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法務大臣官房長参議院衆議院
総発言数
363
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房長
直近の発言日
1998/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

363 20 を表示
法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 司法試験は種々の障害を持っている方々に対しても開かれた試験となっております。例えば視覚障害を有する受験者に対しましては、点字による出題、解答、それから点字の六法全書の準備等いたしまして、また必要に応じて試験時間の延長なども認めておるところでございます。 また、聴覚障害を有する受験者に対しましても、試験会場における書面による注意事項の告知、あるいは口述試験における筆談による質問というような形で、聴覚障害の方にも受…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 大学の法学教育との関係というのは今後の法曹養成制度にとって極めて重要な問題であろうと思っております。日本の大学の法学教育というのはゼネラリストを養成するための教育でございます。それに対しまして、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者にふさわしい知識と応用能力という話になりますと、これはゼネラリストではなくて一種の専門家、プロフェッションとしての教育を必要とするわけでございます。正直申し上げて、その間にギャップが…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 御案内のとおり、司法試験は、裁判官、検察官あるいは弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験というふうになってございます。その試験の中には第二次試験というのがございまして、第二次試験には短答式試験、論文式試験、口述試験、この三段階がございます。 委員お尋ねの短答式試験の試験問題を公表しないのはどうしてかということでありますが、これは相当以前からそういう要望が…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 委員御指摘のように、受験生はこの受験に人生をかけている方々が非常に多い、それは私たちもそう思っております。その受験者にとって、今後も受験を続けるべきかあるいはあとどのくらい勉強しなければならないか、あるいは転身を図るべきか、それらの選択が的確にできるようにいろいろな情報を与えるべきであるという御主張もそのとおりだと思います。 現在、論文式についてはABCという方式で、あなたは今どの辺の位置にいますということはお…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 大変難しい御質問でございます。 ただ、私どもが言えることは、確かに長期間の受験にのめり込んでしまってその人生をかなり大きく空費してしまう人もおられる、それを後から空費だと感じてしまう人がおられる。一つの問題としては、従前の司法試験では、本当に長期にわたって予備校通いをして人生を過ごさなければ合格しない。合格するのは言ってみればその年その年の運というような問題で人生を重ねていかなければならない状況というのはあった…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 平成九年度の論文式試験の合格者につきまして、まず年齢別の色分けを申しますと、二十四歳以下の人が三百八名、二十五歳から二十九歳までの人が三百七名、それから三十歳から三十四歳までが九十二名、三十五歳から三十九歳までが二十九名、四十歳から四十四歳までが九名、四十五歳から四十九歳までがゼロ、五十歳以上が一となっております。 受験回数で申しますと……

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) どうも突然の御質問で、なかなか出なくて申しわけないです。 受験者で申しますと、新規受験者が四千七百八十一名、二回目の受験者が二千九百十一名、三年目が三千六十八名、四年目が二千四名、五年目が九百四十七名、六年目が一千四百五十名、七年目が一千百十九名、八年目が九百六十一名、九年目が八百九名、十年目が六百四十六名、十一年目が六百五十三名、十二年目が五百二十二名、十三年目が五百二名、十四年目が五百十二名、十五年以上が二…

