住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） 失業の定義でございますが、現在、先生御承知のように、労働力調査、これは総理府で労働力人口の就業状態を調査している統計がございます。そこで完全失業者という者がどれだけおるか、こういう調査をしておるわけですが、そこでは、現に就業していない、就業の意思を持っておる、そして求職活動をしておる、しかも、なおかつ就業の機会が得られなかった、このことが定義になっておるわけでございますけれども、その際に、一週間に一時間も要するに…
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） 先生の御指摘されました問題、いわゆる不完全就業と申しますか、そういうような問題だろうと思っております。現在就業をしておる方々であっても、その仕事がたとえば自分の意識面から見て不満である、こういうようなことで他に転職したいとか、あるいはさらに追加して働きたいと、こういうような方々だとか、あるいは非常にその所得の水準が低いと、こういうようなことをまあ不完全就業というような表現で問題としてとらえております。日本の場合は…
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） この法案で規定しております特定地域は、御趣旨のような線で私どもも考えておる次第でございます。
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） 今後の労働力の状況を考えてみますと、先生御承知のように、非常に若年労働力が減少してまいります。しかし経済は、社会経済発展計画で想定しておりますように、一〇・六％、一〇％強の経済成長を続けていく。そこで、雇用需要も従来どおり高いわけでございます。しかも若年労働力というのは、昭和五十年ぐらいになりますと、非常に減少する。そこで、私ども、必要な労働力需要に対してどのように考えていくかということでございますが、それはやは…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御指摘のように昭和三十八年に、当時の雇用失業情勢等を考えまして、職業安定法、緊急失業対策法の改正を行ないまして、失業対策の刷新改善を行なったわけでございます。その後、わが国経済は、先生御承知のように非常に高い成長を遂げてきております。雇用失業情勢もそれに伴いまして改善を見ておるところでございます。一方、失業対策事業の状況を見ますと、その間就労者の固定化、老齢化というものが進んでおります。そういうような状況でございまして、失…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 三十八年の失業対策法の一部改正に基づきまして、私ども失対事業の運営の正常化をはかる観点から特に運営管理規程等を事業主体につくっていただきまして、失対事業の運営の正常化につとめてまいったところでございます。事業主体によって事業運営にいろいろ差がありますけれども、それ以前の状態と比べますと失対事業の運営というものはかなり正常になったものというように私ども考えております。しかしながらその後の七、八年の経過を見ておりますと、先ほど…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 就職促進の措置につきまして制度創設以来現在まで、約十五、六万の方々がこの措置をお受けになっておられます。大部分が措置の効果によりまして民間就職でございますが、なお一部はその措置の期間を過ぎてなかなか民間就職ができない、そういうことでやむを得ず失対事業に就労する、こういうようなことになっておりますけれども、私ども、その問題におきまして若干のトラブルはあったのでございますが、措置そのものといたしましては相当の効果をあげておる、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 高齢者就労事業は三十八年の法改正によりまして設けられた制度でございます。法律にも書いてございますように、その対象となるのは高齢の失業者あるいはこれに類する体力の失業者でございまして、そういう者に対する事業として実施する、こういうのが趣旨でございます。 そこで、実はその法律制度といたしましてこういった高齢者就労事業に働く者の賃金でございますが、これは先生御承知のように、一般失業者就労事業の同一地域における類似の作業に従事する…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 高齢者就労事業をなぜ実施しなかったのか、こういういきさつ等については御説明申し上げたのでございますが、この中間報告に御指摘がありますように、一つは賃金の問題等もございまして、就労者団体からの強い反発等もございまして実施できなかったことは、先ほど大臣からも申し上げましたが、非常に遺憾なことであると思います。当初、改正後そういうような情勢であったのでございますが、その後数年たちまして、わが国の雇用失業情勢も変化してまいっており…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 中間報告にも指摘してあるわけでございますが、失対事業の事業計画なり事業運営が適正を欠いておる、その原因についてもいろいろ指摘を受けております。そこでそういうような結果に基づきまして、中間報告では今後の失対事業につきまして、むしろいまの事業とは別な暫定的な事業の実施というようなお考えも示されておられるわけでございますが、この法案では現在の就労者については引き続き失対事業の就労をはかっていく。