伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 日華平和条約に定めます特別取り決めというのは、結局両国間で取り決められることなく日華平和条約が終了したということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 元日本人であった台湾の人々の当時持っておった請求権というものは、日華平和条約が終了したことによって何ら影響を受けるものではございません。したがって、請求権は請求権として残る、そのように了解しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 ただいま御指摘になりました供託金ないしは郵便貯金と申しますものについての台湾の人の権利と申しますか、それは現在といえども残っておるということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 その具体的な支払いにつきましては外務省の管轄でございませんので、実は私ども承知いたしておりません。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 貯金は郵政省であると思いますが、法務局の供託金に関しては、ちょっと私、法務省であるとはっきりここで申し上げることは差し控えさせていただきます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 私人の持ちます請求権が直ちに外交問題につながるということではないと思います。したがいまして、いまの先生が御提起になっておりますようなケースにつきましては、やはりこれは一般国際法上の問題として解決するたぐいの問題ではなくて、日本国内法の問題によって解決されるべき問題であるというように考えます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 ただいま問題になっております台湾の人の私的な請求権というものは、国際私法の問題ではないと私は考えます。つまり、渉外事項ではあるかもしれないけれども、国際私法のかかわる問題でなく、むしろ私的な関係におきます――いまのケースで申しますれば、日本国の国内法上それが認められる問題であるかどうか、そしてまたそれが認められるとすれば、どのように支払いが行われるものであるか、これはすべて日本の国内法によって解決されるべき問題である、そ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 そのような私的な請求の問題は、日本の裁判所に提起するなり、ないしは公的な救済方法というものはあるわけでございます。その手続を踏んだにもかかわらず何ら解決が行われないという場合に、外交問題として政府間の問題になっていく、そういうように考えております。
第75回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 先ほど戸叶先生から日加通商協定の改定について御質問がございまし＾が、まだお答えしておりませんので補足さしていただきます。 現在、日加通商協定の改定交渉につきましては、どのような方向で両国間の通商協定を現状にふさわしいものにするかにつきまして、外務省において検討中でございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 三月十七日から、御指摘のように国連の第三次海洋法会議の第三会期が始まるわけでございますが、二百海里の経済水域に関しましては、先生御案内のように、すでにカラカスの第二回会議におきまして、かなりの大多数の賛同がそこに表明されまして、二百海里の経済水域というのは、相当程度の大勢としてこれを阻止するのはなかなかむずかしいのではないかと、私どもも案じている次第でございます。しかしながら、わが国といた…
第75回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 カラカス会議での大勢は、先ほど申し上げたとおりでございまして、わが国といたしましては、その大勢を十分認識しつつ、かつまた、今度のジュネーブ会議における各国の動静をも見きわめつつ、その問題に対処していきたいと考えておる次第でございまして、ただいま直ちに絶対反対の立場をおりるかということについては、明瞭なるお答えはいたしかねると思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） 現在のところ、やはり反対の立場に立ちつつ、遠洋漁業国としてのわが国の利益を確保していきたいということが基本方針でございまして、それが会議の情勢によりまして、どういうふうに変わるかということは、もっぱら会議の情勢判断の問題になると思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、この海運協定前に、日中間の海運関係は民間の取り決めによって行われてきたわけでございますが、この協定の締結によりますと、中の待遇規定に定めてございますように、中国の港においてわが国の船舶が受ける待遇でございますとか、それから海難救助の際の援助等に関しまして、最恵国待遇が保障されていることになっております。また、両国間の海運問題に関しまして、双方間で協議を行うルートも確立されておりますし…
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、この海運協定は海運事項に関するものだけでございまして、一般のいわゆる通商航海条約等に定めますその他の入国、滞在でございますとか、事業活動というものに対する規定は欠いておるわけでございます。これはなぜかと申しますと、実は日中共同声明第九項におきまして、実務協定を結ぼうということを当時約束いたしておるわけで、そのときに海運ということが特定されて共同声明中に書かれているわけでございます。 …
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 海洋法会議におきまして、御承知のように、漁業というものに関連いたしまして、経済水域二百海里ということが大勢として固まりつつあるということは、先生も御承知だろうと思いますが、この経済水域二百海里と申しますのは、その二百海里の間にある生物、それからその地下にある鉱物資源というものは沿岸国のものであるという説と申しますか主張でございますが、当然のことながら漁業に関係いたしてまいりますので、日中の漁業協定と…
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 郵便に関しましては、日中間では特別の取り決めはございませんが、日中の両国とも万国郵便連合に加盟しておりますので、その万国郵便連合の規定いたします諸規則に従いまして、日中間の郵便交換というものが順調に行われているという現状でございます。 気象に関しましては、日中間では気象交換のための専用回線を設立する話し合いが行われていると聞いておりますけれども、両国とも世界気象機関、それからそれによります世界気象監…
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 現状におきましては実際上の必要から日中間で特別な取り決めを結ぶ必要がないということでございますが、将来におきまして、もし何らかの日中間で特別にやることが必要な事態が生じました場合には、またそのときに前向きに検討していくということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 船員の上陸は、わが国におきましては、船員手帳によって旅券にかわるものと認めまして、寄港上陸ということで入管令による許可をいたして、おります。これは日本で申しますと、七十二時間の時間的な制限がございます。また寄港地上陸でございますから、時間的にも制限されております関係上、たとえば東京へ上陸いたしまして九州あたりに観光に出かけるということは実質上、時間的にも無理なのではないかと思われますが、時間的な制限…
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 中国側にも出入国の管理は当然あるわけでございますが、中国に出入するすべての外国人は、もちろん、出入国申請を行った上で許可を受け、検疫、税関及び国境防備検査の各検査手続を終えた者について出入国が認められるということになっております。ただ、外国船の船員については、旅券にかわる日本の場合の船員手帳でございますが、向こうの場合では海員証でございますが、そのような船員手帳によりました上で国境防備検査機関という…
第75回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。ただこの点につきましては協定上最恵国待遇ということが明記されておりますので、日本の船員が他国の船員と何ら差別ない取り扱いを受けるということが保障されています。