P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・新自由国民連合法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,706
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第八分科会88 件・88%
  • 法務委員会10 件・10%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 20 を表示
労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 御指摘のように、現在の雇用情勢のもとにおいて、一般的には労働力の逼迫基調は続いておるのでございますが、年齢が高くなるにつれまして就職がなお容易でない、これは事実でございます。たとえば職業安定所の統計を見ましても、五十歳までは要するに求職倍率が一を下回っておるという状況でございますけれども、五十歳以上になりますと求職者のほうが多くて求人が少ない、こういうことで、年齢が高くなるにつれてその傾向が顕著になっておるという…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 中高年齢者の雇用の促進につきまして、ただいま御指摘のように、職業安定法とかあるいは雇用対策法の中に、たとえば職業転換給付金の制度とかあるいは就職促進の措置の制度が規定されております。それで足りるではないかというようなことですが、そうではなくて、今後の雇用失業情勢を考えてみますときに、一番大きな問題になるのは、やはり中高年の雇用をどう促進していくかということであろうかと思います。したがいまして、今後の雇用失業対策と…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) この法律の目的にも書いてございますように、この法案の大きなねらいは、中高年齢者がその能力に適合した職業につくことを促進するということでございます。そこで、その雇用率でございますが、中高年齢者についてその能力に適合した職種というものが何であるか、こういうことをきめまして、その職種について、たとえば六〇%以上が中高年齢者が雇用されていなければならない、こういうことで雇用率というものを設定していく。現在、官公庁において…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) この法案の対象となる中高年齢失業者、御指摘のように、労働省令で定める、こういうことにいたしております。私ども、この範囲を定めるにあたっては、関係審議会の意見を聞いて省令をきめるというように考えておりますが、現在のところ四十五歳以上六十五歳、こういうように考えておるわけでございますが、そこで、六十五歳以上の方々につきましても、ほんとうに働く意思、能力がある、これはもう当然一般的に安定所においてもそういう方々の職業紹…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) これは手帳を発給する場合に、安定所長が、こういう要件に合致するかどうか、こういうことを見て手帳を発給するわけでございます。 そこで、御指摘のように、安定所長の主観的な判断によってやる、こういうことは避けなければならないことであります。申請者の求職活動の事実等に基づいて客観的に判断していくべきであろうと考えております。そこで、具体的には、たとえば安定所から出頭を命ぜられたにもかかわらず、正当な理由なくして出頭しなか…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) そのようにいたしてまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) この法案の第二条に特定地域の定義をいたしております。「中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として労働大臣が指定する地域」である、こういうように定義をいたしております。この指定する場合の基準といたしまして、たとえば求職者の数と求人の数とのバランスが全国平均から見て著しく高いとか、あるいは中高年齢者の法案でございますので、中高年齢者の求職倍率が高い、あるいは失業保険の初回受給者の被保険者に対する…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) ただいま申し上げましたように、特定地域は、原則といたしまして、現在のところ安定所の管轄地域、こういうように考えておるのでございますが、実際問題として管轄地域が非常に広い場合もございます。そういう中に、いま御指摘のような過疎市町村もあるわけでございますが、全体の管轄地域といたしましては、特定地域に該当しなくても、そういった市町村の区域をとってみますと、御指摘のような問題のある地域も出てこようかと思っております。そう…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 手帳の発給を受けました者が安定した職業についたかどうか、この判断につきましては、その雇用形態とか雇用期間とか、賃金その他の労働条件、社会保険の適用状況とか、あるいは自営業の場合、営業状態その他の事情を総合いたしまして、個別的、具体的に判断すべきものであると考えますが、一般的にいって、その収入、営業状態等から見まして、その者が長期にわたってこれに生活を託することが可能であると認められる場合には、当該職業は安定した職…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 手帳の有効期間は、手帳の発給の日から起算いたしまして、原則として六カ月とする考え方であります。