住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） はい。現在、まあ基本的な調査といたしまして、総理府の就業構造基本調査によります転職希望者、追加就業希望者、新規就業希望者、これを合わせまして、昭和四十三年におきまして総数で二百十二万でございます。それ以前の四十年の調査と比較いたしますと、三十万人以上の増加でございます。この中で、たとえば転職希望者が非常にふえておりますけれども、その実態を見ますと、男子の場合は、若年層において転職希望者が多い。と申しますのは、その…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） パートタイマーの問題でございますが、まず第一に、フルタイムを希望される方、こういう方々に対しましては、もちろんフルタイムとしての雇用の場につけるように、これは一般的な雇用対策ということで対処していかなければならない、こういうように考えております。ただ、家事、家庭責任等の関係におきましてどうもフルタイムができない、こういう条件の方方もあるわけでございます。またそういう方々でも、事業主のほうでその能力を生かそうと、こ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 雇用のあっせんと、こういうことにつきましては、職業安定法なり、ただいま御審議をいただいております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案、こういう対策によって、できるだけそういう能力に適合した職業につくような対策を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。それから雇用の場における問題といたしましては、これは申し上げるまでもなく、労働基準法等によりまして、最低労働条件の厳正な実施という問題がございます。と同…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 労働力人口の今後の推移でございますが、たとえば四十四年度におきまして、四十歳から六十四歳の全体の労働力人口の中に占める割合でございますが、三七・一％、これが昭和五十年におきましては四二・七％と、約構成比としまして五・六ポイントほど高まっていく。それからまた六十五歳以上につきましては四十四年度が四・六％、昭和五十年度は五％ということで、〇・四ポイント構成比が高まっていく、こういうような推計をいたしております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 先ほども申し上げましたように、非常に労働力人口が高齢化してまいります。現実問題といたしましても、年齢が高くなるにつれてその再就職が容易でない、これも統計の示しておるところでございます。そこで、今後の労働力の需給関係を考えてみますと、一方、経済の伸びによる雇用需要というものが相当高い。労働力人口の高齢化が進むということは、いままでのような若年労働力が少なくなってくる、こういうことも影響をいたしておるわけでございます…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 大臣の御趣旨を補足して御説明させていただきたいと思いますが、失対事業就労者は年齢が非常に高くなっております。そこで従来の失対事業の事業種目、これは必ずしも現在の就労者の実態に適していない、こういうようなことがだんだんとふえてまいっております。そこで、たとえば屋外作業であっても軽作業の分野を多くする、あるいは屋内作業を拡大していくというようなことで、そういった就労者の実態に即しまして、事業の種目等についても適するよ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 過疎地域でございますので、地元に安定した雇用機会がない、あるいはそういうことから若年労働者等が労働力の需要地域に流れていく。その結果、そういう地域を離れられない方々がその地域に残るというようなことで、まあ過疎地域という現象が起こっておるわけでございますが、そういった過疎地域の問題につきましては、御承知のように、過疎地域対策緊急措置法に基づきまして、過疎地域の開発振興ということが政府全体としてはかられておるわけでご…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 事業団で貸し付けていただいております制度でございますが、これは一般の日雇い労働者が常用雇用につく、その場合にいろいろな経費が要るということが考えられますので、そういった経費に充てるものとして実施していただいておるわけでございます。 一方、失対事業の就労者につきましては、現在まで失対事業就労者が民間再就職されるとかあるいは自営業をおやりになる、こういう場合にはやはり経費が要るわけでございます。失対就労者につきまして…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 四十五年、昨年の九月現在で失対の紹介対象者の総数が十九万二千でございます。そのうち男は約八万四千七百人、女が十万七千人。男の割合が四四・二％、女の割合が五五・八％。それから年齢別の状況でございますが、二十歳から四十九歳までの方が約二〇％、それから五十歳から五十九歳までの方が約三五・八％、それから六十歳以上の方が四四・一％。平均年齢が五十七・六歳、こういう状況になっております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 沖繩の本土復帰の対策の重要な一環といたしまして、沖繩の経済開発、社会開発をどうするかということにつきまして、現在、政府内部で関係各省相寄りまして検討を続けている状況でございます。