伏木和雄

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○伏木委員ですから、その事務当局として切迫しない時点ですね、これは大体いつまでに上がれば選挙管理上混乱なくスムーズに行なえるかという点をお伺いしているわけです。

○伏木委員その早目に御決定ということですが、われわれ立法の立場とすれば、事務当局はいつまでにこれを成立させなければ実際事務上困るのか。実際困るものを間ぎわになって、かりに六月上旬の公示に対して六月一日にこれが上がって、さあ新しい法律でやれということは、これは立法するほうが無理なことですから、したがって事務当局がその限界というものをどこに置いてもらいたいか。これだけはもう、これ以上はどうしようもありませんということになれば、それはそれで…

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○伏木委員これ以上言っても、そういう答弁ではわれわれ実際話にならない。事務当局としてあまりにも不明快であるし、こういうことがまた地方の選管の意欲を喪失させるもとにもなると思います。たとえば衆議院の選挙にいたしましても、解散以後何日以内というある程度の期間がございます、選挙をやるにはですね。そういった関係もありますし、解散になったあくる日選挙をやるというようなことは決してないわけです。しかも解散ということはある程度前々から予測がつくわけ…

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○伏木委員けっこうです。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員それでは選挙運動と区制と、この二点について御意見を承りたいと思います。初めに運動についてでございますが、ただいまも御意見の中に、前回の京都府知事選のことから端を発しておると思いますが、ビラ等もう少し規制すべきだというような御意見もございました。私は、選挙運動というものは、自由化の方向ということは、これはもうすべてどこの意見を聞いても、自由化の方向へ目ざすべきだということは言われておると思います。各都道府県の選管におきまして…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員次に区制の問題でございますが、政党本位の選挙、これをやるためには区制ということばが各所で使われております。私はこの区制をいじるということ、選挙方法をここで変えてしまうということがはたして妥当であるかどうか。先ほどもお話の中に、小選挙区制もしくは完全比例代表制というようなお話もございました。この小選挙区制につきましては、ちまたで死票が多いということで非常な反対もございます。また比例代表制をとりましても、選挙民と候補者との結びつ…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員時間もありませんようで、一点だけお伺いしておきます。先ほど来年度の統一選挙につきまして大臣のお考えのほどを承ったわけでございますが、これについて私ちょっと意見もございますので、御答弁いただきたいと思います。まず来年四月十一日に都道府県の――都はありませんが、道府県の選挙、そしてその他の市町村については二十五日というようなお話がございました。先ほど来大臣のお話の中にもありましたように、でき得るならば新しい国勢調査の結果によ…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員年内にある程度きめるということは、先ほど申し上げましたように、概数によっても九九％狂いがないという過去の統計もございます。ですから私は、事務的には何ら支障はないのではないか。むしろそれよりも、いかに民意を反映するか、法律に基づいて地方議会を充実したものにしていくかという点に考えの焦点を合わせるべきではないか。とするならば、新しい国調によって来年度の選挙を行なうことが当然であると思います。先ほど大臣は、都道府県以後に行なわれる…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員市町村のほうについては選択制、都道府県については四十年、今度はこのばらつきもございます。しかも三月の末に国調の結果がわかるという自治省のお考えですね。これもちょっと従来とは違うのではないかと思います。ということは、これは統計局に聞いたほうが早いと思いますが、前回の四十年の国調が官報に載った日はいつでしょうか。これはもうコンピューターの時代になりまして、事務処理は早くなるばかりです。従来よりおそくなることはございません。ですか…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員ただいま発表ございましたように、三十五年には第一回の官報公示が三月一日になっております。しかも五年後の四十年には一月の二十日にはもう第一回の官報公示があったわけです。これだけ事務処理が早くなっておる。今回これがなお早められることはもう当然のことです。もしもこれが早まらないとすれば、このコンピューター時代に一体政府は何をやっているのかという責は免れないと思います。当然事務処理は早くなってくる。