これは現在の中高年齢失業者等就職促進措置の期間は、大体二カ月ないし六カ月でございます。この期間内に大部分の者が民間就職していること及び失業保険金の平均受給月数が四カ月程度、長期の受給資格者の平均受給月数でも六カ月程度であるということを考慮して考えておるのでございます。しかし、この期間内にどうしても就職できない者につきまし…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) この事業の内容及び運営方針につきましては、この法案の成立を待ちまして具体的に定めることになりますが、これを定めるにあたりましては、この事業に就労する中高年齢者にとって無理のないものにする等を考えまして、さらには雇用審議会の答申にもそういう趣旨がうたわれておりますので、そういう点を配慮してやっていきたいと考えております。 なお、地域指定の基準、事業内容につきましては、御趣旨を体しまして、関係の審議会の意見を聞いてき…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 御指摘のとおり、産炭地域等の地方自治体は財政的にも十分でないというように考えられますので、特定地域開発就労事業の実施にあたりましては、地方負担分が地方自治体の財政を圧迫することがないよう、自治省とも鋭意折衝いたしまして、交付税や起債によって必要な措置がとられるよう努力してまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 現在の失対事業の就労者であって、再就職なり、自営業の開業等を希望する者につきまして、この際、その自立を援助するために就職支度金の増額をはかりまして、安定した職業につくことができるよう、十分配慮していきたいと考えております。この際自立するかどうか、あくまでも就労者の自由意思にゆだねる考えでおりまして、強制にわたることがないようにいたす考え方でございます。

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 安定所のあっせんによりまして職業訓練を受ける就労者につきましては、現在でも失対事業の紹介対象者としての扱いを留保いたしております。今後とも引き続きこのような扱いを活用しまして、就労者の自立促進につとめてまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 先にもお答えいたしましたですが、この法案の対象者の年齢の範囲とか、特定地域の指定基準あるいは特定地域開発就労事業の事業種目等につきまして中央職業安定審議会の意見を聞くことにいたしておりますが、さらに中高年齢者の雇用率とか、求職手帳の有効期間あるいは延長期間というような、この法律の施行に関する重要事項につきましては、特に法律に明記されていないものにつきましても職業安定審議会の意見を聞くようにいたしたいと思っておりま…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 失対事業の規模の縮小に伴いまして起きます管理監督要員の問題でございますが、規模が減ったからといって直ちに人件費補助を機械的に削減することによって事業主体に摩擦が起こらないように、実情に応じまして弾力的に対処してまいりたいと考えております。 また、事業主体に対しましては、管理監督要員の部内における円満な配置転換とか、就職あっせん等によりまして、円滑な移行がはかられますよう指導しているところでございますが、今後とも、…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 私どものほうでは、失対就労者の体力、能力に合わせまして安全で健康に就労していただくよう、いろいろ配慮をいたしております。軽作業現場の開発、拡大等がその一つでございますが、そういうことで事業主体を指導しておるのでございますが、中には、正規の職員が配置されている職場にも失対就労者を働かせておる、そして正規の職員の手伝いをさせておる、こういうようなところもあるように聞いておりますので、御指摘のような問題の起こらないよう…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 沖繩の本土復帰にあたりまして、本土並みにこの法律をそのまま沖繩にも適用したいというように考えております。したがいまして、復帰後に発生する沖繩の失業者につきましては、求職手帳等によるこの法律に基づく諸対策が行なわれることになりますが、復帰時に沖繩の失業対策事業に就労しておる者につきましては、本土の現在の就労者と同様に取り扱いまして、本土の緊急失業対策法を適用いたしまして、失対事業に引き続き就労できるように対策を考え…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 先生御指摘のように、特に昨年以来の不況の影響も雇用失業面にあらわれてまいっております。企業の倒産件数、あるいは業種別に見ましても、製造業の中の電気機械とか、科学とか、あるいは卸売り、小売りと、こういう点のたとえば対前年の雇用の伸び等をも見ましても、伸びが鈍化してまいっております。しかし、その他の部門においてはやはり依然として雇用需要が高いということで、そういう点で景気の鎮静化による雇用失業への影響は否定しがたいと…

労働省職業安定局長1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○政府委員(住榮作君) 潜在失業者の実態でございますが、これは……。