住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 求職者につきまして職業選択の自由、これはもう憲法なり職業安定法で規定されております。これは当然のことでございます。それから、雇用者には雇い入れの自由というものがある。その意味で私どもこの法案作成にあたりまして、そういった自由に触れるようなことはできるだけつとめて避けてまいったつもりでございますが、いろいろその点につきましては、むしろ今後若年労働力が減っていくのだから、中高年齢者の雇用促進をはかるためにさらにこれよりももっと…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在の公共事業の失業者吸収率、これは全国的にあるわけでございます。ところが非常に労働力不足になってまいりまして、一般の地域においては必ずしも当初のような効果を発揮していない、こういうようなことになっております。ところがこういう特定地域、特に失業吸収の悪いところが第一になるわけでございますから、いろいろ雇用機会等との関係もありまして、特定地域に従来の失業者吸収率を残しておく、こういう趣旨でございます。しかし、公共事業の現状を…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 先生の御指摘のとおりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 身体障害者の雇用促進の問題、これは身体障害者雇用促進法に基づいて諸般の対策を実施いたしております。その中に、御指摘のように、身体障害者の雇用率の規定がございます。官公庁については一・七％、それから民間の企業については一・三％、こういうことで四十三年の十月から、それまでの率を引き上げて新しい目標を設定いたしまして、身体障害者の雇用を促進しております。しかし、この規定は強制的なものではございません。努力義務として規定されておる…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御承知のように、就職促進手当なり職業訓練手当、これは基本手当、扶養加算。就職指導手当のほうは求職活動加算がございます。訓練手当のほうは技能習得手当がございます。現在の額は先生ただいまおっしゃいましたように、就職促進のほうは平均いたしまして一万九千円、訓練のほうは二万五千三百円程度でございます。級地によって差がございますけれども、平均しますとそういうことになっております。この手当、決して現在の額で十分であるとは思っておりませ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御承知のように、失業保険金は前職賃金のおおむね八〇％を基準として支給しております。大体諸外国の水準、わが国のいろいろな制度等から考えまして、失業者の失業中の生活のための金額としてはそういうことになっておるわけでございます。ただ、求職活動をするとか職業訓練、特に特定職種について技能を習得するというような場合については、現在失業保険の給付といたしましてそれぞれ失業保険金に加算されてそういうものが支給できるようになっております。…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在の就職促進措置の手続関係は、大体先生御指摘のようなことになっておると思います。それで、今後この法案による取り扱いの問題でできるだけ早く手続を進めるべきである、こういうことでございますが、私ども申請の受理にあたりましては、現在かなり期間を要しておるわけでございます。それは申請書とかあるいは所得要件等必要最小限度の書類を整えられれば申請を受理する、申請を受理したあとで発給要件に該当するかどうか、こういう手続が要るわけでござ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御承知のように、奄美大島を管轄する安定所といたしまして名瀬市の職業安定所、出張所といたしまして瀬戸内と徳之島に置いております。御指摘のように、これだけではなかなか十分な職業相談、職業紹介の体制は整っておりません。そういうことで、従来からも必要に応じて巡回職業相談等もやっておったわけでございますが、さらに御指摘のようなことでございますれば、そういう巡回相談の回数をふやすとか、そのためにいろいろな人の問題あるいは予算の問題等が…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 就職支度金でございますが、いまもお話しのように、実は五万円ということであったわけでございますが、長年失対の事業に就労されておられる方々で、この際積極的に民間の常用就職、自営業に踏み切られるという方々につきまして、いま特に期間を限って三倍というような、私どもとしては非常に努力した結果そういうことになったと思うのでございますが、これをさらに引き上げろということでございます。実はこの額の決定にあたりましての経緯等からいたしまして…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 日炭若松の閉山問題、これに伴いまして離職者が約二千四百名出るという大型閉山になっております。現在、四月末で求職を受け付けた数が二千二百五十九人ということでありまして、この中ですでに就職されておる方が二百三十一名、訓練を受けておられる方々が七十五名、したがいまして、それを除いた数の方々の再就職なり訓練というものを考えていかなければならぬわけでございます。 