しかも四十年のは三月の十九日までに…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員これは統計局にお伺いいたしますが、行政事務の能率化がいわれておるときでございます。三十五年より四十年は短縮されております。当然機械化されている今日、過去四十年よりおそくなることは、早くなることはあってもおそくなることは私はあり得ないのではないか、こう考えるわけでございますが、この点統計局が今回行なわれる国調についてどんな姿勢で臨んでいるか、この点をお伺いしたいと思います。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員私ちょっと理解できないのですが、従来よりおそくなるという考え方ですね。いまいろいろお話しございました。私当然専門家でございませんから、統計事務というものが専門的にどうであるかということは、詳しいことはわかりません。しかし、一般の事務処理というものが今日非常にスピード化されている、しかも正確化されているということは常識でございます。あらためて特に大幅な増員とかどうとかいうことを行なわずとも、どんな産業を見ましても、どのような事…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○伏木委員大臣はおそらく前回、一月二十日にすでに二十四県も官報に公示されておったということは御存じなかったのではないかと思います。前回の御答弁では、内閣のほうと打ち合わせの結果、五月でないと最終の結果がわからない、こういうことであったのですが、これはもうすでに前回でも三月十九日には最終が出ております。しかもその最終というのは、たった九県三月に入っただけで、大多数は二月に出ておる。二十四県は一月二十日に結果が出ておった。こういう認識の上…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員ただいま政治資金の問題につきましては、堀さんからお話もございました。ただいま堀委員のお話の中に、再諮問したらどうかというようなお話もございました。私その前に、政府が、先般審議されております第五次選挙制度審議会のこの政治資金に対する答申、これをいまどのように考えているのかという点について大臣のお考えを承っておきたいと思います。と申し上げるのは、あの答申によって政府案が出されたわけでございますが、この政府案には会社、団体等の政治…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員そういたしますと、あの答申はそのまま政府としては受けとめて、そして立法措置をとっていきたい、したがって再諮問等は行なわずに、あれはあのまま生きておる、少なくともあの答申の精神というものを生かしていこう、将来において再諮問せずに、個人に限る方向を打ち出すべく政治資金規正法を提案していきたい、こういう大臣のお考えであるというふうに理解してよろしゅうございますか。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員あの第五次選挙制度審議会の答申がああいう形でほうむられて、次の第六次審議会を発足させるにあたって、政府が人選で非常に困難をしたというようなことは、新聞等で私たちも知っております。この審議会設置法によって、審議会の答申は尊重する、こういうことになっておるわけでございますから、この点をひとつ政府でしっかりと受けとめていただきたいと思います。それと同時に、続いて第六次審議会が、今回は参議院の定数を答申してまいったわけでございます…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員大臣が答申の趣旨を尊重するということはもうすでにわかっております。私が申し上げている点は、第五次選挙制度審議会が答申の結果を政府に実行してもらえなかったという点がございます。そういう経過がございます。第六次審議会の参議院制度について尊重はすると言われながらも、何か消極的であるという声が伝えられております。したがって、第七次の発足の以前に政府は審議会の意見をここまで受け入れるのだという態度を明確にするかしないか。各省もすでに次…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員次に、沖縄の国政参加について若干伺っておきたいと思います。各党とも候補者をそろえて、すでに発表されております。実質的に選挙戦は始まっているというようにわれわれ聞いております。この国政参加にあたりまして、国会議員の選挙法は、琉球政府はいつこれが施行されるのか、大体自治省と琉球政府との何らかの交渉があるのかどうか、この点を承りたいと思います。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○伏木委員今月中ごろということでございますが、お話によりますと、何か会期が延長される、今月中には通らないのではないかというような話も聞いております。御承知のように、沖縄国政参加につきましては日本の公職選挙法、国会議員の選挙法に準ずるものを向こうにつくるというたてまえになっております。ところが、すでに各党候補者を定めて、活発な秋に向かっての選挙運動が展開されているというところに、現在何の選挙法もございません。全く野放し、極言すれば、幾ら…