伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 交換可能通貨と申しますのは、一般に非居住者の保有する自国の通貨を、いずれの他の国の通貨とも自由に交換できることを認めている国の通貨を交換通貨というものでございまして、わが国におきましては、すべての交換可能通貨が対外取引通貨として使用することができるようになっております。したがって、すべての国の通貨でございまして、別に限定はございません。中国側におきましては、通常使用しております交換可能通貨といたしまして、米ドル、英ポンド…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 現在も実態的にこういうことで動いているものでございまして、別に支障があるようには聞いておりません。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 十一条によります協議は、十一条に定めてございますように、「この協定の実施に関連して生じた問題を処理するため、」でございますので、協定の実施の問題として、窓口は外務省、ただし実質問題に関しましては、運輸省を中心といたしますその他の関係官庁が参加して行うということになると思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 緊急事態と申しますのは、暴風雨に遭いますとか、ないしは難破するとか、ないしは座礁するとか、そういう緊急事態に遭遇した場合ということを指しているものでございまして戦争の場合というものは、この条項においては予想しておらないということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 若干言葉足らずでございましたので補足させていただきます。 海難と申しますのは、航海に関連して船舶等に生じた危難でございまして、遭難船舶が自力で脱出し得ないような状態のものを申します。その他の緊急事態と申しますと、たとえば船内において病人が発生したとか、ないしは食料、水が欠乏しているとか台風等による荒天に遭遇する、そのような場合を緊急事態というふうに指しております。したがいまして、戦争状態というものは別に観念はしておりませ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この協定自体には海運所得に関します課税問題については何らの規定はございませんが、この協定の発効までには両国間で協議をいたしまして、海運業所得の免除と申しますか、そういう取り決めを実現させたいということで現在交渉中でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 海運協定として締結いたしましたのは、主といたしまして、一九七二年九月二十九日の日中共同声明第九項におきまして、海運事項に関する協定の締結を目的として交渉を行うということを合意しておりますので、海運協定を結んだということでございます。 また、通商航海条約その他海運事項に限らず、入国、滞在ないしはその他の最恵国待遇を含む通商航海条約というものにつきましては、できれば今後ともそういうものを結べれば結んでい…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 実際問題といたしまして、昨年の国会で御承認を得ました日中間の貿易協定というものがございまして、貿易面に関しましては、そこにおいて大部分の問題が最恵国待遇の付与ということで解決されているように思うわけでございます。なお、もし両国間においてそれを補うような必要が将来できてきました場合には、両国間でまた相談をして決めていくということになるだろうと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 確かにこの交渉は一昨年の春でございますか、日中間双方でお互いの案文を交換いたしましてから約一年二、三カ月を経まして、昨年の七月に、実際実質的な交渉が開始されます間、若干時間を要したわけでございますが、これはやはり海運問題ないしは出入港等につきまして、日中双方の制度の違い、法律の違いということのために、これをどのようにお互いに研究し合って調整していくか、また相手国の港湾、海運事情も十分わきまえる必要がございましたので、その…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この協定をつくります際に、わが国といたしましては、特に法令を改正する必要がないように十分配慮いたしまして、また他方、わが国の海運というのは、海運自由の原則ということに基づきまして、非常に束縛のない、何と申しますか、差別のない規定が盛り込まれているためもございまして、この協定のために今度新たに国内法をつくる、ないしは改正するということは生じません。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 私の承知しておりますところでは、海運協定交渉が始まります前でございますが、中国を訪問いたしました河野参議院議長に対して周恩来総理から、周遊船の往来について取り決めを結んだらどうかという示唆があったように聞いております。しかし、中国側の提案内容はきわめて漠然といいますか、しているものでございまして、貨客、旅客船の往来と相手国の港における待遇といった、本来海運協定というものにおいて処理されるべき事項を多く含んでいる要素がある…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 海運協定の中に含まれてしまうということではございませんで、周遊船というのは一般の旅客、貨客船と異なりまして、やはりそこに文化交流的要素でございますとか、そういう要素を含んでおりますので、入国、上陸手続等も一般船員並みにはいかないのではないか、むしろそういうことを中国の方では考えておって、そのような取り決めを結ぶとすれば、それはやはり海運協定のうち外にはみ出すものであろうというふうに考えておる次第でございます。 ただし、入…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 そういう意味でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 この第一条の定義上の商業目的のためにと、旅客または貨物の海上運送に従事するものということでございまして、この場合、条約で「商業的目的のために」と書いてございますのは、真に旅客、貨物を運送いたしまして、その運賃収入というものによりまして営業を営む商船ということでございまして、御指摘のような、商業目的という偽りの口実のもとに、そのような活動を行うものは全くこの協定の対象外であるというふうに了解しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 この協定におきましては、そのようなスパイ行為を行う船舶ということは、もちろん協定の対象外でありますと同時に、日中間におきまして、お互いにそのような行為は行わないという信頼関係の上に立って、この協定を結んでいるものであると私どもは了解しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 御指摘のような、いずれの場合におきましても、この海運協定上の問題ではないと思います。もしそのような事態が中国側の行動によって起こった場合、つまり日本の船員がスパイであるといってつかまるとかというようなことになりました場合には、当然のことながら外務省といたしましては、その救済に全力を尽くすという覚悟でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 いずれの海運国との間にもこのような考え方で処理しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 この協定上、お互いに船籍を認める相互互認の規定でございまして、海運協定を結びますどこの国との間におきましても、国旗を掲げる船舶をお互いにその国の船舶であると認めるということを取り決めているわけでございます。青天白日旗というものを掲げて入ってくる船があるそうでございますが、そういう船につきまして、このような取り決めの規定はございません。したがいまして、協定上別にそれを国籍と認めているというようなことはございません。かつまた…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 具体的にその台湾籍の船に関しましてどのような問題が起こり得るか、また先生がどのような問題をお考えになっておるかわからないわけでございまして、一般的な御答弁しかできないと思いますけれども、実務上、もし台湾の当局と話し合わなければならないような問題が生じた場合には、その台湾の当局と連絡をとって処理する以外に方法はないのではないかと思われます。