そうしてこの中間報告に御指摘をいた…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 御承知のように、この法案の附則におきまして、現在の緊急失業対策法は、現在失対事業に就労している者について効力を有する、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして、今後の問題といたしまして、緊急失業対策法が効力を有するというのは現在の就労者に対してでございますから、高齢者就労事業を実施するといたしましても、現在の失対事業の就労者の中から、やるとすれば対象者、希望者を募ってやる、こういうことになろうかと思っ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 今後の失業対策の中心、これは中高年齢層、婦人を含めての中高年齢層を対象としていかなければならないということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、その範囲をどのように考えるか、こういうことでございます。この法案では、定義のところにもございますように、中高年齢失業者等の定義で、その年齢の範囲とかあるいはその他就職が困難な者、これは労働省令で定めることにいたしております。そういう意味で、法律上の制度として特に固…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 いまも御説明申し上げましたように、雇用審議会の答申等もございますので、そういった点を十分含んで省令をつくっていきたい。いずれ省令をつくるときには審議会の御意見等も聞くことになりますので、そういう点を含めまして十分御趣旨の点くみまして対処するつもりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 臨時の賃金、先ほど大臣からも申し上げましたように、一般の屋外日雇い労働者にほとんど例を見ない制度でございます。そういうような観点から、この法案では臨時の賃金の制度としてはこれを廃止していこう。しかしながらこれは従来いろいろ、先生も御指摘ございましたように、経緯がございます。そういうような経緯もございまして、制度としては廃止するけれども、しかしそれが就労者の生活にも非常に関係の深いものであるだけに、全部、制度も実質もこれを廃…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 臨時の賃金につきましては、失業者就労事業就労者の賃金として十条の二に規定しておるわけでございます。そこでは失業対策事業に就労する失業者に支払われるべき賃金は労働大臣が定めるとなっている。それで臨時の賃金も賃金でございますので、当然第一項の賃金の中に入るわけでございます。したがいまして、そういう意味で制度としてきめておりますのは第一項の規定であろうかと思います。そこで第二項の規定は、これは賃金をきめる場合の基準なりあるいは決…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 一つは今後の雇用失業情勢にかんがみまして、失業対策の対象を中高年齢者に重点を置いて考えていきたい。そのためにいろいろ、御指摘のように現在職業安定法等に規定されております規定も盛り込んでおりますけれども、これを総合的な法律としてまとめまして、総合的な対策を講ずる、そして対策の実効性を確保していこう、これが一つはこの法案のねらいでございます。 具体的に特にこの法律で従来の対策と違っておりますのは、御指摘のように、手帳制度に基づ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 中高年齢者につきましては、特に長年の職業経験なり技能もございます。そういう意味で中高年齢者が再就職をします場合に、新しい職場、作業環境に入るわけでございます。そういう場合に、作業手順とか知識経験とかあるいは技能を実地について習得していただく、こういう意味で中高年齢者の再就職対策といたしまして職場適応訓練、これがきわめて有効な対策であるというように考えたわけでございます。その場合に、もちろん事業主に対しまして非常に負担をかけ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 沖繩の雇用失業情勢、先生の御指摘のようにアメリカ軍の撤退に伴う基地の縮小とかあるいは復帰に伴ういろいろな影響を受けまして、かなりの摩擦的な失業を生ずることが予想されます。現在関係各省間で沖繩の開発、振興につきましていろいろ検討をいたしております。沖繩の産業基盤なり社会基盤というものをどのようにして整備をしていくかということが非常に大きな問題でございます。そういうような整備をするためには、相当の事業の実施も予想されておるとこ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 現在臨時の賃金、これは日数できめておりまして、年間通じまして三十一・五日でございます。夏が九日、暮れが二十二・五、こういうことになっております。たしかこの日数はたとえば国家公務員の期末、勤勉手当等が増額になった際にふえて現在のような日数になっているわけで、そこで、そういう経緯はございますけれども、これは私ども、何もその場合には必ずそうなるのだということではなくて、そういう機会に日数の増をはかっていこうということで実施してき…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○住政府委員 この臨時の賃金の日数をどうするかということは、まあいろいろ問題がありますことは御承知のとおりだと思います。非常に困難な問題であるかと思いまして、先生の御趣旨も頭に入れて対処をし、賃金審議会等とも相談してまいりたいと考えております。