実は率直に申し上げまして、合理化事業団からの交付金が五月末に交付になる…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 飯塚は代表的な産炭地域で、その後の地域開発も進んでいないというようなことから、求職者が非常に多くて求人が少ない、これはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、先生おっしゃいました求職者二千八百数名の中には、これは産炭地域開発就労事業等に就労しておられる方々も含まれておるわけです。つまり民間就職を希望するけれども就職の場がないということで、産炭地域開発就労事業に就労していただいておる、こういう方々も求職者になっておる。そこで、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 支給の方法といたしまして、たとえば日々の賃金に積み上げるというようなことも考えられるのでございますが、現在のところ、具体的にどうするという成案は持っておりません。いずれにいたしましても、実質的にはその給付が継続するように、こういう趣旨で対処してまいりたいと思っておるわけでございます。そのやり方につきましては、失業対策事業賃金審議会の御意見、同時に就労者団体とかあるいは事業主体の意見を伺った上で具体的な適切な方策をつくり上げ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在臨時の賃金の支給方法、国の分でございますが、これは夏が九日、暮れが二十二・五日、こういうことにいたしております。そこで、それは日額に対して九日分あるいは二十二・五日分、こういうことになっておるわけでございまして、そもそもの日額が、御承知のように各県、各事業主体によって格差がございます。その格差は私ども現在の賃金日額を定める場合の基準、つまり類似の作業に従事している労働者に支払われている賃金について地域格差がある、そうい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 非常にこれはむずかしい問題でございまして、私どもその地方事業主体が単独で措置する分、これが賃金ということになりますと、実は緊急失業対策法の十条の二の規定に違反することになります。あるいはまた地方自治法にも違反することになるわけであります。そういう賃金と解釈されるものであるならば、これは違法な支出、こういうことになるわけでありますけれども、そうでなくて、地方公共団体の失対就労者のための福祉的な措置であるというような解釈をとる…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 この臨時の賃金の問題は、失業対策問題研究委員会の報告にもございますように、実は一般の民間の屋外日雇い労働者についてほとんど例を見ない、こういうような点もございます。そういうことから、これを制度として残すのは非常に問題である、こういうような御意見、報告をもいただいておるわけでございます。そういう意味で、私どもこれは制度としては廃止したほうが適当である、こういう判断に立ちまして、臨時の賃金としては支払わない、こういうことにした…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 法律上の表現といたしましては、「当分の間」といいますのは、新しい立法措置によりまして緊急失業対策法を廃止する、こういう手続が必要になってくるのでございます。それは未来永劫という意味ではなくて、ある期間ということを想定しまして、それを法律上の表現として「当分の間」というようにあらわしたのでございますが、実質的にそれじゃどういうように考えるか、こういう問題でございますが、これは雇用審議会の答申にもございますように、現在失対就労…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、失対事業の制度を廃止するということは、やはり新たな立法措置によって緊急失業対策法の効力を否定する以外にはできない、こういうように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 それは、現在の緊急失業対策法におきまして、労働大臣が一定の計画を定めて失業対策事業を実施する、こういうことになっております。現実問題といたしまして、いままで失業対策事業を実施していた事業主体が、就労者が少なくなってきた、あるいは就労者が民間就職をしたというようなことから、その事業主体で失対事業を廃止する、こういうようなことがございます。これは事業主体と労働大臣と協議をしてその是非を決定する、こういう法律上のたてまえになって…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 いままで御説明も申し上げておるところでございますが、この中高年齢者に対しまして民間の常用雇用につくことを促進するために、この法案で一番大きな柱であります求職手帳制度を創設したわけでございます。そこで、そういう方々、当然のことでございますが、それは誠実かつ熱心に就職活動をしていこうという意欲を持たれる方々でなければ、幾ら手帳を発給して措置を講じましてもむだになるわけでございます。それでこの十二条の二号の規定はそういった当然の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在の法律におきましても、これは制度は違うのでございますけれども、やはり誠実かつ熱心に就職活動を行なうというような規定があるわけでございます。そういうような観点から、この手帳制度にも取り入れたわけでございまして、私ども必ずしもこれは不適当であるというふうには考えておらないところでございます。