伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1991/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 不動産コンサルタントが、税理士あるいは弁護士等々の専門の資格上しか行えない業務、そういったものを行い得ないというのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、もしそういうことをやった場合には、公認会計士、税理士、弁護士等のそれぞれの法令がございますから、その法令違反、そういうことでその各法令に基づく措置を受けるということはまずあろうかと思います。 それから、この不動産コンサルタントの側の制度におきましても、もしそのような他…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 今先生からも御指摘いただきましたけれども、土地利用について国民のニーズも非常に高度化、多様化しているわけでございまして、それに対応する不動産業界の人材育成を図るということも非常に重要な点でございまして、不動産業界からもこの業の発展に大きく寄与するということで、この制度については大きく期待されているところでございます。ただ、検討中のこの制度につきましては、税理士会等から職域侵害の懸念があるといったようなことで御意見があること…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 不動産コンサルタント制度でございますが、近年不動産業の仲介業務等におきましても、土地の有効利用をしてほしいというようなことで土地所有者等から、顧客から各種の相談を受けます。事業所をどうしたらいいかとか、土地利用をどうするかとか、あるいは資金計画をどうするかとか、テナント募集はどうしようかといったような相談があるわけでございますが、そういったものに対して、いわゆる不動産のコンサルティング業務をする必要が高まってきておりますの…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 そのメンバーは学識経験者等も入ってやっておりますが、実は、この制度をどうしてもつくりたいという要望は、むしろ中小の宅地建物取引業の方に非常に強い要望がございました。と申しますのは、今四十四万人の宅地建物取引業主任者がおりますけれども、やはりその上のランクの何かもう一つ、いろいろ勉強してレベルアップをするという目標を設けたいというようなことで、かねてから例えば全宅連等の団体についても、自発的なそういう資格制度みたいなものを実…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 それぞれの特に資格士の方の場合には法律がございまして、その法律の中でこういうものが職域ですよ、これは専管的にやりますよということを書いてあるわけでございます。それが先取りになっておりますので、それは侵さない、それはやらない。もしそういうことをやれば、当然それぞれの士法で法令違反ということで取り締まれるかもしれませんし、それから私どもの方も、もしそういうことがあればその登録を取り消すというようなことをやってもいいかなと思って…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 くどいようですが、例えば税理士法でどういうものが税理士の業務になるかということが書いてあるわけです。例えば税務相談というような問題がありますけれども、税務相談の場合も、これは御案内と思いますけれども、税務相談はどういうものが税理士専管がということを書いてあるくだりを見ますと、それは申告書等の作成に関してその計算についての事務について相談に応ずると書いてあるわけです。だから、いろいろな土地税制とかなんか一般的なことを聞かれた…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 ちょっと誤解があるかもしれませんが、資格士制度を新たにつくるのではなくて、もともと宅地建物取引業の主任者がいるわけでありますから、それ以上の技能の認定をしようということでございます。したがって、新たな不動産コンサルタント業というのができるといったようなことではございません。 それから、もちろん専門分野がございますので、当然この業務をやるときには弁護士とか税理士とか、そういう方と連携を保ってやっていくということになると思いま…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 これは業法の改正によりまして、経営力と技術力のすぐれた建設業者が栄えるような条件づくりをしようという一環でこういうことをしたのが、この建設業法の改正であるわけでございます。それで、それは昭和六十二年の改正でございましたが、そのときには既にそういう資格を持っておられた技術者であった方をなるべく経過的に救おうということで、たしか二年間の経過措置だったと思いますが、その間に講習会を開きまして、それで講習を受けた方を国家資格者と同…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 先ほどの資格者の数は三十万人でございました。五万件に対して五万人と先生おっしゃいましたが、三十万人おるということでございます。 今の二千万、三千万の話でございますが、これは監理技術者を置かなければならない下請の金額を法律で決めておりまして、一般的には二千万でございますけれども、建築の場合は三千万以上、こういうことになっているわけでございます。これは法律で決めてあるわけでございますが、これを変えるとすると、例えば物価変動があ…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 いろいろな、先生のおっしゃるような実例があろうかと思いますので、そういうのは十分よくお聞きして、またほかの方面からも、どういう状況になっているかということは十分把握したいと思っております。