そういうように経済開発あるいは社会開発ということを進めていきます場合に、いろいろそれに伴う事業量をどうするか、こういうことも具体的に詰めていかなければならない。それと同時に、また本土と一体化するにあたりまして、本土の事業所の沖繩における企…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） まず軍関係離職者の再就職の状況でございますが、昨年の六月一日から昨年の十二月末までの人員整理状況、二千八十四名でございます。今年に入りまして、四月十五日現在まで八百二十一人、あわせまして二千九百五名の人員整理が行なわれております。これに対しまして、沖縄内で再就職された方々が四百六十六人、それから本土で就職された方々が八十四人、こういうことになっております。 それから第二点の沖縄の方々の本土への就職状況でございます…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 雇用審議会の答申にもその趣旨が盛り込んであるわけでございますが、私ども、この年齢の範囲をきめる場合には、中央職業安定審議会の意見を聞いて具体的にきめるようにいたしたいと思っております。そこで、その範囲をきめるに当たりまして、先生御指摘のような趣旨を十分織り込みながら対処できるようにいたしてまいりたいと考えております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） ただいま御指摘のような事項は、この法律の運営に関する重要事項でございますので、附則五条に規定しておりますように、中央職業安定審議会の意見を聞いてきめていきたいと考えております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 臨時の賃金の制度は一般の民間の日雇い労働者にほとんどその例が見られません。それと同時にその支給もこれはいろいろ経緯があるのでございます。たとえば月一日しか働かない者あるいは二十二日働いた者、そういう者にも同率の金額が支給されているというようなことで、いろいろ問題もあり、またそのことについて事業主体その他からの批判も非常に多かったわけであります。そういうことを考えまして、この修正前の原案では制度としては臨時の賃金を…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 緊急失業対策法の十条の二の規定におきまして、賃金は労働大臣がきめる。こういうことになっております。そこで臨時の賃金も賃金でございますので、臨時の賃金の支給基準は労働大臣が定めまして、各事業主体に通達として出しておるのでございます。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 御指摘のように、積雪寒冷地帯では冬季加算をいたしております。それはそういった地域における失業対策事業就労者の生活実態等も考慮してその制度が生まれてきておるのでございますが、その必要性というものは今後も当然続くわけでございますので、まあおっしゃられましたように、そういう制度はやめてしまうという考え方は現在持っておりません。今後とも冬季加算というものは継続していく考え方を持っております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（住榮作君） 御指摘のようなこともございますので、本年四月から北海道におきまして一部わずかではございますが、従来の額を引き上げております。今後これをさらに充実しろと、こういう御質問でございますが、私どももその必要性は十分わかっておりますが、いろいろまあほかとの関連の問題等もありまして困難な点はございますが、十分努力はしてまいりたいと考えております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） 中高年齢者の適職の開発、非常に重要なことでございます。この法案にも中高年齢者の雇用率の規定を置いておりますけれども、現在、官公庁等におきまして若年労働力あるいは壮年労働力、こういう方々よりもむしろ中高年齢者のいままでの経験なりあるいは判断力、あるいは集中力、そういうことから考えて、むしろ中高年労働者を使ったほうがいい、こういう職種を三十三ほど指定しておりまして、そこに雇用率を設定して、まず政府が率先して中高年齢者…
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） 実は四十三年の十月に、大体三年程度の目標で、身体障害者の民間事業所における雇用率、これは一・三％です。それから官公庁におきましては一・七％。この目標を達成しようではないかということで雇用率を設定して、現在その目標に向かって努力をしておるわけでございますが、ごく大まかに申し上げまして、大体ことし中にはその目標が達成できる情勢でございますので、さらにこの雇用率のパーセントを上げまして、さらに一歩飛躍して身体障害者の雇…
第65回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（住榮作君） この法案の目的にも書いてございますように、とにかく能力に適合した職業に中高年齢者がつかれる、それで職業の安定をはかる、こういうのが目的になっております。そこで、この法案におきましては、そういった中高年齢者に向くと思われます職種、これをきめまして、その職種について中高年齢者を——これはまあ身体障害者の雇用率のような低い率ではございませんが、その率を設定をいたしまして、その率以上に中高年齢の方々がその職種について働い…