伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 この協定は、先ほども政務次官から提案理由を御説明申し上げた中にもございましたように、両国の漁船が競合して操業いたします場合に、そのルールを定めることによりまして事故の未然の防止を図るということと、その次に、不幸にして事故が起こった場合に、その事故の被害、被害者は日本漁船でございますが、日本漁民の民事的な賠償請求について、それを委員会を通じる和解と申しますか、そういうような手続にのせてその解…
第76回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 第十五条にこの協定の発効手続が書いてございまして、両方、各政府、日本政府とソビエト政府からそれぞれ国内法上の手続を終えて、それぞれの国内の承認を得たということを通知する公文を交換するということによって、その日に効力を生ずるということになっております。したがいまして、ただいま先生のおっしゃいましたように、あす本会議で御承認をいただけるということになりますれば、その後、直ちにソ連側と連絡をとり…
第76回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 日本近海で操業しておりますのは、ソ連の漁業省の極東総局でございますので、これはソ連の国内において責任がどこにあるか、直接の責任者はどこであるかということでございますが、使用者責任という観点から決まりますとすれば、極東総局から出るということになるだろうと思います。
第76回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） 十二海里領海についてでございますが、先ほども戸叶先生にお話しいたしましたように、外務省といたしましても、漁民の利益保護という見地からいたしますれば、領海十二海里も考えなければならない問題であるということは十分認識しているところでございます。しかし、他方国際法の立場、特に現在新しい秩序をつくろうといたしまして、数回にわたって全世界の国々が参加いたしまして、海洋法会議というものが開かれているさなかにおきまして、しか…
第76回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） 外務省といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、十二海里というものは国際法において確立した領海の幅としてはまだ認めるには至っていないという立場をとっているわけでございまして、これを現段階におきまして直ちに十二海里宣言をするということは、アメラシンゲ議長の警告にもありますように、国際的に海洋法会議において決まってくるものを先取りしたという非難をこうむることは明らかでございますので、外務省といたしまして…
第76回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。 この協定は先生も御承知のように事故の未然の防止ということと、不幸にして事故が起こりました際には、その被害者の民事請求にかかわる手続をより容易にしようということから、日ソ間で漁業損害賠償請求処理委員会というものをつくって解決の促進を図るということが二つの眼目でございます。したがいまして、新聞に報道されますように、わが国の領海外のところでソ連漁船が操業をするということ自体を排除しているないしはソ連船がそう…
第76回 衆議院 外務委員会 第1号
○伊達説明員 お答え申し上げます。前段の請求権に関する点だけ私からお答え申し上げたいと思うのでございますが、新聞にもそのように書かれていたようでございますが、請求権が消滅したというふうに誤った印象が世上伝えられているわけでございますが、請求権は消滅しているものではございません。請求権はあくまで民事的な請求として権利が残るわけでございまして、ただ、この協定が発効しなかったということによりまして二、三件ないし四件ぐらいのものが、この協定発効…
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 台湾につきましては、わが国は国とは認めておりませんので、台湾の主権が及ぶというようなことは申せません。しかし中華人民共和国の実際的、実質的な施政権は現在台湾に及んでいないということは申せると思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 政府といたしまして、中華民国ということにいたしているわけではございませんで、差出人が中華民国と書いているわけでございます。これは郵政省の領分かもしれませんが、私の考えますところでは、郵便業務と申しますのは、私信を目的地へ到達させることがその本旨でございましょうし、実際上、国内でも、県名とか町名あたりが間違っていても、それ以外のアドレスによりまして正確なあて名人が判断できる場合にはそのあて名人に届いているということがあるの…
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 確かに、中華人民共和国台北市と書けば、台北市ということで、あて名人のあて先はわかるわけでございます。ところが、これは郵政省の方からお答えした方が適当かもしれませんが、ただいま郵政省の方にお聞きしたところでは、それを台北に送りますと必ず送り返してくるということで、実際的にそのものが届かないという事実があるので、現在では、そのあて名につきましては東京の方で差出人の方に送り返しているということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 確かに言葉遣いの問題でございましょうが、国交とかあるいは承認国、第三国というように国という言葉をつけたのは余り適当ではないかと思います。 ただ、いま次長がおっしゃった中には地域も入っておるということをおっしゃっておりますので、台湾の場合にはその地域というふうにお考えいただくのが適当ではないかと思うのでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答えいたします。 万国郵便条約そのものは地域が締結することはできないと思いますが、地域として加入するということは許されているものと承知しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 私の先ほどの答弁、誤っておりまして、地域として加入もしておりますと申し上げて、ただ国として締結することはできないというふうに申し上げましたが、万国郵便連合では、地域として加入します際は、その地域の名において署名をいたしている国がございます。したがって、これは締約国というふうにしか条約では訳しようがないわけでございますけれども、それらの地域は一つのメンバーカントリーといたしまして、その中に算入されてい…
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 確かに御指摘のように、連邦ないしは海外領土というような地域が加入しているわけでございまして、一例を挙げますと、連合王国政府が国際関係を処理する海外領土というようなものについて、これはその海外領土自身が代表を出しまして署名をしている、連合王国政府が代表して署名するということではございませんで、海外領土自身が署名をしているということはございますけれども、しかしやはり、その海外領土とか、要するに宗主国と申…
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 条約上のという意味で法的な根拠はないということでございますが、日本がそのような関係を、諸外国ないしは世界のどこかにあるそういう地域と、郵便業務をそれらの国に向けて、もしくはそれらの地域からの郵便業務を行えるということは、これは国内法の根拠があるものだと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 先ほどもお答え申し上げましたとおり、つまり条約上の根拠というものは何もないということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 台湾との間に、たとえばいま現在問題となっておる郵便業務のような実務関係が行われるということにつきましては、私ども、外交上何ら矛盾もなく差し支えないことだ、そのように考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 実務的な関係が、実務的に処理されておって、現在支障がないということであれば、特に協定を結ぶ必要はないものと考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 南ベトナムに起こりました事態のように、政権が交代するというような場合には、先生も御承知のように、国家継承の問題が、国際法の問題として起こるわけでございますが、 〔委員長退席、石井委員長代理着席〕 国家継承の問題は、いかなる種類の条約が継承されるべきであり、いかなる種類の条約が新政権の意思によって継承するという意思表示をしたもののみについて継承するかということにつきましては、大変むずかしい論争があるわけでございます。したが…
第75回 衆議院 外務委員会 第27号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 抑留された文民というのはその字義どおり、何らかの理由によって自由行動を制約されたまま抑留されておる軍人でない者ということでございまして、具体的にただいまどんなものがあるかということでございますと、ちょっと思いつかないわけでございますが、少なくとも、ただいまちょっと先生の御質問にございましたベトナム、今回日本に、海上で漂流中助けられて揚がってきた、日本船に連れられてきたベトナム人というものは、別に抑留…