法務大臣官房長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(但木敬一君) 委員御指摘のとおり、年齢ということだけにこだわって法曹養成全体あるいは検察官任官者というようなものを考えてはいけない、そのとおりであると思います。 現に、検察官になった方でも、三十歳をかなり過ぎた段階から検察官になられて、本当に生きがいを持って検事生活をやられた方ももちろんたくさんおられますし、決して年齢によって考えるべきではない。法務省は音から若くて優秀なというふうに言っていたという御指摘ですが、法務省として…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 法務省当局が具体的にどういう言葉を言ったのか私は存じ上げませんけれども、法務省といたしましては、いわゆる各省から債権回収を依頼されてそれを破産財団に届け出た、こういう立場にございました。その立場から、国つまり政府側から債権の放棄ができないだろうか、あるいは届け出の撤回ができないだろうか、こういう御質問を受けたのだろうと思います。 それについては、政府としては、先ほど訟務局長の答弁がありましたように、法律もないの…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) この事件は非常に大きな被害をもたらした未曾有の事件でございます。したがいまして、法務省としてもこの事件については極めて強い関心を現在でも持ち続けております。 一方では、法廷におきまして種々の事件が現在裁判進行中でございます。他方におきましては、御案内のとおり、公安調査庁が規制請求を行いまして、これが公安審査委員会によって却下されたわけでございます。ただ、その際、公安審査委員会は公安調査庁の請求に対しまして、暴力…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 法務省といたしましては、犯罪被害者の救済の問題というのは今後の社会にとって非常に重要な問題であると認識しております。先生御指摘のようなシステムも一つの問題ですし、それからそれだけでなくて加害者側の財産の散逸をいかにして防ぐのか、あるいは被害者側の民事訴訟における立証についてどのような協力ができるのか、さまざまな問題があろうと思います。あるいは外国では例えば刑事裁判に附帯私訴をつけるというような制度もございます。…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) オウム事件につきましては、法務省も、特に公安庁におきまして非常に重要な問題としてこれを規制請求したわけですが、規制請求が却下された後におきましても、オウム真理教の信徒たちの極めて危険な状況にかんがみまして、これに対する調査活動を続行しております。 私どもが公安庁において現在把握しているところによれば、教団施設は十八都道府県二十八カ所に達しております。活動面におきましては、五百人以上の出家信徒のほか多数の在家信徒…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 公安審査委員会の審査は非公開とするのが破防法の趣旨だろうと思います。 どうしてそう申すかと申しますと、例えばその事前の審尋につきましては公開手続が定められていて、しかも報道関係者を入れなければならないとかいろいろな規定を設けているのに対しまして、公安審査委員会の方は書面主義が原則である審査でございまして、公開規定も全く持っていないということからいたしますと、法の趣旨は公安審査委員会の議事は非公開であるということ…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 現段階においては難しいということでございます。

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 情報公開法はまだ御審議中でございますので、現在の法案からということになろうかと思いますが、現在の法案の中におきましては、その五条におきましていろいろな例外規定が掲げられてございます。その中には、個人情報であるとか個人事業情報であるとか国の安全が害されるおそれであるとか、あるいは犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持等に支障を及ぼすとか、いろいろな例外規定がございます。 本件の場合どれに当たるかということになろうかと…

法務大臣官房長1998/04/14

142参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(但木敬一君) 破防法所定の要件が備われば、もちろん一事不再理等の拘束がございませんので、規制請求をするということになろうかと思います。

法務大臣官房長1998/04/10

142衆議院 法務委員会 第9号

○但木政府委員 ただいまの御指摘のとおり、これは法曹一元の問題とはやや話が異なるんだろうと思います。法曹一元の問題は、当事者の経験を積んだ者が裁判官にならなければならないという思想が根本でありまして、そういう意味では、検察官も弁護人も当事者的立場でありますので、法曹一元の直接的な問題ではないと思います。ただ、市民的な視野、視点に立った法律家を養成すべきであるという意味で弁護士研修制度はどうか、これはまた別の問いかけであると思います。 た…

法務大臣官房長1998/04/08

142衆議院 法務委員会 第8号

○但木政府委員 司法試験は、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者にとって必要な学識と応用能力を試す試験、こういう定義がなされております。 委員御指摘のとおり、記憶中心の試験にならないようにこれまで随分工夫を重ねてまいりました。特に、合格者をふやさないで、試験の問題だけで何とか長期受験を防ぎたいという時代がございまして、この時代は本当に、司法試験の試験委員の人たちが物すごく苦吟しながら問題を考えたわけでございます。昭和六十年代からそ…

法務大臣官房長1998/04/08

142衆議院 法務委員会 第8号

○但木政府委員 この点についても種々の考え方はあろうと思います。 ただ、正直申しまして、採点基準、模範解答を明らかにするということは、今まで予備校がやっていたことを、言ってみれば、公定教科書みたいなものをつくるという話になりまして、こういう採点基準なんだということを前提にして、今度は予備校がその採点基準に応じた答案のパターン化をするだろうということが予想されるところでありまして、その点については、もう長い間、司法試験の考査委員の中で論議…

法務大臣官房長1998/04/07

142衆議院 法務委員会 第7号

○但木政府委員 まず、平成八年度でございますが、これは合格者の数は七百六十八名でございます。うち、制限枠で合格いたしました者の数は二百二十六名でございます。平成九年度につきましては、実合格者の数は七百六十三名であります。うち、制限枠で合格いたしました者は二百二十六人でございます。 この割合は、約五対二という割合でございます。