P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,156
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
  • 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
  • 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,156 20 を表示
公明党1970/07/02

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○伏木委員 以上で終わります。

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 私も大臣に、第六次選挙制度審議会の答申、それを受けての政府の態度、それから来年度行なわれるところの地方統一選挙について若干お伺いしたいと思います。いま堀委員から御質問がありましたので、極力重複は避けたいと思います。 ただいまもお話の中にございましたように、選挙制度審議会が政府に対して非常な不信感を持っておったというような点もございました。これについては、第五次審議会のいわゆる政治資金規正法の答申、これを受けた政府の態度、これ…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 そこで事務当局にお伺いしたいと思いますが、来年の七月行なわれる通常選挙、これに間に合うとすれば、いつまでに国会を法案が通過しなければならないか。事務手続の上から必然的にタイムリミットは事務当局とすればおありになると思いますが、いつまでに国会を通過すれば来年の選挙に間に合うか。事務当局から伺いたい。

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 数カ月と言われましても、国会には会期がございますから、事務当局として常識的なタイムリミットは七月以前何カ月ぐらいあれば準備ができるのか。

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 半年と申しますと、七月選挙となると一月ということになりますが、普通通常国会が十二月に召集されたといたしましても、一月は常識的に休会という形になると思います。しかも衆参あわせてこれを審議するということになりますと、二月に入ってからこれを審議したのではちょっとおくれるんじゃないか。ということになりますと、常識的にいえば、秋にかりに臨時国会でもあれば、その辺で詰めておかなければこれは間に合わないということになってくると思います。先…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 そうすると、政府のほうは臨時国会に間に合うように努力する、こう受けとめてよろしゅうございましょうか。

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 そうしますと、臨時国会もしくは次の通常国会冒頭にこれを提案していただく、このように理解しておきたいと思いますが、この点よろしゅうございますね。

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 立法化されるということでございますが、あわせて内容について若干お伺いしておきたいと思います。 先ほどもお話ございましたように、前回衆議院の定数是正におきまして、兵庫第五区の問題が出ておりました。今回の答申は定数減になるところも答申の中へ出てきております。 聞くところによりますと、何か自由民主党の選挙制度調査会の中では、今回の答申は非常に不満である、なかなかこれは立法化できないというような風聞が私どものほうへ伝わってきておりま…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 答申の件につきましては、大臣非常な御決意のようでございますから、この点はこの程度といたしまして、統一選挙について若干お伺いしておきますが、先ほどもこの点で議論がございました。十二月には概数人口が出る。それの誤差が非常に少ないものであるという点で、総理府統計局からもお話がございました。しかし、法律を踏まえた上で、十名でも一名増員できるかできないかということになると、したがって確定が出ないとなかなか困難だというような御意見もあっ…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 その点は了解いたしますが、昭和四十年以降の人口移動というものは、都市の人口の集中ということもございまして、非常に移動が激しいわけでございます。ここでかりに十二月の概数によって条例の改正ができないということになりますと、地方としてはさらに四年後昭和四十九年の選挙にならないと、今回の国調が生きてこないという結果になってくると思います。この九年間、四十年から四十九年の都市に対するますます人口集中ということを考え合わせますと、かなり…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 私が申し上げている意味は、たとえば人口が五十万増加になった、それで、二十万ふえるのに対して一名の増員、かりに法律がこうなっているとすれば、その最初一名分は考慮に入れずに、五十万の増員に対してそのうち四十万まではこれを二名ふやすということにしていけば、四年間これを待たずに、ある程度今回の国勢調査が反映されていくのではないか。あるいは小さい都市ですと、五万単位一名増員ということになっておれば、十五万ふえたところであればその誤差が…

公明党1970/06/11

63衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 私は、この四十年以降の人口の移動というものは、非常に都市に対して集中し、激しい問題もございますので、これを四年間さらに延ばすという点にちょっと疑問がある、こういう立場で大臣のお考えを承ったわけでございますが、前向きに何らかの便法が出せれば、当局において十分検討していただきたい、こういう点を要望いたして、私の質問を終わります。

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 先ほど来、島上委員からの御質問もございました政党の宣伝カーのことについて若干お伺いしたいと思います。 私は先ほど来の御意見とちょっと考え方を異にしておりまして、ということは、現在政党本位の活動が非帯に強く叫ばれておるときに、これを逆に規制していくというような方向はむしろいま論じられておるような選挙制度に逆行していくのじゃないか、このように考えられるわけでございますが、国会議員の場合は規制があって地方議員の場合は規制がない。先…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 現在の選挙法に非常に矛盾がございまして、ということは、たとえばこの前の都議選のような場合は政党の宣伝カーが自由に使えるようになりますが、これが普通統一選挙でたとえば都議選があったということになりますと、知事選と併用されて選挙が行なわれる場合、知事選の規制が伴ってきます。そうすると、単独で都議選をやれば自由に使える宣伝カーも、都議選があるために知事選の規制のワクに入って都議選の自由な政党活動ができなくなる、こういう矛盾が現在あ…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 それで、個人の選挙活動等においては経費の問題もございます。したがいましてある程度の規制はやむを得ないとしても、少なくとも政党の政治活動、選挙時といえども政党の政治活動ということはもっと拡大して、規制を行なうべきではない。選挙時だけ政党のこうした活動を規制するということは、先ほどもちょっと触れましたように政党本位の選挙活動ということに逆行していくのじゃないか。実際、選挙のときに政党がその政策を国民の前にPRするといっても、現存…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 その基準を言っていただきましょう。

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 そうしますと、衆議院の選挙区において全選挙区にかりに一名立てた場合に、宣伝カーは約三十台ということになります。そうすると、一県に一台使えないのではないか、こういうような数になるのではないかと思いますが、そうしましたときに、今日非常に政党本位の選挙活動ということが叫ばれているときに、こうした規制、この強い規制でもって、はたして十分な政治活動、政党本位の選挙活動というものが可能だ、自治省のほうはこういうお考えかどうか。私は、これ…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 いま自治省の御見解も承ったわけですが、この政党単位の宣伝カーの規制をやった当時は、政党本位の選挙活動ということはあまり叫ばれておらなかったのではないか。むしろ選挙の主体が個人ということにあったのではないかと私は思いますが、最近政党本位の選挙が叫ばれている際、これは今後十分検討していかなくてはならない問題である、当局においても、こうした点について今後御検討いただきたい、このように思う次第でございます。 それからもう一つは、第六…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 いま参議院の問題だけにしぼって審議会は行なわれているようでございますが、全国区、地方区のこの制度はこのままにするという点と、参議院の定数をどうするかということで非常にいろいろ意見が出ているようですが、たとえば定数を若干ふやすべきではないかというような意見がいま一番強いように聞いておりますけれども、実際アンバランスができたからといって人数を減らすということは非常にむずかしいのではないか。審議会の御意見を聞いてみるとそういう意見…

公明党1969/10/09

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○伏木委員 それでは最後にお願いしておきますが、先ほど申し上げましたようにこれは次の通常国会に提出しないと、下部に浸透する、または地方選管等が準備を行なうという点で非常に困難になってくるのじゃないかという点もございますので、何とか審議会の委員の方々に御協力を願って、当局としては次の通常国会に提出できるように要望いたしまして、私の質問を終わります。