場合は五万円の三分の一、十五万円にした場合は十五万円の三分の一、こういうことになると思いますが、それ以外の分につきましては、さらに県なり市が独自措置によって配慮をした分というように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 ちょっと説明が足りなかったかと思うのでございますが、いままでの五万円、国の実際やっております五万円というのは、仕度金として就労者に渡す金額が五万円、それでその五万円のうちの三分の一を補助対象としておる、これが現在までの制度でございます。ただ、過去におきましてそれを十万円にふやした場合がございますが、その場合でもその三分の一が国の負担分、こういうことでございます。それで、いままでの五万円についても、三分の二は事業主体で負担し…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 どうも御説明が足りぬで恐縮でございますが、いままで五万円というのは、就労者に渡る金額が五万円でございまして、その内訳といたしまして、三分の一が国の負担、三分の二が事業主体の負担、こういうことで総額として五万円が支度金の額であった、こういうことでございます。それを今度十五万円にするというのは、五万円の総額が十五万円になる。ですから渡る金額としては、いままで五万円であったものが、今度は十五万円になる。ただ、その十五万円なり五万…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 たとえば帯広にいたしましても加賀市にいたしましても、それぞれ失対事業就労者の福祉促進という観点から、それぞれの市におきまして、国の正規の五万円以外にそれだけの金額をつけ足されたものである、こういうように考えておりますが、これはそれぞれの事業主体である市の考え方の差によるものであるというように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 就職支度金の趣旨は、これはもう御承知のとおり、失対事業の就労者が自営業を開始する、あるいは民間に就職をする、そういう場合に当面の生活費とかあるいは就職あるいは自営業開業の当面の経費、そういう観点から五万円なり十五万円なりというものを貸し付ける、こういう制度になっております。そこで一年たてばその債務を免除する、こういうような制度になっておるわけでございまして、先生御指摘のように、これはいわゆる退職金ではございません、あくまで…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御指摘の問題につきましては、失業対策問題研究会の中間報告にもありますように、失業対策はあくまでも労働力政策としての性格を貫徹すべきである、労働市場に対する適応性のない者を対象にすることはかえって制度の混乱とか雇用上の弊害を生ずる、ひいては失業対策の機能そのものもおかしくしていく、こういうような指摘がございます。私どもそういう観点から、六十五歳までの方々を一応年齢によりまして労働市場に対する適応性がある、このように判断をして…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 手帳を発給いたしまして、積極的に、その期間手当を支給しながら、職業紹介、職業指導あるいは職業訓練、こういうことをやっていこうとするわけでございます。そういう意味で、求職者自身が、誠実かつ熱心な求職活動をするということは、私ども当然の前提であろうと思います。そういう意味で、従来も就職の意欲ということを問題にしておったわけでございまして、その点は当然のことであろう。ただ、これを恣意的に判断する、これは非常にいけないことでござい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 私ども、いろいろの事態を想定いたしまして、この手帳の有効期間というのは原則として六カ月ということを考えておりますが、さらに事情によって有効期間を延ばしていく、そして、その間再就職の促進をはかっていく、こういうように考えております。しかし、御指摘のように漏れる場合がございます。そういう場合は、特定地域等におきましては、開発就労事業等に吸収をはかっていくということでございますが、それではある地域において一人漏れた、こういう場合…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在の制度におきましても、その点は変わりないと思うのでございますが、できるだけそういうことのないように私ども処置してまいりたいと考えておるのでございますけれども、ほんとうに一人でどうしようもない、こういう方方につきましては、その事情等も考慮いたしまして、さらに手帳の発給をして就職活動を続けていっていただく、こういうようなことも考えられるかと思うわけでございます。一般的には、私どもは従来御説明申し上げておりますようなそういう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 私ども、そういう事態は万々ないと思いますが、必ずしも、その場合どうするということについて具体的には現在考えておりませんけれども、そういう方があった場合、そういう方方の生活事情を十分考慮いたしまして対処していきたいと思っております。