伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 本来海運協定でございますので、亡命関係のことはこの協定の対象となっておりません。将来そのような取り決めを行うかどうかは、また将来の問題だと思います。
第75回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（伊達宗起君） それでは引き続きまして、今国会提出予定条約につきまして、お手元に配付してございます資料に基づいて順次御説明申し上げます。 第一番目に、日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定でございますが、この協定は、日本とオーストラリアとの間の文化関係をさらに発展させることを目的といたしました協定でございまして、内容は、両国政府が学者、学生等の交換を助長すること、自国における相手国文化の研究の奨励、両国の文化関係団体の…
第74回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 先生御指摘なりましたように、これは継続審議案件であることは申しながら、実は臨時国会で御審議いただくことを私どもは希望していたわけでございますが、しかし期間も短かいので、臨時国会が始まります直前まで、臨時国会は若干あきらめたという形になっていたわけでございますが、しかし、何と申しましても、これから申し上げる理由によりまして、やはりこの臨時国会で御承認いただかなければならないということになった…
第74回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） ただいま田先生からお求めのありました資料は、若干の時日をいただきますれば御提出申し上げることができると思います。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、このストックホルムで改正されました工業所有権の保護に関するパリ条約について、まだ正式に国会の承認を得ることなく、したがって加盟国になっていない間にその条約で規定されておりますところの管理関係の規定によるところの権利を実際上行使しておる。より具体的に申し上げますと、パリ同盟の一国といたしまして日本はパリ同盟の執行委員会に入っております。その結果、執行委員会のメンバーとして行動し、かつまた…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 従来から問題となっておりましたし、ただいま先生が申されました条約を締結する際の事前、事後の承認という点でございますが、まことに先生のおっしゃるとおりであると思います。ただこの場合には、憲法の規定に定められております条約の締結をまだいたしておらないし、かつ、通例よく問題となります、通称されるところの事前適用ないしは暫定適用というものとも、この場合には異なるものである。その理由は先ほど御説明申し上げたとお…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたようなことは、外務省といたしましてこんりんざい考えておりませんので、その点は御納得いただきたいと思うのでございます。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 ただいま渡部先生からも御指摘がございましたように、そのような点はないように今後とも気をつけていく所存でございます。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんが、至急に整理をいたしまして御提出できると思います。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 ただいまの特許庁長官の御説明に若干補足させていただきますが、この条約の第二十条の（１）の（ｂ）項でございますが、六六ページでございます。実体規定と管理規定と分けまして、「第一条から第十二条までの規定」、これは実体規定、または「第十三条から第十七条までの規定」、この管理規定、そのいずれかについて加入する際の批准書の効果が一時的に及ばないことを宣言することができるということになっております。発明者証の出願についての優先権の関係…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 一九七〇年の四月二十六日以来、ＷＩＰＯ、世界知的所有権条約及びストックホルム改正のパリ条約、それからストックホルム改正のベルヌ条約の三つが相まちまして、その経過規定につきまして効力を生じ、それについて各国がこのＷＩＰＯ及びそれぞれの二つの同盟の管理に関与することになったわけでございます。ところが日本はこのＷＩＰＯにも入っておらないし、ストックホルムのバリ条約にも、またストックホルム・ベルヌ条約にも入っ…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 日本は、ベルヌ同盟に関して申しますれば、ローマ条約の当事国として、また前国会において承認いただきましたブラッセル改正条約の当事国としてベルヌ同盟のメンバー国でございまして、特に機構が変わったからといいましても、非常にスムーズな経過でございまして、新たな機構は設けたものの、委員会のメンバーに選ばれるような選挙というものが総会等において行なわれることによってメンバーになってきたということでございまして、特…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 たとえばストックホルムで署名されました世界知的所有権機関を設立する条約には、その二十一条の（２）の（ａ）項におきまして経過規定というのがございます。これはつまりこの条約に入っておらなくても、五年間はこの条約の締約国となった場合と同一の権利を行使することができるというふうに定めてありまして、それを希望する国は事務局に通告を出せというふうに規定してございます。日本はこれによりまして一九七〇年九月十七日に事…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 条約に加盟いたします際に、私どもが当然いたさなければならないことは、国内法との乖離ないしは矛盾の点を究明いたしまして、条約に入る際には国内法との乖離、矛盾がないような状態において初めて条約に入るというふうに心がけておりますので、その点は研究いたしました。いたしました結果、現在御審議をお願いするような形でこれらの条約に入ることができるという結論に達した次第でございます。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 条約が三つございますので、知的所有権機関に関しましては、これは全く管理だけの機構づくりでございますので、これは国内法との乖離というものがございません。 それからベルヌのパリ改正条約につきましても、これもわが国の国内法と乖離はないというように考えております。ただ、工業所有権の条約につきましては、先ほど特許庁長官からも御指摘がございましたように、発明者証の出願の優先権につきまして、日本の国内法制はまだ準備中であって整備されてお…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 世界知的所有権機関が国連の専門機関たる地位を獲得するに至るかどうかという御質問でございますが、私どもといたしましてはまだその見通しは立てておりません。と申しますのは、ベルヌ同盟といいパリ同盟といい、かなり伝統的な同盟でございまして、非常に伝統をたっとんでおるという気風が同盟の中にございます。その両同盟の構成国が開発途上の同盟外の国々と一緒になって世界知的所有権ができ上がっているわけでございますが、もちろん同盟国の中にも国連…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 申し忘れましたが、日本政府といたしましては、この世界知的所有権機関が国連の専門機関になる方向に動いていくのは好ましいことであるという判断におきまして、これをむしろ前向きに推進している次第でございます。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、これらの機関の国際事務局というものはジュネーブにございまして、種々の会議もほとんどすべてがジュネーブで開かれているという状況でございます。政府といたしましては、ジュネーブに国連の国際機関代表部、日本政府代表部というものを置いてございますが、外務省といたしましては、世界知的所有権の面におけるこれらの機関の活躍に応じまして人員を増強したいという方向で検討中でございます。
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 ジュネーブには御承知のようにいろいろの国際専門機関、ＷＭＯですとかＷＨＯですとかその他ＩＰＵ等の機関の本部がございます。そこで、多くの会議もそれらの本部の所在地であるジュネーブで開かれるわけでございますが、総会等の会議におきましては、在ジュネーブの日本政府代表部の首席大使が政府代表として出席しておりますし、またその場合には当然のことながら、東京から特許庁、文化庁それから外務省の担当の事務官が参加いたし…
第74回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 先ほども申し上げましたように、世界知的所有権機関その他ベルヌ同盟、パリ同盟のいろいろの機関の会議が多く開かれることと相まちまして、外務省といたしましては人員をふやして、スタッフを多くして、その知的所有権機関のみならず、ほかの専門機関等の国際会議にも充実した参加ができるように考えているわけでございます。