伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○伴説明員 笹島地区の新都市拠点整備事業でございますが、順序としては六十二年度調査ということになりますが、中身の構想が固まれば、調査の採択等必要な支援措置をぜひとも検討してまいりたいというふうに考えております。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○伴説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の地区計画制度を活用して克雪町づくりをできないか、こういうお話でございますが、地区計画制度につきましては、先生御案内のとおり、地区レベルのきめの細かい都市計画をつくろうということでこれも地域住民の意見を尊重しながらやろうという制度でございまして、この計画によりまして、例えば道路と建築物の間に空地を設けましたり、あるいは隣接する家屋の間に空間を設けるというようなことができるわけでございます。 そ…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○伴説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のなるべく明確な基準でもって市街化区域の編入を考えたらどうかということでございますけれども、私ども極力明確で公平な運用ができるような基準をつくりたいと思って努力しておるところでございます。ただ、先生例にお出しになりました鉄道駅とか幹線道路から一定の距離ということでやってはどうかというお話でございますけれども、これも各都市の個別事情がかなり違いますので、なかなか一律にというわけにはいかない面があ…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○伴説明員 お答え申し上げます。 私どもも極力客観的な明確な基準ができるように努力をしたいと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○伴説明員 お答え申し上げます。 そもそも緑地保全地区の買い上げというのは、一定の公益性がございますので一応補償的措置としてやらせていただいておりますが、その買い上げは御希望に応じて買い上げていくという仕掛けになっております。 それで、そもそも緑地保全地区がかなり公益性が強いということで毎年着実にふえておりますけれども、面積がそう多くないという実態の中で買い上げておりまして、予算の制約のために買えないという実態がそれほど生じているわけで…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○伴説明員 くどいようでありますけれども、買い上げの希望があればそれに応じるという仕掛けになっておりますので、それがそれほどない。それは、そもそも分母になる緑地保全地区がそれほど指定されないという実態も反映してのことだと思います。 ですから、この買い上げ措置だけではなくて、そのほかには、そのまま持ちこたえていただくために固定資産税なり譲渡所得税なり特別保有税、そういった減免措置をあわせながらやっていくということで我々は対応していきたいと…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第2号
○説明員（伴襄君） それでは、お手元にお配りしております「市街地整備の現況と課題」という資料で御説明さしていただきます。 まず私からは、一ページ目の「Ｉ都市化の動向と市街地整備の現況と課題」というところを御説明さしていただきます。 まず「都市化の現状」でございますが、今までの国土庁あるいは都市局長の説明からかなり重複いたしますので、ごく簡単にやらしていただきますが、（１）のところで、全面的な都市化社会への移行の状況を示しておりまして、人…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第2号
○説明員（伴襄君） 先生の御質問の二番目でございますけれども、防災不燃化事業あるいは緑化事業を例にとられまして、国と公共団体とのお互いに事業をやる場合に、その辺に重なりあるいはトラブルがないかというような御質問だったと思いますけれども、まあどちらの事業にいたしましても、本来公共団体が第一義的にやる事業ということでございまして、国から言いますと補助金という形でお手伝いする立場になっております。補助事業につきましては一定の補助基準がございま…