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都市基盤整備公団総裁参議院衆議院
総発言数
628
直近の所属会派
直近の役職
都市基盤整備公団総裁
直近の発言日
1991/09/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会54 件・54%
  • 建設委員会21 件・21%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 決算委員会第四分科会8 件・8%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

628 20 を表示
建設省建設経済局長1991/09/06

121衆議院 建設委員会 第1号

○伴政府委員 お尋ねの中小専門工事業者が非常に企業基盤が弱い、特に大手ゼネコンとの関係での御質問がございました。私ども、その問題意識は十分持っておりまして、特に現在やっております建設業の構造改善推進プログラムの中では、この中小専門工事業のレベルアップをいかに図るかということを非常に大きな重点として置いております。今までとかく元請、下請というようなことを言われておりましたけれども、これからは元請、下請という言葉もやめて総合管理業、専門工事…

建設省建設経済局長1991/09/06

121衆議院 建設委員会 第1号

○伴政府委員 お尋ねの件でございますが、そもそもこの監理技術者を建設業法の最初の改正から置いておったわけでございますが、先生御指摘の昭和六十二年の改正では、この監理技術者を、施工技術が非常に総合的であり複雑である土木と建築と管と鋼構造物と舗装、この五業種に限りまして、その監理技術者は一級の国家資格者と、大臣認定もございますけれども、そういう者を置くようにしたわけでございます。 このねらいは、御案内のとおりでございますけれども、やはりこれ…

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) お答え申し上げます。 不動産コンサルタント制度は、近年、土地所有者の土地を何とか有効利用しようということのニーズが非常に高まっております。不動産業界としてもこれに対して、土地の有効利用についてのいろいろ高度な幅広い知識あるいはノーハウが必要でございますので、そういう人材を育成する必要に迫られているわけでございます。 そこで、財団法人不動産流通近代化センターが不動産コンサルタント制度研究会というものを設けまして、こう…

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) この研究会のメンバーでございますが、委員長に日本大学の田中教授を迎えまして、あと学識経験者、不動産会社、業界団体あるいは関連の公益法人の職員等で構成したものでございます。

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 業界団体としてはそれぞれ不動産関係の団体がございますが、その団体の事務局長、それから公益法人がございますのでその職員の方、それから不動産会社のそれぞれ担当でこういうことにたけている方を任命して御参加いただいて研究したところでございます。

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 国家資格というのはよくわかりませんが、このメンバーの方々はいずれもこの関係の制度について学識経験を有している方々に集まってもらったつもりでございます。

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 本研究会の目的が不動産業界の人材養成というような目的でございましたので、業界が自発的に組織した研究会ということでございます。もちろんお話しのとおり、この不動産コンサルタントとそれから税理士等の業務との関係は非常に深いものがあろうと思いますので、当然税理士法に定められた税理士のみが行える業務は行うことができないといったようなことで、制度創設に当たりましてはその調整を十分に図っていきたいというふうに考えております。した…

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 現在、中身を詰めておるところでございまして、今申し上げたとおり、これから御相談するところでございまして、特にいつまでというふうに日程的に段取りを決めているわけではございません。

建設省建設経済局長1991/08/27

121参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 今、こちらの内部で研究している段階でございますので、先ほど申し上げたように、関係業界団体ともまだ相談しておりませんし、それから大蔵省とも正式にはまだ相談しておりません。そういう段階でございます。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) お答え申し上げます。 一つは横須賀の談合入札でございますが、これは既に公取の方で昭和六十三年十二月に課徴金の納付命令とそれから文書警告が出ております。これを受けまして、建設省といたしましても直ちに直轄工事につきましては指名停止を行いましたし、それから建設業法に基づく監督処分といたしまして指示処分を行いまして対応したところでございます。そのほか、このような措置とともに、建設省において再びこういう独禁法違反の再発を防止す…

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) 大手の企業がほとんど入っておりまして、実は課徴金納付命令を受けているのは七十社ございます。それから、文書警告を受けたものはこの課徴金納付命令を受けたものを含めて百四十社ございますので、ほとんどの大手の企業はこの中に入っているという状態でございます。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) 鹿島建設の会長は石川六郎さんであると思いますけれども、この関係につきましては、こちらからも主要団体につきまして適切な活動を行うように指示したところでございますので、業界もそれを受けた形で刷新委員会等を開きましてそれの対応を十分やっているところでございます。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) やっておられると思います。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) 建設省の方針としましては、この独禁法違反というのはあってはならないことだというふうに思っておりまして、そういう基本的な対応方針で臨んでおるつもりでございます。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) 独禁法に違反する行為は、これは独禁法違反でございますので、決して容認しないというのが我々の対応の基本方針でございます。

建設省建設経済局長1991/06/27

120参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(伴襄君) くどいようでございますけれども、建設業界のトップという立場でもあられますので、刷新委員会を設けましてそれでこれを根絶するようにと先頭に立って旗を振った方もまた石川六郎さんだというふうに記憶しております。そういう対応を近日中にやられると思います。

建設省大臣官房審議官1991/04/26

120衆議院 法務委員会 第11号

○伴説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、このたび広島新交通システムの建設工事現場で橋げたが落下いたしまして、死者が十四名、負傷者九名という重大災害が発生いたしました。まことに遺憾なことでございますし、御遺族の方には深く弔意を表す次第でございます。 今先生お話しの建設業というのは、そもそも総合組み立て産業でございまして、総合的な管理監督機能をする業界と、それからそれぞれ専門の分野を持って直接施工する分野がございまして、それが…

建設省道路局道路総務課長1988/05/10

112参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(伴襄君) 道路等に対します国費の補助率、投入率でございますけれども、道路によってかなり違いますが、例えば高速自動車国道事業につきましては、これは借入金に対する利子補給という形で行われておりますので、必ずしも当該年度の建設費と直接結びつく形で行われませんのですが、これを仮に国費の建設費に対する割合を試算しますと、六十二年度当初予算では七%となっております。そのほか一般の道路事業につきましては、例えば一般国道でございますと六二%、…

建設省都市局都市計画課長1987/12/09

111衆議院 大蔵委員会 第1号

○伴説明員 お答え申し上げます。 いわゆる線引きでございますが、これは市街化区域、調整区域に分けるということにしておりますけれども、これは昭和三十年代から四十年に起こりました都市への急激な人口集中があったということで、それを背景といたしまして、昭和四十三年の都市計画法の改正の重要な柱として設けられた制度でございます。したがいまして、その制度の基本的目的は、都市におきます道路、公園、下水道等の公共施設の段階的かつ効率的な整備を行うというこ…

建設省都市局都市計画課長1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(伴襄君) お答え申し上げます。 都市計画法とそれから区画整理法の御質問でございましたが、まず都市計画法でございますけれども、これにつきましては土地の供給あるいは住宅以下の供給というような観点から、かねてからその運用の中でいろいろ対応しておりまして、例えば線引きの見直しということで市街化区域を拡大いたしますとか、あるいは開発許可の弾力化をするとか、あるいは先国会では集落整備法の制定というようなことまでやりまして、いろいろな措置を…