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 今の腕のよい現場監督のような方、こういう方につきましてまさに先般の経過措置で、これは実は中央建設業審議会でも、その経過措置として、実務経験の豊かな高齢者のように必ずしも試験になじまない技術者に資格取得の機会を与えるようにというような御示唆があって、そういう特別の認定講習をやりまして経過的にそういう方に入っていただいたということがございます。これはあくまで特別措置でございますので、経過的にやったわけでございまして、これを新た…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 今の二千万、三千万はその下請代金で、恐らく複数の下請が入るのはどの程度のところかというところで切っているというのが一つの考え方だと思います。したがいまして、そういう実態も必要でありますけれども、同時に、現在のその工事の発注単位とか、そういったことも含めていろいろ勘案、検討する必要があるのかなという気がいたします。
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 ちょっと今手元に資料がなくて正確にはあれでございますが、労務単価の調査というのは、それぞれの公共工事の現場でそれぞれ賃金台帳を出していただいて、それぞれ具体の数値を把握しておるわけでございます。したがいまして、それぞれの県の中でもいろいろな方面別に出せると思いますが、多分発表のときには平均か何かして一本化しているということだと思います。したがって、実際の適用に当たっては、そういう差というようなことは十分考えて積算などをして…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 公共用地の問題でございますが、最近、その用地の取得をめぐる環境はなかなか厳しいものがございます。用地の売り惜しみやら、あるいは先生御指摘のとおり、代替地要求の増大が見られるところでございます。平成三年度の税制改正におきまして、一般の譲渡については相当課税が強化されましたけれども、公共用地の取得に係る税制につきましては、例えば収用交換等の場合の譲渡所得の五千万円特別控除、これが恒久化されました。また、国・地方公共団体への土地…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 御質問は労賃の話でございましたので、私の方から答弁させていただきます。 今まで年に一回でございましたけれども、御案内のとおり非常に賃金の変動も激しいということで、平成二年度から調査を年二回、毎年十月と六月と二回やっております。現在もその十月の調査をやっておるところでございます。この実勢の単価を反映させて決めるというのが我々の方針でございますので、賃金台帳を見まして、その賃金台帳から公共事業労務費を調査をしまして、それでもっ…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 この労務単価は具体の公共工事の設計に反映させるということでございまして、大口の公共工事官庁の三省庁がやっているわけでございます。もちろん、その設計単価を組むときには、今どの程度払われているかということを具体の賃金台帳で調査しまして、その後のいろいろな時点修正等も加えてやるということでございまして、かなり、どういうことでしょうか、実勢を反映させながらやるという作業でございますので、その一番大口の公共工事官庁がやれば十分ではな…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 お尋ねの件でございますが、建設事業における適正な施工体制を確保するためにいろいろな工夫をこれまでもしてきたところでございます。特に、必要な技術者の配置というようなことで、建設業法を改正いたしまして施工体制の強化充実を図ったところでございますが、加えて、先生御指摘のように元請・下請関係は非常に重要でございますので、従来から元請下請指導要綱というのがございまして、それで安全管理が優秀な専門工事業者を選ぶこととか、あるいは安全衛…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 建設業の労働災害をなるべく減少し、できればなくすということは、先生御指摘のとおり、建設業にとりまして極めて大きなまことに重い課題だというふうに思っております。建設業にとりまして、安全性を確保したり向上したりということは、今、建設産業で構造改善を進めておりますけれども、その中心的課題だと思っておりますし、また同時に、この構造改善全体の前提条件だと思っておるわけでございます。 そこで、建設省としま…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 建設業の労働災害による死亡者は、御指摘のとおり四割以上、千人ぐらいの方が亡くなったわけでございますが、こうした事故によって失われた人命の重さは大変重いものがございます。 こういうことが起こりますのは、当該企業はもちろんでありますけれども、全建設産業にとっても非常にイメージを低下させるわけでございまして、何とか若者にとって魅力ある産業にということでいろいろ構造改善の努力をしているわけでございますが、そういうせっかくの…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○伴政府委員 お答えを申し上げます。 今先生御指摘の、現在検討中の不動産コンサルタント資格制度でございますが、これにつきましては、最近不動産業に対しましていろいろな要望がございます。特に土地所有者等につきましては、自分の土地の有効利用をどうやって図ろうかといったようなことで、顧客から多岐にわたる相談を受けるわけでございますが、そういったいろいろな助言とか提案を求めるニーズに対しまして、これにこたえるような高度な、幅広い知識とかノーハウを…